新潟市における地域の見守り活動に関する協定締結について
最終更新日:2012年6月1日
地域で支え合うしくみづくりに関して相互に協力し、超高齢社会に対応するため、NIC新潟日報販売店会及び新潟市民生委員児童委員協議会連合会、新潟市、新潟市社会福祉協議会の4者による標記協定を締結しました。
全市域をカバーする事業者との地域見守り協定は、初めての事例です。
1.協定締結日
平成24年3月5日(月曜)
2.協定者及び本協定の役割
(1) NIC新潟日報販売店会 (販売店数 56)
市内の全販売店に対して協定を周知し、日常業務で住民の異変を察知した場合、民生委員に連絡を行う。
(2) 市民生委員児童委員協議会連合会
全民生委員児童委員に協定を周知し、円滑な連絡通報体制整備を行う。
NIC新潟日報販売店から連絡があった場合、地区担当民生委員児童委員と連携して要援護者の状況確認を行い、支援が必要な場合は関係機関につなぐ。
(3) 新潟市
各区役所及び関係機関に協定を周知し、円滑な取り組みの実現を支援する。
(4) 市社会福祉協議会
各区社会福祉協議会及び関係機関に協定を周知し、円滑な取り組みの実現を支援する。
3.本協定に至る経緯
NIC新潟日報販売店会と新潟県及び新潟県民生委員児童委員協議会が見守り活動に関する協定を締結し(平成20年8月)、当市でも民生委員児童委員とNIC新潟日報販売店が見守り活動を連携する地域が増えてきた事により、相互の連絡体制と役割の明確化が必要となり、本協定に至ったものです。
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