新潟市生活困窮者自立相談支援事業等委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

新潟市では、生活困窮者自立支援法に基づいて、複合的な課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、包括的な支援を行う自立相談支援事業等の令和7年度の業務について、公募型プロポーザル方式により業務受託事業者を募集します。

新潟市生活困窮者自立相談支援事業等委託業務

生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第5条第1項に規定する生活困窮者自立相談支援事業として、新潟市生活困窮者自立相談支援事業等委託業務仕様書に基づき、同法第3条第1項に規定する生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言を行うなど、本人の状態に応じた包括的に支援する。

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

64,743千円（消費税及び地方消費税を含む。内訳は公募実施要領に記載）を上限として、企画提案書を審査の上、決定する。

（1）公募期間　令和7年1月17日（金曜）から2月6日（木曜）まで
（2）受託者決定 令和7年2月下旬
（3）事業開始　令和7年4月1日

参加申込は1月30日午後5時に締め切りました。

提案者は、以下の要件を全て満たすこと。
(1) 新潟市内に本店、支店又は活動拠点事業所を有するものであること。
(2) 委託契約における受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
(3) 本事業の目的を理解し、仕様書に示した事業実施ができること。
(4) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。
(5) 参加意思確認書及び提案書類提出時に、市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。
(6) 国税及び新潟市税に未納がないこと。
(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）
(8) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

参加意思確認書（様式2）および、暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式3）を7の問い合わせ先まで提出すること。

令和7年1月30日（木曜）午後5時まで（必着）

法人の概要（様式4）および、企画提案書（様式5）によること。（A4判片面とし、記載欄が不足する場合は適宜各欄を広げるか枚数を増やして記載すること。）

令和7年2月6日（木曜）午後5時まで（必着）

新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
新潟市福祉部福祉総務課保護室

10部（正本1部、副本9部）
※副本のうち1部は、審査業務の都合上、コピーが可能なように製本しないこと。

直接持参すること。

1団体が、本業務に対して複数の提案をすることは認めない。

質問はありませんでした。

質問書（様式1）により、7の問い合わせ先まで電子メールで提出すること。

質問は締め切りました。

質問があった場合、その回答は本ページ内に掲載する。

選定委員会を設置し、企画提案書について審査を行う。
別に定める評価基準の最低基準点数を上回り、かつ、効果が高いと認められる団体を上位1者まで選定し、委託契約に向けて交渉を行うものとする。
なお、選定結果は令和7年2月下旬に文書で通知するほか、本ページ内に掲載する。

契約手続きは、新潟市契約規則に定めるところによる。
なお、選定された団体と詳細を交渉の上、契約を締結するが、この交渉の結果、事業計画の一部の変更を求める場合がある。

国の制度改正に伴い、実施要領等の一部変更予定があるため、事業計画について、一部の変更を求める場合がある。

新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館1階）
新潟市福祉部福祉総務課保護室　生活困窮者担当
電話：025-226-1178
E-mail：[email protected]