南区意見交換

　子育て支援施設について、例えば、病児保育とか公立幼稚園、それから中高一貫校などが南区内には見当たらない。新潟市にあるから良いのではなく、利用しにくい部分があるので、区間格差について、市長がどう考えているのか教えていただきたい。

　共働き世代の皆さまにとっての子育て支援という意味で、病児保育は大切な施設だと思っている。現在南区において、改築で新しくなった新潟白根総合病院での病児保育の実施を予定している。病院内の改修工事を行っており、来年の年明け1月中には事業が開始できる状況になる。
　それから中高一貫校については、新潟市では高志中等教育学校を設置している。公立としては高志中等教育学校を市内全域学区とし、学校の選択肢をできるだけ広げようということで設置させていただいている。

　BPプログラムについて、ご質問とお願いがある。BPプログラムというのは2か月から5か月の初めての子どもを育てているお母さんたちに育児の基礎知識の学びと仲間づくりをするためのプログラムだが、今年度、南区では行われているが、他区では行われていないところもあると聞いた。
　今年度の実施状況と来年度の実施計画が現時点で分かったら教えていただきたい。私はBPプログラムに携わっているが、育児の早い段階でお母さんたちがサポート関係を作り合うことができるこのプログラムは育児不安の低減にもつながるとてもよいプログラムだと思う。次年度以降も、ぜひ継続を願っているが、市としての取り組みをお聞きしたい。

　BPプログラムは、子育て中の疑問や困ったことを、参加する母親同士で話し合いながら子育てについて学んで、親子の絆づくりに結びついていると聞いている。そういう意味では、母親の皆さんが子育てへの悩みや子育ての仕方を学べるという良いプログラムだと思っている。
　今年度、南区では児童センター、児童館の指定管理事業者がこのプログラムを実施しており、区でも開催案内を行うなど協力しているところであり、来年度については、南区の区づくり事業の中で実施を検討していくことになっている。

　BPプログラムは、非常に濃いプログラムだと私も非常に評価している。ただ、考え方としては特色ある区づくり事業の中での実施をお願いしている。
　理由が二つあり、一つは南区のように一生懸命実施しているところと、あまり取り組みがないところと、区によって取り組みに非常にムラがあったこと。
　もう一つは、参加できる組数に制限があるため、すべての親子からこのプログラムに参加していただきたいが、定員の関係があるためそれができないということ。
　現在、妊娠出産子育ての切れ目ない支援の中で、各区に妊娠・子育てほっとステーションを設置し、すべての区の窓口に保健師、助産師を配置させていただいている。その中で、「こんにちは赤ちゃん訪問」事業で、すべての家庭に保健師や助産師が個別訪問している。どちらかというと全市的展開としてはそちらにシフトし、個別のことは区づくり予算の中でお願いしたいという経緯があったことだけお伝えしたい。

　地域包括ケアシステムの推進事業ということで、南区の中で62か所の地域の茶の間がある。健康寿命の延伸のためには減塩やスポーツも大事だが、まず、地域の人が繋がりあって、楽しくなければならない。それには、やはり地域の茶の間が最初のスタートではないかと思っているが、立ち上げや運営の条件が少し厳しいのではないかと思っている。少しコンパクトで緩やかな事業ができる方法があってもいいのではないか。細かいことやどういう条件が良いのか分からないが、とにかくコンパクトなお茶の間ができるような利用法をお願いしたい。

　地域の茶の間は、地域の中でご近所の方々が楽しみにして参加し、そしてその中で、自分のできることは自分でやり、また人のためにもやっていく、そのことによってやりがいが出て、相互に支え合うことができる素晴らしい仕組みだと思う。また高齢者のみならず、地域の茶の間の中に、お孫さんのような年代の子どもたちが参加することによって、子どもたちも昔の大家族の中にいるような良い影響を受けると思っている。
　地域の茶の間を立ち上げ運営する場合には、その費用に対する補助制度も用意しており、月1回2回、それから週1回という頻度によって補助額が異なるが、詳細については区の健康福祉課にお問い合わせいただければと思う。また、立ち上げについては、各区に配置された推進員がいるので、ぜひご相談いただきたい。
　なお、新潟市の地域の茶の間の創設者でもあり、この支え合いの仕組みづくりのアドバイザー河田珪子さんは、地域の茶の間の運営方法を学ぶ「茶の間の学校」を開催しており、ここ南区については11月に開催がある。河田珪子さんは非常に熱い心を持って地域の茶の間の立ち上げから今日まで頑張っていただいている方なので、ぜひ、皆さまからもお話を聞いていただきたいと思う。

　介護保険法が改正になり、要支援が介護保険の対象から外れて、医療、介護、地域、その中でも地域について、特に支え合いの仕組みづくりを進めていくという話になっているが、市長のお考えの中にある支え合いの仕組みというのはどういうイメージなのかお伺いしたい。
　例えば、ごみ出しとかちょっとしたお手伝いは個人の善意の中で成り立っていると思うが、個人の善意だけではなかなか長続きしないのではないかと思っている。問題なのは、仕組みを実際に動かす主体を誰がどのようにやるのかということだと思う。支援したい人もいると思うが、それを繋ぐシステムをどこに相談していいか分からないという状況だ。そういう繋ぐシステムを構築するために、予算づけしてもいいのではないかと思う。
　それからもう一つ、安心して地域で生活するために、どうしても交通手段、移動手段が必要になってくると思う。南区は鉄路のない地域なので、月潟は住民バスを運行している。中心部へ行くために、バスがどうしても必要。市長はBRTの見直しにご尽力されているようなので、ぜひ、利便性の高いバスの運行にご協力をお願いしたい。

　まず、1点目の支え合いの仕組みだが、今、お話しいただいたように、しっかりした仕組みがあって、長期間にわたり継続ができるものだと思っている。やはり人の善意や気持ちは前提としてあった方が、なお良くなっていくのではないかと思う。
　先ほど、地域の茶の間の話をさせていただいたが、そうした助け合いの機運を広げ、地域の課題を考えるために支え合いのしくみ協議会や支え合いのしくみづくり推進員を各区に日常的に配置している。
　また、財政面のお話があったが、生活支援をしていく際には運営費を補助する制度もあるので、各区役所の健康福祉課か「支え合いのしくみづくり推進員」にお問い合わせいただきたい。
　もう一つは公共交通ということだが、新潟市の場合は幹線があってそのあとに支線があって、それでも足りないところに区バスや乗合タクシー、住民バスということで支援させていただいている。地域のニーズに応じた運行経路の見直しや、小型ノンステップ車両などの導入を進めている。皆さまからも、具体的にどういうところに問題があるかを私どもに教えていただき、地域のニーズに合ったような形で区バス、住民バスを再編していきたいと思うので、よろしくお願いしたい。

　私が住んでいる味方は中ノ口川の左岸で、以前、堤防に沿って新潟交通の電車が走っていたが、法面を削るような形でブロックとか石積みの切り立った護岸になっているので、その分断面が足りないのではないかと、大変不安を感じている。もう電車が走っていないので、その部分を盛り土でもしていただき、暫定でもよいが、きちんとした法面の堤防を造っていただきたい。
　先般、高井橋という大変立派な橋を造っていただいた。その高井橋の下流、黒埼方面側について、すでにかさ上げとか電車の敷地を埋めていただき、きちんと法面を造っていただいている。しかし、高井橋の上流、味方、それから西白根地区についてはまだそのままになっている。法面が3メートルから4メートルくらいの高さがあり、大変危険になっているので直していただきたい。中ノ口川の河川は新潟県の管理で市管理ではないが、できれば市長から強く要望していただき、早急に直していただきたい。

　中ノ口川は一級河川ということで県が整備しているが、事業規模がかなり大きく工事が大変長期化している。特に今回の台風15号と台風19号によって関東、東北、長野といった地域が大変な被害に遭っているが、こういう被害が起こるたびに地域の皆さまは不安を強く感じておられるのではないかと思っている。
　中ノ口川の堤防だが、堤防のかさ上げの工事をする必要があり、また、法面もしっかり造って、堤防を広げるということも対策として大事になってくると思う。私も今年の7月3日に国の国土交通大臣に、また9月4日に北陸地方整備局長に要望させていただいている。今回の大災害、台風の被害によって全国各地からそういう要望が寄せられると思うが、新潟市としても信濃川の治水安全度、また中ノ口川の治水安全度の向上についてしっかり要望していきたい。

　現在、南区は、先ほどの方からもお話があったが、鉄道の交通機関がなく、にいがた南区創生会議において、地域住民の皆さま、民間企業の皆さまと行政で一緒に、地域の活性化はもとより、今後の南区の利便性の高い持続可能な生活交通の実現、また改善に向けて話し合っている。年内には市長に報告書を提出したいと思っているが、市長の考えとしては、南区と中心部、新潟駅のほうを結ぶ利便性の高い直行便などの増設等の考えはあるか。

　やはりバス交通が新潟市政の中でも大変問題になっており、一方で、バスを取り巻く状況が実は大変になっている。一つは、バスの運転手が確保できないということ。それによってバスの減便や廃便が全国各地で発生するような状況にある。
　先日他の交通バスに乗った際、運転手にどのくらいバスが深刻かという話を聞いたところ、自分たちも高齢化してきているということと、経営が大変なので新しいバスを買うことができず、そこで、中古のバスを買おうとするが、むしろ小さいバス、コンパクトなバスのほうが高いということを聞いた。それだけ今は大きなバスよりも小さいバスの需要があって全国的に小さいバスのほうが高くなっているとのこと。結局、経営環境が大変らしく、そういうこととの兼ね合いもあるが、今お話しいただいた、白根から新潟駅に向けての直通便の増加については、これからまた真剣に検討させていただきたい。

　新潟市では、中心市街地である古町の再生など、旧新潟市のまちなかの活性化に取り組んでおられるが、南区の白根地域でも商工会等により、白根子行進曲や大凧合戦お祭り広場など、新潟市の支援をいただき、商店街活性化のイベントを開催している。しかしながら、国道8号バイパスの開通に伴い、旧国道8号沿線や白根商店街の衰退が懸念されている。人口減少の歯止めにつながる若い人が魅力を感じるまちづくりのために、もっと支援していただけるようお願いしたい。

　若い皆さまが地域の魅力を感じて、そしてまたこの白根に住んでいただくということは大変大事だと思っている。そのためにも地域の活性化が求められるということで、創生会議では将来に向けたビジョンを検討していただいていると聞いている。特に、旧国道8号の空間利用を含めた将来の町のあり方について勉強を重ねていただいており、引き続き若い皆さまのそうしたご努力を見守りながら、できることについてはしっかりと今後も応援させていただきたい。
　なお、商店街のにぎわい創出や空き店舗対策などの支援メニューもあるので、ぜひ、活用していただきたい。

　政令指定都市に移行の際、新潟市は分権と自治と協働を大きなまちづくりのタイトルに訴えてきた。その代表的なものが、大きな区役所、小さな市役所。そして、各地域でのコミュニティ協議会や自治協議会の設立であった。最近、その条例が制定されたころから見ると、随分社会的な環境も財政的な状況も変わってきた。人口も大幅に減少している。そういうときこそ、この理念の分権と自治と協働が非常に大切だと思うが、新潟市だけではなく、選択と集中ということで、すべてが中央に集中する傾向にある。
　子育てや福祉についても、ローカリティが非常に求められる。そうなると、自治を生かしつつ、協働を求めつつ、分権を促してはじめて、より充実したサービスができるものではないかと思っている。自治基本条例の理念について、市長の所見と今後の展望をお聞きしたい。

　厳しい財政運営だけではなく、時代も急速に変化しており、新潟市としても新たに発生する政策課題が次から次へとある。それから市民ニーズというものも多様化している。これを踏まえると、今、新潟市の経営をやっていくうえでは、行政だけの力では足りないところがたくさんある。その足りないところを、市民の皆さまのお力を借り、協働でやっていかないと、なかなか市政運営を進めていくには難しい。
　そういう中で、新潟市では、市民、議会、行政がそれぞれの役割を認識しながら市政に関する情報を共有し、市民の皆さまが主体的に参画する環境を整えようと、新潟市自治基本条例を策定したと承知している。この条例が形骸化することなく、条例の理念をこれからもしっかり実現できるように頑張っていきたい。
　また、選択と集中というお話があったが、私が今イメージしている選択と集中は、ご指摘のような意味の選択と集中ではなく、事業における選択と集中であるということをご理解いただければと思う。