令和7・8年度入札参加資格審査申請の受付(物品・業務委託)

最終更新日:2024年11月21日

新潟市(水道局を含む)が発注する物品及び業務委託等の入札等に参加するためには、入札参加資格審査申請を行い、入札参加資格者名簿へ登載される必要があります。
物品及び業務委託における令和7・8年度の入札参加資格審査申請(定期申請)を下記のとおり受け付けます。
令和5・6年度定期申請時と申請方法が異なっておりますので、提出要領を必ずご確認ください。
  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。令和7・8年度入札参加資格審査定期申請の主な変更点(PDF:175KB)
  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。よくあるご質問と回答(継続申請用)(PDF:70KB)
※建設工事及び建設コンサルタントの登録については、定期申請の期間や手続きが異なりますので、下記ページをご覧ください。
  新規ウインドウで開きます。令和7・8年度入札参加資格審査申請について(建設工事・建設コンサルタント)

対象の業務

対象となる業務は次のとおりです。

  • 物品:物品の売買・修理、製造の請負
  • 業務委託:業務委託、物品のリース・レンタル

令和7・8年度定期申請(継続申請・新規申請)の概要

日程

継続申請案内発送日:令和6年11月15日(金曜)
申請受付期間:令和6年12月2日(月曜)~令和7年1月31日(金曜)
名簿登載期間:令和7年4月1日~令和9年3月31日
※令和5・6年度登録者(継続申請対象者)には11月15日に案内文書を送付済みです。11月25日までに書類が到着しない場合は、お手数ですが、契約課物品契約係(025-226-2213)へご連絡ください。
※定期申請後の追加申請の日程は、後日掲載いたします。なお、次回申請受付は令和7年4月7日~令和7年4月21日を予定しており、名簿登載は令和7年6月1日の予定です。
 

申請の手順

  • 申請受付開始までに手続要領をご確認ください。必要な様式の作成や添付書類の準備をお願いします。
  • 原則、新潟市オンライン申請システム(e-NIIGATA)による電子申請での受付となりますので、利用者登録をお願いします。(既に登録済みの方やGビズIDをお持ちの方は不要です。)
  • 申請受付期間になりましたら、申請窓口のリンクが表示されますので、令和5・6年度名簿に登録がある方は「継続申請」、令和5・6年度名簿に登録がない方は「新規申請」から、必要事項を入力のうえ、提出書類をPDFファイルで添付し、電子申請を行ってください。

※ネットワーク環境が無いなどやむを得ない場合に限り、書面による申請を受け付けます。
※物品・業務委託については、新潟市への申請は水道局への申請も兼ねています。

電子申請

継続申請

申請窓口のリンクは、申請受付を開始する12月2日に表示いたしますので、
申請受付開始前に下記リンク先の右上の「新規登録」から利用者登録をお願いします。
※申請受付期間開始後も利用者登録は可能です。
  外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市オンライン申請システム(e-NIIGATA)トップページ(外部サイト) 

新規申請

申請窓口のリンクは、申請受付を開始する12月2日に表示いたしますので、
申請受付開始前に下記リンク先の右上の「新規登録」から利用者登録をお願いします。
※申請受付期間開始後も利用者登録は可能です。
  外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市オンライン申請システム(e-NIIGATA)トップページ(外部サイト) 

変更申請

登録内容に変更がある場合、随時、下記リンク先から変更申請を行ってください。
※「営業年数」、「社員・職員数」については変更申請不要です。
  外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。入札参加資格変更申請(物品・業務委託)(外部サイト)

手続要領・様式等

継続申請者用(令和5・6年度新潟市入札参加資格者名簿に登録されている方)

変更申請(令和5・6年度新潟市入札参加資格者名簿に登録されている方で、登録内容に変更がある方)

「営業年数」、「社員・職員数」については変更申請不要です。
下記要領に記載の変更事項がある場合のみ、下記リンク先のページをご確認のうえ、変更申請を行ってください。
  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。入札参加資格変更・廃業等申請 手続要領(物品・業務委託)(PDF:213KB)
  新規ウインドウで開きます。様式等のダウンロードはこちらから

新規申請者用(令和5・6年度新潟市入札参加資格者名簿に登録されていない方)

その他

FAQ

納税証明書交付申請関連リンク

新潟市入札用の納税証明書が必要です。

法人の方は「その3の3」、個人の方は「その3の2」の納税証明書が必要です。
窓口が混み合うことが予想されますので、オンライン請求のご利用をお勧めしています。

※新型コロナウイルス感染症の影響等により、新潟市税、国税の納税等の猶予を受けている場合、そのことを証する書類を納税証明書に代えることができます。詳しくは提出要領をご覧ください。

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このページの作成担当

財務部 契約課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
物品購入・業務委託に関すること 電話:025-226-2213
建設工事・建設コンサルタントに関すること 電話:025-226-2217  FAX:025-225-3500

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