市報にいがた　令和2年7月5日　2722号　1面

最終更新日：2020年7月5日

新型コロナウイルス感染症対策 No.5

　新型コロナウイルス感染症対策を実施しています。これにより、市民生活の維持安定を図ります。
　今後も迅速かつ柔軟に対応していきます。
※掲載情報は6月25日時点のものです。原則、月曜日から金曜日のみ相談受け付け

事業者向け支援

※支給対象など詳しい内容は市ホームページに掲載

▶新型コロナウイルス感染症対策に係る支援について（事業者の皆様へ）

地域のお店応援商品券　取扱店舗を募集

同商品券が使用できる店舗を募集
※大型店を除く市内の飲食業、小売業、理美容業、宿泊業、タクシーなどが対象。申し込み方法など詳しくは同商品券実行委員会ホームページに掲載

問い合わせ　同商品券実行委員会（電話：025-246-4822）

地域を支える商店街支援事業

商店街が独自に取り組む感染症対策や集客回復などの活動を支援

補助額　会員数×5万円（上限300万円、補助率10分の10）
問い合わせ　商業振興課（電話：025-226-1633）

ビジネス継続支援金

売り上げが3割以上5割未満減少した市内中小企業を支援

支給額　1事業者当たり10万円
問い合わせ　新潟市ビジネス継続支援金センター（電話：025-211-8861）

離職者等雇用事業所奨励金

新型コロナウイルス感染症の影響により、勤め先の都合で離職した人などを雇用する市内企業に奨励金を支給

支給額　1人当たり30万円
問い合わせ　雇用政策課（電話：025-226-1642）

教育訓練実施事業所応援事業

雇用調整助成金の対象となった教育訓練など、従業員の能力向上に取り組む市内中小企業を応援

補助額　上限20万円（補助率10分の10）
問い合わせ　雇用政策課（電話：025-226-2149）

事業ブラッシュアップ支援補助金

「新しい生活様式」に対応して事業を改良する市内中小企業を支援

補助額　上限100万円（補助率3分の2）
問い合わせ　新潟IPC財団（電話：025-226-0550）

感染症対策の相談窓口やガイドラインを市ホームページに掲載

　事業者の皆さんが事業や活動を着実に再開・継続できるよう、商工会議所などで無料の相談窓口を開設しています。
　また、新潟市でもサポートチームを設置し、各業界団体のガイドラインなど事業者に役立つさまざまな情報をお知らせしていきます。

問い合わせ　政策企画部（電話：025-226-2153）

休業や失業などで生活に困ったときの相談先

こんなときは	支援内容	問い合わせ先
一時的に収入が減って家計を維持できない	貸付緊急小口資金特例貸付（主に休業した人向け）貸付上限　1世帯10万円（特別な場合20万円）据置期間　1年以内償還期限　2年以内、無利子	問い合わせ　各区社会福祉協議会北区電話：025-386-2778 東区電話：025-272-7721 中央区電話：025-210-8720 江南区電話：025-250-7743 秋葉区電話：0250-24-8376 南区電話：025-373-3223 西区電話：025-211-1630 西蒲区電話：0256-73-3356
一時的に収入が減って家計を維持できない	貸付総合支援資金特例貸付（主に失業した人向け）貸付上限　2人以上世帯20万円まで、単身世帯15万円まで据置期間　1年以内償還期限　10年以内、無利子	問い合わせ　各区社会福祉協議会北区電話：025-386-2778 東区電話：025-272-7721 中央区電話：025-210-8720 江南区電話：025-250-7743 秋葉区電話：0250-24-8376 南区電話：025-373-3223 西区電話：025-211-1630 西蒲区電話：0256-73-3356
失業などで家賃の支払いや住む所に困っている	給付住居確保給付金支給額　家賃相当額（世帯人数などにより異なる）支給期間　原則3カ月（最長9カ月）	問い合わせ　パーソナル・サポート・センター（電話：025-385-6851）、区役所健康福祉課（東区・中央区・西区は保護課）
失業などで家賃の支払いや住む所に困っている	賃貸市営住宅の提供家賃　住宅により異なる（例：曽野木住宅3K1万800円から）　※減免制度あり	問い合わせ　北区・東区…万代サービスセンター（電話：025-374-5410）中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・・・白山サービスセンター（電話：025-234-5252）
収入が減って学費の支払いに困っている	給付大学など学生支援緊急給付金給付額　10万円（保護者が住民税非課税世帯の場合20万円）　※自宅外で生活、生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高いなどの要件あり	問い合わせ　在籍する大学、短期大学、大学院、各種学校などの相談窓口 ※制度の対象校であるかなど各校に要問い合わせ
収入が減って学費の支払いに困っている	免除など大学など高等教育の修学支援新制度（授業料免除、給付型奨学金）緊急特別無利子貸与型奨学金	問い合わせ　在籍する大学、短期大学、大学院、各種学校などの相談窓口 ※制度の対象校であるかなど各校に要問い合わせ
収入が減って学費の支払いに困っている	免除など高校家計が急変した家庭の授業料免除など	問い合わせ　在籍する高校、中等教育学校