庁議概要（令和5年4月24日分）

最終更新日：2023年4月27日

報告事項

この4月に施行された新潟市子どもの権利推進計画及びこども基本法についての説明、お願いである。
新潟市子どもの権利推進計画は、新潟市子ども条例第18条に基づき策定する行政計画であり、子どもの権利保障の推進に係る基本理念や施策の方向性を定めたものである。
計画の策定にあたっては、新潟市子どもの権利推進委員会に諮問を行い、複数回にわたる審議及び部会での検討を経て、市長に答申書が提出され、この答申を踏まえ計画の内容を定めている。
計画期間は令和5年度から令和9年度までの5年間とし、計画の基本理念を「すべての子どもが豊かな子ども期を過ごすことができるまちにいがた」とした。
こども基本法第11条において、教育委員会を含む地方公共団体は、こども施策の策定、実施、評価について、施策の対象となるこどもや、その保護者、また、関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが義務付けられた。
各所属において、該当する施策、事業について、こどもや若者、子育て家庭等の意見聴取と、施策への反映に関する検討、着手をお願いしたい。
詳細は、資料のとおり。

子どもの権利推進計画について、基本理念にあるように、子どもの権利を守り、すべての子どもが豊かな子ども期を過ごすことができるよう、この計画に沿って、全庁的な取組を進めてほしい。
こども基本法について、こどもや若者、子育て当事者の意見を幅広く聴取し、自治体の施策に反映するということが求められているため、各所属においてしっかりと取り組んでほしい。

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