令和4年4月7日　市長定例記者会見

　新年度最初の定例会見となりますが、本年度もどうぞよろしくお願いします。
　発表案件の前に、新型コロナウイルスの状況と対応についてお話をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、新規感染者数の微増が続いている状況となっています。
　直近1週間の内訳としては、10代以下の感染者が全体の約41パーセントを占めており、40代の感染者も増加傾向にあります。
　本市といたしましては、まん延防止等重点措置終了後の市立施設の利用について、飲食などに一部の制限を設けていましたが、60歳以上の感染者は全体の約7パーセントと少ない状況となっていることや、60歳以上のワクチンの3回目の接種率が概ね80パーセントと進んでいること、また現段階で医療ひっ迫の懸念がないことから、60歳以上の方の利用が多いコミュニティセンターや公民館などを中心に、施設内での飲食制限を解除いたしました。
　ただし、子育て支援センターや児童館などの子ども関連施設については、10代以下の感染者が多いことから、一部を除き飲食制限を継続していきたいと思います。
　学校での部活動につきましては、本日7日より、近隣校との2校間での交流を可能といたし、また、学校開放についても、4月11日より再開をいたします。
　施設をご利用の市民の皆さまにおかれては、飲食の際は会話を控え、飲食後はマスクの着用を徹底することや、部活動や学校開放においては、活動前後の着替えや清掃などの際を含めて、基本的な感染症対策の徹底をお願いしたいと思います。

　それでは、発表案件の「新型コロナワクチン接種について」です。
　皆さまの配布資料(PDF:384KB)をご覧ください。
　3回目のワクチン接種率は、65歳以上の方で83.0パーセントと順調に進んでおりますが、一方、40代以下では、まだ3分の1以下にとどまっています。
　現在、接種券は、2回目接種をされたうちの8割を超える方にお届けをしています。
　現在、若年層の感染割合が大変多い状況でありますので、接種券がお手元に届き次第、早めの3回目接種を積極的にご検討いただくようお願いしたいと思います。
　次に、先般、国より12歳から17歳における3回目接種実施の通知がありました。
　本市においては、12歳から17歳の約4万人のうち、2回目接種から6カ月を経過する約18,000人の方へ、来週4月14日に接種券を発送し、以降、2回目接種時期に応じて接種券を順次発送してまいります。
　使用するワクチンはファイザー社製に限られます。個別医療機関でも接種は可能となりますが、集団接種会場においてもお配りしている資料のとおり、ファイザー社製ワクチンを使用する会場を新たに設置をいたします。
　なお、当該接種会場には十分な予約枠を設けましたので、12歳から17歳以外の方もご予約をいただけます。
　若年層の感染者数が多い状況でもあり、接種券がお手元に届き次第、ワクチンの効果と副反応のリスクについてご理解をいただいた上で、接種の検討をお願いしたいと思います。

　次に、本市におけるウクライナ避難民の受け入れについてです。
　「支援が必要な方に必要な支援を提供する」という基本的なスタンスのもと、新潟市内にお住まいのウクライナの方が数名おられ、これまで、その方たちの親族や知人などの受入支援を最優先に検討を進めてまいりました。現在は、ご本人へのニーズ調査を実施しております。
　一方、4月1日には、国において、公益財団法人アジア福祉教育財団が、当面の滞在場所の提供や生活費の支給を行うといった支援策が示されたほか、今週火曜日には、20名の避難民の方々が政府専用機で来日されるなど、支援がより具体的になってまいりましたので、本市として、受入支援の意向を示す自治体としてエントリーをすることといたしました。
　本市として、具体的な支援策としては、市営住宅などの住居の提供をはじめ、ロシア語や英語などによる生活相談、在留資格に関すること、健康状態や心のケアといった医療サービス、児童福祉から高齢者福祉までの幅広い福祉サービス、さらには教育や雇用といった、さまざまな分野において支援が必要になってくると思われます。
　新潟市役所の関係部署で連携しながら受入態勢を整えるとともに、国や県と連携しながら、避難民の方たちのニーズに沿った支援を行っていきたいと考えております。

　次に、「令和4年度『市長とすまいるトーク』の開催について」です。
　市民の皆さまから、市政へのご理解をいただくとともに、ご意見やご要望を直接お聴きする「市長とすまいるトーク」の今年の開催日程を決定いたしました。
　テーマは、「令和4年度の新潟市の取り組みについて『選ばれる都市　新潟市』を目指して」とし、今後の市の取り組みについて、市民の皆さまへ説明をさせていただきます。
　日程につきましては、皆さまのお手元の資料(PDF:195KB)のとおりです。
　市政に関するご意見をお聴かせいただき、今後の市政運営の参考とさせていただきたいと思います。

　次に、「環境課題に積極的に取り組む事業者認定制度の拡充について」です。
　脱炭素化などさまざまな環境課題に取り組む本市と市内事業者の皆さまが一緒になって、取り組みをさらに加速させていくため、本市では、SDGs（エスディージーズ）を意識し環境課題に積極的に取り組む事業者を認定する「環境優良事業者等認定制度」を昨年の7月に開始をいたしました。
　昨年度は「3R（スリーアール）の推進」と「ゼロカーボン」の2部門から開始し、これまで3R（スリーアール）推進部門は市内160事業所、ゼロカーボン部門は4事業所の皆さまに申請をいただいております。
　認定を受けた事業者の皆さまには、「ワンカンパニー」の愛称と専用ロゴマークの使用とともに、さらなる資源循環や温室効果ガスの削減などに積極的に取り組んでいただいているところです。
　このたび、新たに、この制度に「食品ロス削減部門」を追加しました。
　食品ロスの削減はSDGs（エスディージーズ）目標に掲げられる世界的な課題であります。国も法制化し、2030年までの廃棄量削減の目標を掲げて取り組みを進めており、本市におきましても、2018年から2029年までに6,700トン以上の廃棄量の削減を目指す目標を設定しています。
　こうした目標の達成を目指すため、市内の食品製造業や外食産業など食品関連事業者の皆さまに、ぜひ「ワンカンパニー」の輪に加わっていただきたいと思います。
　申請は本日から受け付けます。たくさんのご応募をお待ちしております。

　次に、「『2022年萬代橋チューリップフェスティバル』の開催について」です。
　このフェスティバルは、本市のシンボルであります萬代橋を、保育園や幼稚園をはじめとする430の団体や個人の皆さまから育てていただいた約2万5千本の市の花「チューリップ」で彩るものです。
　昭和61年に初代萬代橋架橋100周年を記念して開催されたことに始まり、今年で37回目を迎えます。
　今年の開催期間は、4月14日から5月1日までの18日間を予定しておりますが、開花状況により短縮または延長する可能性もございます。
　なお、今年は初日の4月14日に、3年ぶりのオープニングセレモニーの開催を予定しております。セレモニーの最後には、チューリップを育ててくれた保育園の園児たちと一緒に萬代橋を渡るパレードを行います。
　また、萬代橋のほか、東大通の中央分離帯や歩道、信濃川やすらぎ堤など、「にいがた2km（ニキロ）」エリアで多くのチューリップが咲きますので、あわせて、花と緑に彩られたまちを楽しんでいただけたらと思います。

　最後に、令和4年度のスタートに当たりまして、若干抱負を申し述べさせていただきます。
　新しい年度のスタートとともに、本市が政令指定都市に移行してから、この4月で丸15年を迎えました。
　大合併によりまして都市と田園が調和する都市として、大きな強みを得た本市は、平成19年4月、本州日本海側で唯一の政令指定都市として歩み始め、分権型政令市を目指し、8つの区において、それぞれの特性を活かしたまちづくりを着実に進めてまいりました。
　一方、2000年代以降、全国的に中心市街地の空洞化が進み、本市でも老舗デパートの撤退や空き店舗などの問題が次々に生じてきました。
　これまで、さまざまな活性化への取り組みを進めてきましたが、依然として厳しい状況が続いているとも感じております。
　そのような中、先月25日には、古町ルフル広場がオープンを迎え、6月5日には、いよいよ新潟駅の在来線全線高架化が完了いたします。駅直下バスターミナル、万代広場といった駅周辺整備も進む中、まちづくりに大きな転機が訪れようとしております。
　県都新潟の玄関口である都心エリアが大きく変わろうとしているこの絶好の機会を逃さず、官民一体となって活性化に取り組み、新潟の都市としての魅力や価値をより一層高め、今、新潟市に住む人々はもちろん、未来を担う子どもたちや若い世代からも「選ばれる新潟市」を実現していきたいと、新年度を迎え決意を新たにしております。
　私からは以上となります。

　冒頭に言及がありました新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。全体として（新規感染者数の）微増が続いていて、中でも若い世代が多いというお話がありました。新年度に入り、昨日や今日くらいから小学校でも新学期が始まっているかと思います。今、5歳から11歳の直近のワクチンの接種状況についてお聞かせください。

　5歳から11歳までの現在の接種状況ですけれども、4月6日時点の接種者は1,681人で、接種率は3.8パーセントとなっております。また、2回目の接種を終えた方は76人、0.2パーセントとなっているそうです。今後、徐々に増えてくるのではないかと思っています。

　これからというところかと思うのですけれども、小学校での生活が本格化していくに向けて、新潟市として、感染を防ぐための対策など、何か取り組んでいること、教育委員会と行っていることがありましたら教えてください。

　これまでは春休みということで、学校の中では活動がなかったわけですけれども、いよいよ新学期が始まります。
　ただし、なかなか新たな感染対策ということになりますと難しいところもありますけれども、引き続き、日々の健康観察とともに、3密の回避やマスクの適切な着用、細かな換気など、基本的な感染症対策の徹底が重要になると思っております。これに加えまして、各教科や部活動などの活動場面ごとでの、例えば近距離で対面方式となるような活動や、近距離で一斉に大声で話す活動は控えてもらうということや、人との間隔を保った学習形態をとりながら教育活動を進めてまいります。
　感染拡大防止としましては、学校園と家庭が連携してその対策の徹底を図ることが重要であると思っておりますし、保護者の皆さまからもそうした対策をご理解いただき、各家庭において感染リスクの高まる活動、大勢が集まる活動、飲食を伴う活動などについては十分な注意や工夫をしていただきたいと思います。

　子どもの接種の環境についてなのですけれども、先般の会見で、協力金を医療機関に支払うというご説明がありました。その時点では、約60の医療機関が小児の接種を担っているということでしたけれども、例えば協力金を表明されたことで協力医療機関が増えているとか、接種環境で整った部分があったら教えてください。

　まだ（協力金の支給が）始まったばかりで、具体的に医療機関が増えたというところまではいっておりませんが、今、その制度について個別の医療機関への周知が図られておりますので、今後の接種率の向上と医療機関の増について期待しているところです。

　5歳から11歳の接種率3.8パーセントということでしたが、市長の現段階の評価というか、多い少ないとはなかなか簡単には言えないと思うのですが、市長はどのようにご覧になっていますか。

　子どもへの接種ということで、保護者の皆さまも接種については慎重にお考えになっているかと思います。
　ただし、政府も、若い皆さまの接種について促進していこうという考えを持っているようでありますし、我々としても接種を広く検討していただければと考えているところであります。
　慎重な中にも徐々に進んでいくことを期待しております。

　（3回目の）接種率は全体でも52パーセントほどとなっていると思うのですが、今、感染状況が微増してきているということですが、市長として、現在の感染状況を改めてどのように捉えていて、今後はどのように進めていきたいかということを改めてお聞かせいただけますでしょうか。

　昨年と変わり、第6波に入り、1月の感染者が4,200人程度、2月が6,000人弱、3月に入りましても5,000人を少し超えるくらいの感染者ということで、改めてオミクロン株の感染力の強さから、昨年とは新規感染者数の状況が大きく変化していると思っております。
　今年に入りまして、まん延防止等重点措置の前ですけれども、週単位で見ますと、まん延防止等重点措置の前は（新規感染者数が）200パーセントから400パーセント程度ということで、ものすごい勢いで感染が広がりましたけれども、まん延防止等重点措置以降は、週ごとに見ますと増加はしておりますけれども、1月の最初の時に比べますと緩やかに増加していると認識しております。
　ただし、今、10代などの若い方々に感染が広がっているということもあり、実際、若い方々の接種が進んでいない状況でありますので、我々としても国や県と連携しながら、若い皆さまからぜひ接種を検討していただきたいと思っています。

　第7波も懸念されると思うのですけれども、現在、感染の波というのはどのように捉えられていますでしょうか。

　現在、新たな変異株であるオミクロン株のBA.2（ビーエーツー）株の解析を、新潟市では独自に行っておりませんけれども、新潟県が新潟市分も含め行っているところです。県全体と同様に、新潟市としては約半分がBA.2（ビーエーツ―）株に置き換わっている状況ではないかと考えております。BA.2（ビーエーツー）株につきましては感染力が従来のものに比べさらに強いとされておりますので、基本的な感染対策を含め周知していくとともに、活動が活発な若年層への3回目の接種を推進していきたいと思っております。
　引き続き、新潟市としても今後の感染の推移につきましては非常に注意が必要であると思っています。

　県全体で見ても、やはり1月、2月、3月の時と比べ、前の週と比べると感染者数が多いということが7日連続で続いているのですけれども、県が今週、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開く予定にしています。まん延防止等重点措置の時と違って、飲食（による感染拡大）のケースというよりは、やはり若い、それも幼い子どもの感染が多いのではないかと受け止めているのですけれども、現在の段階で、市長として（飲食店への）時短要請はお考えなのか、それ以外に何か新たな手立ては検討されているのか、感染状況についての対策を教えてください。

　子どもたちの感染が増えているということで、結果、家庭内で感染が広がっていることが多いのではないかと思っております。その理由は、先ほどから申し上げておりますように、オミクロン株の感染力が強いということで、以前の第5波のデルタ株の時とは少し違った状況にあると思っているところです。そうしたことで、全国各地で第6波に入り、オミクロン株への対応については、これまでの局面と大きく変化して、その対応についても国から大きく変更が出されてきていると考えております。
　（飲食店への）時短要請については、現時点では私としては考えておりません。

　ウクライナ（避難民）の受け入れについて、エントリーというようなご説明がありましたが、これは具体的に何か手続きがあるのでしょうか。

　いったん県で取りまとめをして、国に上げる形になっております。

　県に、新潟市にその（ウクライナ避難民を受け入れる）意向があるということを伝えるということでよろしいですか。

　はい。

　新潟市はロシアとの関わりから、ロシア語を話せる方も多かったりすると思います。新潟市ならではの取り組めること、ウクライナの方を受け入れるにあたっての優位性といいますか、何かありましたら教えてください。

　避難民の方への語学面でのサポートいうことだと思いますけれども、ウクライナ語、ロシア語、英語ができるということを想定しております。ウクライナ語については、現時点ではボランティア通訳の確保はできておりませんけれども、幸い、市役所内にロシア語対応が可能な職員が7名程度いますし、関係団体、教育機関等にロシア語および英語のボランティア通訳を募ることで、さらに多くの人数が集まるものと思います。市役所の中でももちろん英語が堪能な人がかなりいると認識しております。
　また、市国際交流協会や区役所に音声を聞き取り翻訳する機器がありまして、ウクライナ語も対応可能なために、そうした機器の活用も含め、受入体制を整えていけたらと思っています。

　ウクライナ侵攻で、市民生活にはエネルギーや小麦などの物価高みたいなことも出てきているかと思います。国でも対策を検討されているかと思うのですが、新潟市として何か取り組むことがありましたら教えてください。

　現在、原油やLNG（液化天然ガス）をはじめ、エネルギー資源や小麦も価格高騰と調達不安が生じております。また、市内の企業や市民生活にも影響が出始めているのではないかと思っております。
　新潟市といたしましては、大きな事柄でありますので、情報収集に努めて、新潟市としてできることについては迅速に対応してまいりたいと思っています。

　今、市内にウクライナ国籍を持つ方が数人いらっしゃるという話でしたが、意向調査の結果、具体的に親族あるいは知人を市内に呼びたいという意向なり予定なり、聞いていることはございますか。

　現在、区を通じまして、新潟市にお住まいのウクライナの方に調査を行っているところであります。個人情報の問題もありますので、その内容につきましては、今日の段階ではお答えできないということでお許しいただきたいと思います。

　（親族の方などを新潟市内に移住させたいなどという）意向があるかないかくらいは教えていただけないかと思うのですけれども。

　現在、調査をしている段階で、その方々としっかりコミュニケーションというか、やり取りができていないということでご理解をお願いします。

　先ほどの話の中で、ウクライナ情勢が市民生活に影響がという話があったかと思いますが、すでに市内でも影響が出始めているということと、迅速に対応していきたいというお話がありましたが、市としてはどのような影響が出始めていて、どのような対応を執っていきたいとお考えでしょうか。

　小麦などの価格高騰、原油やLNG（液化天然ガス）をはじめとするエネルギー資源の調達不安が生じておりますし、価格も高騰しておりますので、企業活動や市民生活に影響が出始めていると思っております。引き続き、情報収集に努めながら、新潟市としてできる対策については、今後、行っていきたいと思っています。

　対応に関する部分は今後、情報収集しながら検討していくということでしょうか。

　そうですね。

　ロシアの姉妹都市との交流について、市長も各報道でご存じかもしれませんが、ロシアの戦争犯罪のようなことも、状況が悪化することで指摘があがっておりますが、改めて、新潟市が姉妹都市を結んでいる極東の3都市との解消など、この関係について、改めて、状況が悪化した中でどう考えているか市長の考え方をお聞きします。

　ロシアのウクライナ侵攻につきましては、明らかに国連憲章に違反しており、断じて許されない行為であると思っております。現在、政府として米・欧・日と連携して国連などで対応するとともに、経済制裁などで対応していると思っております。
　我々は、ロシアのハバロフスク、ウラジオストク、ビロビジャンの3市と姉妹都市として交流しているわけですけれども、そうした外交とは一線を画す、地方レベルの交流であると認識しております。これまでのそうした都市との交流につきましても、文化やスポーツ、青少年などさまざまな分野で交流してきておりまして、極東ロシアと日本海側の各都市との日ロ沿岸市長会議という会議がありますけれども、新潟市が古くから交流を行っており、私が代表幹事という位置付けになっているところであります。
　ロシアがウクライナ侵攻を続けて、戦争犯罪ということが指摘されておりますので、私としてはそうした情報収集に努めながら、ロシアの姉妹都市との交流については考え方を今後とも整理していきたいと思っています。

　市長のお言葉の意味を確認したいのですけれども、戦争犯罪に該当するであろう事実が明らかになる前と後とで、多少、市長の考え方に変化が生じているのか。3都市との姉妹都市としての交流については、現時点も、ここは見直す考えはないということは変わらないのか。あるいは、先ほど考え方を整理したいとおっしゃったのは、少し新たな事実が出てきたことによって、慎重に判断せざるを得ないように変化が生じているのか。そこはどうなのでしょうか。

　今、ご質問いただきましたけれども、そこまで厳密な意味ではなくて、新潟市として長くロシアの3都市との交流を続けてまいりましたので、その重みというものもあります。
　また、日ロ沿岸市長会の代表幹事としても、私の対応というものはほかの都市にも影響すると私自身は認識しておりまして、そうした中で、今後の状況も、他都市もそうですし、国としては外交レベルでお考えだと思いますし、外務省として地方自治体の交流というものをどのように考えていくかということもあるのではないかと。そういった考え方があれば、そういう情報もいただきながら、今お話がありました今回の問題を踏まえて、加味しながら今後とも新潟市として3都市との交流について考え方を整理していきたいと思っております。

　ということは、現段階では3都市との姉妹都市交流を見直す考えはないということでよろしいですか。

　現時点においては、現状のままということでご理解いただきたいと思います。

　市長とすまいるトークの開催についてご案内がありました。毎年秋に行っていたものかと思うのですけれども、今回、この時期に行う理由を教えてください。

　現在の総合計画が令和4年度末をもって最終年度となりますので、現在、次期総合計画の策定を進めているところです。今後、市民の皆さまに素案をお示しし、パブリックコメントなどを経て成案を策定していきたいと考えております。そうしたことで、市民の皆さまからこの内容を知っていただき、多くの皆さまからパブリックコメントなどにご意見をいただきたいということで、この時期の開催とさせていただきました。

　冒頭のご説明ですと、「選ばれる都市　新潟市」という部分のご説明ということでしたが、それに絡んで総合計画についても広く周知を進めていきたいということですか。

　そうですね。

　今回、食品ロス削減部門を新たに設けたということで、具体的に、認定事業所数の目標はありますでしょうか。

　今年度は160事業所、来年度は330事業所の認定を目標としております。

　事業所の認定なのですけれども、市民にとっても、これを知ってもらうということは大切な気もするのですけれども、市民の方に認定制度について呼びかけたいことはありますか。

　市民の皆さまにこれを周知していくために、ごみと資源の情報誌「サイチョプレス」、経済団体、業界団体、商店街組織などに周知を図っていく予定にしております。

　関連事業所の中で飲食店というのが市民にとって身近なところであると思うのですけれども、今、ウイルス禍で飲食店はかなり苦しい状況が続いていると思うのですが、この認定制度によってさらにお店を使ってもらえればとか、そういう意味での期待もあるでしょうか。

　いい案ですね。
　飲食店（業種別でみた外食産業）の皆さまも（食品ロス全体のうち）33パーセントくらいの割合で食品ロスが出ておりますので、そうした多くの皆さまから認定をしてご協力いただけることは大変ありがたいと思っていますし、食品ロス削減の取り組みに協力している事業者だからということで、市民の皆さまからそうしたお店を選択していただくということも、新潟市としては大変ありがたいと思います。特に今お話がありましたように、ずっと感染禍の中で飲食店の皆さんが大きく影響を受けている状況でありますので、なおさらそうした取り組みは大切であると思います。

　市長自身も食品ロス削減に、普段取り組んでいらっしゃるのでしょうか。

　そういうことを心掛けなければならないのですけれども、だいぶ高齢になってまいりまして、食べ方に気を付けるようにしています。少ない量で、そして食べ残しのないように、今後も取り組んでいきたいと思います。

　都市再生緊急整備地域に指定されて、この案件が中心部の再開発について第1号となるのですけれども、意義などについては市長としてどのようにお考えでしょうか。

　新潟駅南口西地区が都市再生緊急整備地域の第1号ということで、現在、協議が進んでおります。新潟市といたしましては、西地区の開発ということはもちろんですけれども、老朽化した建物が随分ありまして、これをきっかけにして、老朽化した建物を建て替えていくことを促進させることによって、安心・安全なまちづくりを進めていくことにつなげていきたいと考えております。

　一方で、市議会の中では、かなり大きなビルができて、そうしたオフィスの需要を吸収するだけのニーズがオフィス事業にあるのかという指摘も出ているのですけども、そういった指摘についてはどのようにお考えでしょうか。

　民間の皆さまですので、ニーズというものをしっかり把握した上で開発に着手していると思いますし、私が市内の何名の方々からお聞きする中でも、新たに会社を移転して入りたいですとか、高機能オフィスと新潟市は呼んでいるのですけれども、そうした新たなオフィスを求めている需要はかなりあると認識しております。
　また現在、新潟市が「にいがた2km（ニキロ）」という特色あるまちづくりを進めることによって、県外の皆さまからも関心を持っていただき、新潟市に新たな事務所を設置していただくことなどを今後とも目指していきたいと思っています。

　チューリップフェスティバル（のセレモニー）が3年ぶりの開催ということで、まだ先なのですけれども、夏の新潟まつりがずっと中止が続いておりますが、現状の市長のお考え、開催していきたいとか、どのようにしていきたいとか、お考えがありましたら、教えていただきたいです。

　新潟まつりも新型コロナウイルス感染症の影響で2年連続中止となりまして、大変残念に思っております。私だけでなく、市民の皆さまが同じようにお考えだろうと思っております。あくまでも感染状況によって新潟まつりの開催ができるかどうかということになろうかと思いますけれども、これにつきましては、経済界の皆さまと実行委員会を開催しておりまして、今後とも綿密に感染状況を踏まえて検討していくことになろうかと思っております。

　例えば感染状況がどれくらいに落ち着いたらやっていくとか、そういったところも今後、実行委員会と連携して話し合っていくのでしょうか。

　寄付金の募集や、開催時期に感染状況がどうなっているかといったことも影響しますので、かなり綿密な協議が必要になってくるのではないかと思っております。

　沼垂道路について伺います。これで紫竹山インターから柳都大橋の間すべてが事業化されましたけれども、市長の所感はいかがですか。

　沼垂道路を含む万代島ルート線は、中心市街地へのアクセス強化や渋滞緩和、交通事故削減の効果が発現されるということはもちろんですけれども、防災機能の強化や救急搬送の支援など、安心・安全なまちづくりに大きく寄与するものと考えております。
　ただし、沼垂道路から、現在進めている栗ノ木道路、紫竹山道路と、事業規模も大きく、事業期間もかなりかかることになりますので、市民の皆さまからご理解いただくとともに、ご協力もいただかなければならないと思っております。
　引き続き、新潟市としては国と協力しながら、円滑な事業推進に取り組んでいきたいと思います。

　国の事業とはいえ、用地買収などの説明には市の方も参加されると思いますけれども、そういった具体的な動きというのは、いつくらいから出てきそうだというのはあるのでしょうか。

　紫竹山道路、栗ノ木道路の整備が進んで、ようやく橋脚が5本でき、市民の皆さまからも、紫竹山インターから柳都大橋に向かう高規格道路だということが、ようやく実感として分かりはじめてきたのではないかと考えております。そのような状況ではないかと思います。

　関連しまして、市長が就任してから、西バイパスやバスタ新潟などの国直轄のものが新規で事業化されていると思うのですけれども、ご自身で評価といっても難しいかもしれませんが、その状況についてどのようにお考えでしょうか。

　たまたまそういう時期だったのではないでしょうか。

　市長は市長選の時に、国と県と市を一直線につなぐとおっしゃっていましたけれども、少なくとも、地元の要望自体は国に届けられるようになったのではないかと市長はお考えでしょうか。

　そうですね。国で、新潟市の要望を真剣に受け止めていただいているという認識は私には十分あります。

　先般、新潟市職員が逮捕されましたけれども、今年に入って二人が逮捕されていて、いずれも盗撮とストーカーという個人の責任だと思うのですが、少し目立っているかと思うのですけれども、市長としてのお考えはいかがでしょうか。

　法令を遵守する立場にある新潟市の公務員がこのような容疑で逮捕されたことについては、大変遺憾であると思っております。逮捕後の詳細はまだ把握しておりませんけれども、本人と話ができるようになり次第、事実確認を行っていきたいと思います。

　個人の素養の部分も大きいと思うのですけれども、逆に、例えば綱紀粛正の対応を考える可能性はあるのでしょうか。

　逮捕される職員が出てくるということについては重く受け止めております。
　今後、綱紀保持の通知や、会議、研修などを通じて服務規律の徹底および綱紀粛正を全職員に周知していきたいと思っております。
　また、勤務時間外においても法令遵守を徹底し、こうしたことが起こりますと市民の信頼を低下させてしまいますので、信頼を損なうことのないよう、引き続き取組みを強化していきたいと思います。

　市民病院での過労死自殺の件で、先般、1億円の賠償命令が出ましたけれども、市としては控訴しない方針ということですけれども、改めて市長から一言願えますでしょうか。

　まずは、このことでお亡くなりになった方に、心より哀悼の意を表させていただきたいと思います。
　裁判が長期化し、第一審といえども一定の司法判断がなされたことを新潟市としては真摯に受け止め、早期解決に向けて進むべきであると考え、控訴しないことといたしました。

　現状でも、働き方改革の部分では対応を進められるとは思いますけれども、新たに対応するような予定というのはありますでしょうか。

　令和6年4月からは、医師も時間外労働の上限規制を設けることになり、市民病院では年間960時間以下を上限とすることを目指しております。
　平成29年6月に発表した緊急対応宣言において、入退館管理システムの導入や新規外来患者を紹介患者に限定する、重症者等に限定する3次救急へのシフトなど、労働環境の改善を図ってまいりましたが、引き続き、医師の超過勤務縮減に向けて取り組みを進めていきたいと思います。

　半年後の新潟市長選なのですけれども、市長は以前から新潟県知事選の後に明らかにしたいとお話ししていますけれども、そのお気持ちは今も変わりませんか。

　5月の新潟県知事選挙が終わって、それ以降のいずれかのタイミングで、私の秋の新潟市長選挙への対応については明らかにしなければならないと思っております。新潟市長選挙につきましてはある程度の期間を必要とし、出馬したいという方もおられるのではないかと思っておりますので、あまりにも直前に態度表明をするのは私個人としてはいかがなものかと思っています。

　市長とすまいるトークの開催時期が春になったことについて、秋に新潟市長選があるので、そのあたりを意識して、今回、この時期なのかなと思ったのですが、そのあたり、今回のスケジュール感についてはいかがでしょうか。

　選挙の話とは全く関係ありません。担当とやり取りをして、先ほど申し上げましたように、長期計画の策定過程で市民の皆さまからご意見をいただきたいということで、この時期に開催させていただくことになりました。