GISセンター

2024年6月7日(金)　午後2時から午後5時　中央大学多摩キャンパス

　（グローバル館　7階ホール）

　日本人口学会　特別セッション

　第8回　地方行政のためのGISチュートリアルセミナー「防災と人口」

（公財）統計情報研究開発センターが刊行する『ESTRELA』は統計と情報の月刊専門誌です

同誌2024年1月号へ『政策効果測定におけるGIS活用の利点と妥当性検証』

と題して論文を寄稿しました

2022度「シンフォニカ統計GIS活動奨励賞」を新潟市都市政策部GISセンターの職員が受賞しました。
「シンフォニカ統計GIS活動奨励賞」は、公益財団法人統計情報研究開発センター（通称『シンフォニカ』）により
2005年度に創設された表彰制度です。
GISと統計情報を一体的に利用する「統計GIS」についての理論、技術開発及び応用に関する活動の奨励を目的としています。

●　2022年2月16日　20時30分～22時　オンライン開催
　第17回データ分析セミナー（主催　内閣官房）
　報告『自治体からみた人口減少社会の影響分析～GISによる公共施設配置の最適化など～』

　国立社会保障・人口問題研究所主催の第24回 厚生政策セミナー（令和2年1月30日）にて
　『ミクロレベルの地域分析から導き出す人口減少下の土地利用政策』と題して報告した動画が
　厚生労働省のYouTubeチャンネルにて公開されました

国立社会保障・人口問題研究所が刊行する『人口問題研究』は
人口問題に関する学術論文などを掲載する機関誌です

人口減少、人口構造の変化等は、地域社会へ様々な課題を発生させるとことが懸念されています。
住民、首長、議会等、地域を支える主体は資源制約の下で
どのような未来を実現したいのか共通認識と行動が求められます。
このため、総務省ワーキンググループは、客観的データを基とした『地域の未来予測』を作成し
議論を深める方法について報告書を取りまとめました。
当該報告書には、新潟市の事例が紹介されています。

総務省統計局・統計研修所は、新しい学習指導要領で内容の充実が図られた統計教育をサポートするため
高等学校教員向けに『高校生のための統計学習教材』を作成しました
同教材ではGISを用いた社会・経済情勢の分析事例として新潟市の取り組みが紹介されています

詳しくは下記リンク先の総務省統計局ホームページをご覧ください

総務省統計局・統計研修所発行（2020年）
『高校生のための統計学習教材』

日本建築学会が刊行する『建築雑誌』は月刊の学会専門誌です
同誌2020年12月号特集『建築ストック社会の到来とその先にみえるもの』
第1部建築ストックのファクトフルネス
『行政情報から概観する人と住宅の定量的関係』
と題して論文を寄稿しました

　令和2年12月22日　総務省統計研修所
　（東京都国分寺市泉町2-11-16）
　総務省統計研修所　令和元年度　統計基本課程　GISによる統計活用
　GISの活用事例
　『公的統計、行政情報、GISを用いた地域課題の検出と現実的解決手段』

●　2020年11月14日　オンライン開催
　日本人口学会　テーマセッション　「小地域データを用いた人口分析とその応用」
　報告『境域を用いて作成した縦断情報について』

（公財）統計情報研究開発センターが刊行する『ESTRELA』は統計と情報の月刊専門誌です
同誌2020年6月号で連載されている地方行政のためのGIS第6回へ
『GISを用いて行政情報を深堀する』
と題して論文を寄稿しました

　令和2年1月30日　午後1時から午後4時30分
　千代田区立日比谷図書文化会館　地下1階　日比谷コンベンションホール　
　第24回 厚生政策セミナー
　人口減少時代における地域政策の諸課題と今後の方向性（主催　国立社会保障・人口問題研究所）
　報告『ミクロレベルの地域分析から導き出す人口減少下の土地利用政策』

　令和元年12月19日　総務省統計研修所
　（東京都国分寺市泉町2-11-16）
　総務省統計研修所　令和元年度　統計基本課程　GISによる統計活用
　GISの活用事例
　『公的統計、行政情報、GISを用いた地域課題の検出と現実的解決手段』

中央大学出版　中央大学経済研究所研究叢書75「公的統計情報－その利活用と展望」坂田幸繁編著が出版されました
同書籍へはGISセンター研究参与などから新潟市域を対象とする下記タイトル2篇の論文を寄稿しています。
『人口・世帯属性からみた居住期間分布について』
『境域情報などを用いた公的統計と行政情報のマッチングについて』

財団法人日本統計協会が発行する『統計』は統計に関する様々な特集や最新情報を提供する月刊誌です
同誌2019年10月号の統計利活用コーナーへ『公的統計とGISを用いた人口減少を前提とする都市経営』と題して
論文を寄稿しました

　2019年9月6日　午前9時30分から午後1時　金沢工業大学5号館5・101室
　日本建築学会大会　建築社会システム部門　パネルディスカッション
　建築ストックとデータサイエンス　活用事例と最新動向

　令和元年9月3日　総務省統計研修所
　（東京都国分寺市泉町2-11-16）
　総務省統計研修所　令和元年度　特別コース　ミクロデータを使う前に
　活用事例
　『公的統計、行政情報の統合ミクロデータによるEBPMの推進』

総務省統計局による地方公共団体のためのデータ利活用支援サイトにて
先進事例として本市の取組
「公的統計とGISを用いた人口減少を前提とする都市経営」
と題して紹介されています
詳しくは下記リンク先の総務省統計局ホームページをご覧ください

　2019年5月31日　午後4時から午後7時　香川大学幸町北キャンパス
　（研究交流棟5階研究者交流スペース）
　日本人口学会　特別セッション
　第6回　地方行政のためのGISチュートリアルセミナー

　平成31年2月21日　総務省統計研修所
　（東京都国分寺市泉町2-11-16）
　総務省統計研修所　平成30年度　統計基本課程　GISによる統計活用
　GISの活用事例
　『公的統計、行政情報、GISを用いた地域課題の検出と現実的解決手段』

平成30年6月に国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室が取りまとめた
「総合都市交通体系調査におけるビッグデータ活用の手引き【第1版】」の
「3.ビッグデータの相互補完的活用」で紹介されています
詳しくは下記リンク先の国土交通省ホームページをご覧ください

執筆者：森博美　GISセンター研究参与
論文：『小地域データから見た地域の移動流動性と地域の人口・居住特性』
掲載誌等：法政大学「多摩論集」第34巻（2018）
内容概略：
新潟市を対象として平成27年（2015）国勢調査の小地域統計を用いて、
人口の移動流動性と居住特性を可視化、数値化し、地域特性を明らかにする。
　

　平成30年3月10日　午後1時30分から午後5時 中央大学多摩キャンパス2号館4階　研究所会議室1
　中央大学経済研究所　社会経済ミクロデータ研究部会　公開研究会
　報告『公的統計、行政情報を用いた新築動向の観測と空家発生メカニズム』

　平成30年2月22日　総務省統計研修所
　（東京都国分寺市泉町2-11-16）
　総務省統計研修所　平成29年度　統計基本課程　GISによる統計活用
　GISの活用事例
　『公的統計、行政情報、GISを用いた地域課題の検出と現実的解決手段』

　平成29年12月23日　午後1時30分から午後4時45分 大阪大学中之島センター　大阪市北区中之島4-3-53
　オペレーションズリサーチ学会・関西支部講演会
　「まちづくりの統計学」
　報告『人口減少にGISデータを活かす』

法政大学日本統計研究所が刊行するディスカッション・ペーパーNo.14へ
『年齢別・築年数別居住者数の標準化データからみた住宅事情と人口動向』を寄稿致しました

GISセンターでは、少子高齢化等の人口問題や住宅・土地利用等を主題として、公的統計、行政情報、GISを含むICTを活用し、地域特性の検出、政策効果の測定技法開発、地域の課題解決策など、都市経営に資する基礎資料の作成業務を行っています。
この業務のうち、専門的知見を必要とする研究領域について、2017年10月1日より、下記研究者の方々からGISセンター研究参与として参画いただき共同研究活動を実施していくこととなりましたのでお知らせいたします。

GISセンター研究参与
森　博美　法政大学経済学部教授
小池司朗　国立社会保障・人口問題研究所室長
鎌田健司　国立社会保障・人口問題研究所室長

（1）都市経営に必要とされる基礎資料
人口は自治体にとって行政サービスを決する主要な要因です。
人口が変容する事は都市経営における問題の提起です。
学校の統廃合や新設に際しては、校区毎の学童人口について、現在だけでなく、将来、如何なる状況となるのか定量的に推計し合理的な政策判断が求められますし、下水道等の社会基盤整備についても対象地域の将来人口を考慮し投資の妥当性を判断する必要が有ります。
図1は今後50年間で変容する人口（上左図）とコミュニティ系施設の配置（上右図）について推計し、GISを用いて時空間上の需給状況を定量的に評価したものです（下図）。
町丁目（小地域）単位の人口を予測する事により、合理性、客観性を有する政策立案と効果の検証を可能とする事例です。
GISセンターでは、この様な地域特性を踏まえた政策課題の抽出や解決策の立案に資する基礎資料を国勢調査等の公的統計や行政情報を用いて作成しています。

（2）人口問題に係わる状況と基礎資料の提示
2014年、民間研究機関の日本創成会議より20～39歳の女性人口に注目した2040年の自治体別将来人口推計値が示されました。同報告書では、2040年推計値が2010年と比較し50％以上減少する自治体は『将来的には消滅するおそれがある』と述べられ、日本の将来にとって人口減少が大きな課題で有ると警鐘を鳴らしました。
自治体は消滅するのか？或いは、過去から現在に至るまで消滅した事例はあるのか？
人口減少社会が新潟市へ与える影響について、公的統計や行政情報を用いて検証した各種情報を順次、報告致します。
初回の報告資料は、下記の『年齢別・築年数別居住者数クロス集計』です。

　平成29年7月25日　午後1時から4時　東北自治総合研修センター
　平成29年度　第5回　主任級職員研修（主催　公益財団法人　東北自治研修所）
　『データサイエンスを用いた地域課題の検出と政策立案』

　平成29年6月3日　午後1時から午後5時30分
　立教大学　池袋キャンパス　 マキムホール10階第1・2会議室
　経済統計学会東北・関東支部例会
　報告内容　『居住者及び建物情報から検出する土地利用の現状と将来推計』

公益財団法人東北自治研修所の機関誌『東北自治83号』2017年3月版へ
『東日本大震災におけるGISを用いた支援活動記』を寄稿致しました

　平成29年3月2日　総務省統計研修所
　（東京都国分寺市泉町2-11-16）
　総務省統計研修所_平成28年度_統計基本課程_GISによる統計活用
　『公的統計、行政情報、GISを用いた地域特性分析技法』

　平成28年12月3日　午後1時30分から午後6時　立教大学　池袋キャンパス　 マキムホール10階第1・2会議室
　経済統計学会関東支部例会
　報告内容　『公的統計、行政情報から観測する人口移動の特性と土地利用について』

　平成28年11月17日
　弘前大学人文社会科学部　産業情報演習
　『都市経営に用いられるデータ分析手法について』

国際協力機構（JICA）研修「都市計画総合」コースを受講されるアフガニスタン、ウガンダ、ガーナ、
カンボジア、ケニア、ザンビア、ネパール、パプアニューギニア、バングラディッシュ、ブータン、
ベトナム、ミャンマー、モンゴル、東ティモールの14カ国、16名の研修生へ
人口移動と土地利用特性を主題として取組んだGISの活用事例について
10月11日午前9時より、新潟大学駅南サテライトキャンパスにて報告を行いました

　平成28年8月9日　午後1時30分から午後4時30分　法政大学市ヶ谷キャンパス　ボアソナードタワー26階A会議室
　第4回 自治体統計セミナー
　自治体の人口ビジョンと人口移動－GISによるアプローチ－（主催　法政大学日本統計研究所）
　『人口ダイナミクス－人口移動の特性と住宅、土地利用事情－』

　平成28年7月29日　午前9時から12時　東北自治総合研修センター
　平成28年度　第4回　主任級職員研修（主催　公益財団法人　東北自治研修所）
　『GISを活用し人口減少社会が地方自治体へ与える影響を予測する』

　平成28年3月22日　午後7時00分から午後8時30分　NTTドコモ・ベンチャースﾞラウンジ　東京都港区赤坂1-12-32　アｰク森ヒﾞル31階
　GIS地理情報システム勉強会/地方創生（主催　ドコモ・イノベーションビレッジ）
　『地方自治体は消滅するのか？　～ビッグデータ、オープンデータ、GISで予測する～』

平成28年2月26日の朝日新聞12版29面にて
『待ち時間考慮、経路探索新手法　新潟市GISセンターが特許取得』との見出しで紹介されました

　平成28年3月4日　総務省統計研修所
　（東京都国分寺市泉町2-11-16）
　総務省統計研修所_平成27年度_統計基本課程_GISによる統計活用
　『空間統計情報を活用した施策への活用事例等』

平成27年12月2日の日本経済新聞14版35面にて
『新潟市が独自算出法　特許取得　公共交通使う2地点移動　待ち時間加味し最短経路』との見出しで紹介されました

平成27年10月23日付けで新潟市は、下記概略に示す発明について特許原簿に登録され、平成27年11月25日付けで特許庁より特許公報が発行されました。

記

＜発明の背景＞
GISセンターでは、人口減少を前提としたアセットマネジメント等、GISを活用した都市経営を主題として業務を行っております。本発明は、業務実施過程において、市民の生活実感と一致する公共交通機関経路検索結果が必要となり、下記概略に示す技術開発に成功したものです。
特許権の取得につきましては、当該技術が他者により権利取得され公共的利用が困難となる事を防ぐために防衛的特許等を目的としたところです。

＜発明技術の名称等＞

1．発明名称
経路算出方法及び経路算出装置

2．既存技術との相違点
既に実用化され各事業者が提供している公共交通に係るナビゲーションシステムは、あらかじめ決められた駅やバス停で乗り換えを行うように設定された検索結果であるため、必ずしも最短時間経路が出力されるとは限りませんでした。
本発明では、各バス停、駅が有する待ち時間について、歩行時間、乗車時間と同様の評価をし得るデータ構成とする事により、あらゆる組み合わせを考慮した最短経路を求める基礎的技術の開発に至りました。
これにより、利用者の生活実感と一致した出力結果を得る事を可能としております。

3．応用例
公共交通機関等を前提とした公共施設の利便性評価
コンパクトシティ政策の定量的評価
公共交通ナビゲーションシステムの精密化
その他、公共交通利便度解析など、都市経営全般にわたる応用

＜特許権について＞
発明の名称　経路算出方法及び経路算出装置
特許権者　新潟市
発明者　長谷川普一
特許番号　特許第5824695号
登録日　平成27年10月23日
公報発行日　平成27年11月25日

　平成27年11月17日　午後1時30分から午後4時45分　アイリス愛知　名古屋市中区丸の内2-5-10
　平成27年度都市計画セミナー（主催　愛知県都市計画協会）
　『ビッグデータ（行政情報、公的統計情報）とGISを都市経営へ活用する有益性』

　平成27年11月12日
　弘前大学文学部　産業情報演習
　『アクセシビリティ等の数理モデルを応用した政策形成、効果測定について』

　平成27年11月6日　午後1時から午後4時　東北自治総合研修センター
　平成27年度　第197回　主任級職員研修（主催　公益財団法人　東北自治研修所）
　『GISを活用し人口減少社会が地方自治体へ与える影響を予測する』

国際協力機構（JICA）研修「都市計画総合」コースを受講されるベトナム、ミャンマー、アフガニスタン、
マラウイ、ナイジェリア、セネガル、ケニア、ザンビアの8カ国、12名の研修生へ
都市経営へGISを活用した取り組み事例について
10月1日午後1時より、新潟大学駅南サテライトキャンパスにて報告を行いました

　平成27年9月11日　午後3時40分から午後6時10分　北海学園大学　（北海学園大学7号館2階D20番教室）
　経済統計学会　第59回全国研究大会　共通論題セッション（主催　経済統計学会本部企画）
　人口減少社会における政策課題と統計
　－オープンデータの展開と統計GISの活用－
　『統計情報と行政情報の統合利用による極少領域における人口推計』

　平成27年7月13日　午後1時から午後4時　東北自治総合研修センター
　平成27年度　第3回　主任級職員研修（主催　公益財団法人　東北自治研修所）
　『人口減少社会が地方自治体へ与える影響予測～GIS、オープンデータ、ビッグデータを活用する～』

　平成27年6月5日　午後1時30分から午後4時30分　椙山女学園大学星が丘キャンパス
　（現代マネジメント学部棟2階206講義室）
　日本人口学会　特別セッション
　第5回　地方行政のためのGISチュートリアルセミナー

2015年1月に開催された立教大学社会情報教育研究センター主催の統計活用シンポジウム
『人口減少社会における政策形成と統計・GIS―政策と行政・統計情報・GISの新たな関係―』について
立教大学社会情報教育研究センター研究紀要『社会と統計』創刊号にて
開催レポートとシンポジウム開催に関する掲載記事が紹介されいています
シンポジウムへは多くの産学官の方々と一緒にGISセンターも参加いたしました
詳しくは下記のホームページをご覧ください。

　平成27年3月5日　午前10時から午後4時40分　富山市　パレブラン高志会館　3階 薫風
　総務省統計研修所_平成26年度_地域別統計セミナー
　『地理空間情報として公開されている国勢調査の有益性』

平成27年3月3日　午後2時30分から午後5時　新潟市役所本館　3階　対策室3
経済センサス活用報告会（主催　一橋大学経済研究所　立地要因を考慮した企業・事業所活動の経済的特性に関する研究）
＜第1部＞午後2時半から午後3時半
　（1）『景気予測調査ミクロデータの数量特性とその利用可能性』
　中央大学　坂田幸繁　教授、弘前大学　栗原由紀子　講師
　（2）『地域特性から見た商品販売の状況に関する実証分析』
　中央大学　伊藤伸介　准教授、一橋大学　木下千大　准教授
＜第2部＞午後3時40分から午後5時
　（3）『国勢調査・経済センサス500メートルメッシュデータを用いた
　鉄道路線別人口事業所の現状と動向』　
　法政大学　森博美　教授
　（4）『新潟市における事業所の立地集積状況について』
　法政大学　森博美　教授
　（5）『事業所の集積状況が事業活動に及ぼす影響について―新潟市を事例として―』
　慶應大学　宮川幸三　准教授、法政大学　森博美　教授

　平成27年1月30日　午後1時から午後5時　立教大学　池袋キャンパス　太刀川記念館3階 多目的ホール
　統計活用シンポジウム（主催　立教大学社会情報教育研究センター）
　人口減少社会における政策形成と統計・GIS
― 政策と行政・統計情報・GISの新たな関係 ―
　報告内容　『移動利便性の定量的評価と人口・土地利用政策について』

9月に開催された経済統計学会主催の統計チュートリアルセミナー
『自治体における行政情報の統合利用と統計
―人口減少社会における政策と行政・統計情報の新たな関係―』について
同学会ニュースレターNo．25にて
同学会前会長である法政大学経済学部の森博美教授より開催主旨と
現会長である立教大学経済学部の菊地進教授よりセミナーの概要の
報告がされました。
同セミナーへは関西地方の多くの産学官の方々と一緒に
GISセンターも参加いたしました。
詳しくは下記のPDFファイルをご覧ください。

　平成26年11月6日　午後1時30分から午後4時40分　チサンホテル＆コンファレンスセンター新潟
　平成26年度都市防災推進協議会研修会（主催　都市防災推進協議会）
　事例発表『GISと行政情報を活用した被災地支援及び都市経営』

　平成26年10月1日　午後1時から午後4時　東北自治総合研修センター
　平成26年度　第194回　中堅職員研修（主催　公益財団法人　東北自治研修所）
　『GISを公共施設の利用と更新に活用した事例紹介』

　平成26年9月13日　午後1時から午後3時45分　クレオ大阪北　（大阪市立男女共同参画センター北部館）
　経済統計学会　第58回全国研究大会　統計チュートリアルセミナー（主催　経済統計学会、法政大学日本統計研究所）
　自治体における行政情報の統合利用と統計
　－人口減少社会における政策と行政・統計情報の新たな関係－

財団法人日本統計協会が発行する統計専門誌『統計』は統計に関する様々な特集や最新情報を提供する月刊誌です

同誌5月号へ『センサスとGISを用いた行政政策』と題して論文を寄稿しました

　平成26年5月20日　午後2時から午後4時　茨城県開発公社4階 4-H会議室1
　平成26年度茨城県地方統計職員業務研修会（主催　茨城県企画部統計課）
　『国勢調査とGISを用いた政策立案について ～公共施設適正配置への活用～』

第一法規より「あなたにもできる議会改革　改革ポイントと先進事例」
早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会編が出版されました
同書籍へはGISセンターより「地方議会が主導するGIS活用による都市経営」と題して寄稿させていただきました
詳しくは下記の早稲田大学マニフェスト研究所ホームページをご覧ください

　平成26年3月15日　午後1時30分から午後5時　池袋キャンパス 8号館2階 8202教室
　「第64回統計セミナー」～経済センサスから何がわかる～（主催　財団法人日本統計協会、立教大学社会情報教育研究センター）
　『センサスとGISを用いた行政政策 ～公共施設適正配置への活用など～』

　平成26年3月9日　午後2時から　入舟小学校ランチルーム
　第9回 入舟小学校区自主防災会　防災研修会（主催　入舟小学校区自主防災会）
　報告内容は東日本大震災での被災地支援の経験を踏まえた津波への備えについてなどです

　平成25年11月14日～15日　早稲田大学大学院ファイナンス研究科教室8・9　日本橋キャンパス
　“地域を経営する時代”のスキルアップ講座
　～情報マネジメントと地域資源の活用による明日への備え～
　1日目『人口減少を前提とした都市経営』
　2日目『地理空間情報を用いた災害への備えと実践～東日本大震災対応事例より～』

　平成25年10月2日　午後1時10分から午後3時45分　総務省統計研修所
　（東京都新宿区若松町19-1）
　総務省統計研修所_平成25年度_本科（第115期）_特別講義
　『空間統計情報を前提とした都市経営』

　平成25年5月31日　午後1時30分から午後4時30分　札幌市立大学サテライトキャンパス
　（札幌駅前アステｨ45ビル16階ACU大研修室）
　日本人口学会　特別セッション
　第3回　地方行政のためのGISチュートリアルセミナー　北海道の過疎対策と小地域人口分析
　『都市経営へのGIS活用の有益性について』

　平成25年2月13日　午後1時から午後5時　早稲田大学大学院ファイナンス研究科日本橋キャンパス
　政策立案・政策判断のためのスキルアップ研修会
　戦略的な地域経営のための地理情報システム活用と産官学連携を学ぶ
　『防災への政策判断～相馬市の復旧支援事例より～』

　平成25年2月5日　午後3時50分から午後5時　市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）
　科目　公共施設の有効活用と大量更新への対応～ファシリティマネジメントに基づく資産管理～（主催　市町村職員中央研修所）
　『GISを用いた政策立案技法と事例紹介～コミュニティ系施設編・保育施設編～』

平成24年11月20日　午後9時30分から午後6時　駅南キャンパス　ときめいと
にいがたGISシンポジウム2012（主催　新潟大学GISセンター）

　新潟市GISセンターと共同研究を行っている新潟大学では、GISを研究領域にとどめる事無く、社会的課題解消のために産官と連携し、医療、防災、農林、都市経営等、分野横断的に活用し実践の場で用いています。
　シンポジウムは、これらの活動を通じて得られた新たな知見を社会全体と共有する事を目的として開催されるものです。

東日本大震災により被災した福島県相馬市への産学官（ESRIジャパン、新潟大学、新潟市）連携によるGISを用いた被災地支援活動について、マニフェスト大賞震災復興支援・防災対策部門優秀賞として評価され、ESRIジャパンが受賞されました。

　平成24年9月5日　午後6時から午後8時　富山県立大学　計算機センター
　平成24年度若手エンジニアステップアップセミナー環境工学系コース（主催　富山県立大学　地域連携センター）
　『GISを用いて全住民位置情報やレーザー測量を災害対応へ活用した福島県相馬市の事例紹介』

　平成24年6月25日　午後4時40分から午後6時10分　立教大学池袋キャンパス11号館A301教室

　社会情報教育研究センター第4回公開講演会（主催　立教大学社会情報教育研究センター）

　『東日本大震災、その日相馬市では何がおこったのか

　－産学官によるGIS（地理情報システム）を用いた支援活動－』

　平成24年5月17日　法政大学多摩キャンパス

　統計GIS講演会（主催　法政大学日本統計研究所）

　（前半）『人口減少社会下における統計GISによる自治体のアセットマネジメント』

　（後半）『全住民位置情報を用いたGISによる震災被害の評価について』

　平成24年5月24日　大宮ソニックシティビル

　埼玉県GIS普及推進研究会定期総会（主催　埼玉県GIS普及推進研究会）

　『震災対応に用いられた全住民位置情報及びレーザー測量を活用した土地利用について』

　平成24年5月31日　東京ミッドタウン

　GISコミュニティフォーラム　自治体ワークショップ（主催　ESRIジャパン）

　『人口減少社会下の都市経営へのGIS活用』

平成24年1月26日に開催された早稲田大学マニフェスト研究所主催のシンポジウム「東日本大震災から学ぶ人材マネジメント」にて「GISを用いて全住民位置情報や地盤高情報を災害対応へ有効活用した相馬市の事例」と題して事例報告した際の発表要旨をご紹介します。

日経コンピュータ創刊30周年記念特集「ニッポンを賢く ジャパンシンドロームをITで乗り越える」のなかで「賢い都市が新産業を生む」と題された記事中、GISを用いて50年先までの人口推移と施設管理シミュレーションを実施した事例として紹介されました。

産学官が連携した福島県相馬市へのGISを用いた被災地支援活動に際して、中心的役割を担った新潟大学学生ボランティアのみなさんが作成した津波被害マップがアメリカで開催された国際大会で優勝し新潟日報にて紹介されました。

新潟大学の学生ボランティアと共同で行ったGISを用いた福島県相馬市への被災地支援活動が紹介されました。

平成22年6月2日から4日に開催されました「第6回GISコミュニティーフォーラム」（主催：ESRIジャパンユーザ会）にて、「公共交通機関の利便性評価とアセットマネジメント」を発表いたしました。

　その際、マップギャラリー（成果の内容を要約したポスターコンテスト）にて、当市の作品が第3位に選ばれました。これは、専門家である審査員と一般参加者の投票により選出されたものです。

※新潟市の事例紹介のページへは、下記リンク（国土交通省GISホームページへ）をクリックしたあと、「庁内の共用編（総括版）」→章に分けてダウンロードの「庁内の共用編（3.地理空間情報を共用する）」をクリック→「3-10頁　事例23」の順に進んで下さい。

〒950-2181

新潟市西区五十嵐二の町8050番地　新潟大学　大学院管理共通棟6階