江南区未来づくりプロジェクト

　江南区では、5年ごとに実施される国勢調査において、平成27年度の結果が予想に反して人口減少に転じたことを受け、その要因を探るとともに、江南区が有する「豊かな田園・自然環境」「充実した商工業」「良質な住宅地」「恵まれた交通網」などの強みを最大限活用するための方策について、特色ある区づくり事業「江南区未来づくりプロジェクト」として検討・実践しています。

区のまちづくりの実施計画である「江南区区ビジョンまちづくり計画」と、江南区まちづくり協議会がこれまで調査・分析した成果を「雇用創出」「居住促進」「交通環境」の3つの視点で整理し、区民にわかりやすく説明するためのリーフレットとして作成しました。

「居住促進」「雇用創出」「交通環境」の視点で、これまで江南区まちづくり協議会が取り組んだ様々な調査・分析結果などを活かし、区内外へのPRのため、リーフレットを作成しました。

1. 人口減少が進む新潟市の課題解決と活力向上につなげるため、（仮称）江南駅を設置するとともに、新駅設置の効果を最大限活かすことが可能となる新駅周辺に必要な機能について提言します。
2. 新潟市が誇る農業の力を最大限生かしながら、市のさらなる活性化につなげるための市街化区域とするべき地域の条件について提言します。

　平成29年度に区役所が実施した（仮称）江南駅の利用アンケート調査の結果を受け、江南区まちづくり協議会が新駅を設置した場合の効果や、その効果を最大限活かすための条件について、調査・分析を行いました。

【新駅の設置による効果】

1. 新駅周辺における交通利便性の向上
2. 公共交通への利用転換による環境改善と持続可能な公共交通の実現
3. 交通結節点としての機能強化と交流人口の拡大、周辺地区開発の誘発
4. 拠点開発等に伴う地域活性化
5. 既存交通ストックの活用による各種コストの削減

【周辺開発に求められる導入機能】
1.地区特性を活かし、地域活性化や本市の課題解決に繋がる機能
　・高齢者福祉施設（集会施設、運動施設、高齢者住宅、デイサービス等）
　・子育て支援施設（子育て支援センター、一時保育、保育園・こども園）
　・医療施設（総合病院、メディカルタウン等）
　・農業関連施設（農家レストラン、農産物直売所、農産物加工所、農業体験施設）
　・教育施設（医療・介護、幼児教育に関する大学、専門学校）
　・居住・業務機能（住宅地、業務地）
2.地域住民や駅利用者のための利便施設
　・地域での生活利便性を向上し、交通利便性を活かし広域からの集客も想定した商業施設
　・駅利用者のための駐車場や駐輪場、停車スペース等の交通施設

　平成29年2月に区内の各種団体が、新潟市のまちづくりに向けた提案・要望を市長に提出したことを契機に、引き続き、江南区のまちづくりについて、区内の主要団体が協力して検討を進めるため、「江南区まちづくり協議会」が設立されました。
　また、区役所でも区長を本部長とした「江南区まちづくり推進本部」を結成。テーマに応じ、関係所属が横断的に取り組むようプロジェクトチームを作り、協議会へ参画しています。

　人口減少に歯止めをかけるため、新潟市の発展に寄与する江南区のまちづくりについて、「雇用創出」「居住促進」「交通環境」の視点で検討・実践する。

亀田商工会議所（事務局）、亀田郷土地改良区、横越商工会、酒屋町商工会、亀田工業団地連絡協議会、新潟市両川工業団地協同組合、木津工業団地連絡協議会、あけぼの印刷団地事業協同組合、江南区自治協議会

1. 新たな工業用地については、企業立地プランで想定する開発面積50ヘクタール程度の需要見込みに縛られることなく、競争力のある用地の開発・整備を推進するよう要望します。
2. 安定した雇用の確保に着実につなげるよう、事業計画の確実性が高い候補地から選定するよう要望します。
3. 選定にあたっては、さらなる成長を望む企業側のニーズに最大限配慮し、企業側が希望する地域で、希望する面積が確保できるよう要望します。

この結果、新たな工業用地として市内で8地区約70ヘクタールが選定され、そのうち江南区は4地区約26.3ヘクタール（両川南、両川東、下早通、新潟東スマートインターチェンジ）が選ばれました。

　江南区の横越二本木地区において検討が進められている（仮称）江南駅の設置について、利用者数を把握するためのアンケート調査を実施し、一定の利用者が見込めることが明らかとなりました。

対象：（仮称）江南駅から2キロから4キロ圏内かつ亀田駅及び荻川駅から2キロ圏外に在住（横越・両川地区）し、平成29年8月31日現在新潟市に住民票を持つ16歳以上の男女2,800名（無作為抽出）
回答者数：1,552名（回答率　55.4パーセント）
回答結果：一定の条件を満たした場合の1日あたりの乗降客数推計　約4,200人（※）　（関屋駅・越後石山駅と同程度）
（※）一定の条件：パークアンドライドの設置、新駅に接続するバス路線、駐輪場の設置など）
条件が無い場合の1日あたりの乗降客数推計：約3,600人

　工業用地の拡大に伴う新たな雇用に対応するため、区内の居住適地及び必要開発面積について、まちづくり協議会が調査・分析しました。

• 居住適地及び必要開発面積については、区内市街化区域内では、地目が宅地の未利用地はほとんどなく、工業用地開発で見込まれる新規雇用者に伴う市内流入を考慮した場合、未利用地を活用したとしても、最低で10ヘクタール以上の開発面積が必要となる。
• 区内の居住適地については、亀田駅東口周辺及び区役所周辺が適しており、（仮称）江南駅が設置された場合は、新駅周辺についても適地となりうる。
• 空き家の現状については、区内の空き家数は1,800戸程度あり、賃貸・売却用中古住宅として活用できるか把握する必要がある。

　平成22年度の国勢調査では、江南区の5年後（平成27年度）の人口は増加する見込みでしたが、平成27年度の結果が、人口減少に転じたことから、区の現状を把握するため、土地、企業、人口の状況について、企業アンケートや国勢調査等の統計データを活用・分析しました。

【江南区の課題】

＜土地に関する課題＞
・区内で新たに取得できる事業用地不足
・事業用地だけでなく良好な住宅地も不足
・ニーズの高い宅地への居住の誘導は困難な状況
＜企業に関する課題＞
・企業の市外流出懸念
・雇用創出機会の損失（事業用地が必要な企業多数）
＜子育てに関する課題＞
・子育てがよりしやすい環境づくりが必要

【総括】
　江南区の強み（豊かな田園・自然環境、充実した商工業、良質な住宅地、恵まれた交通網　など）がいかされていない

1.事業用地、住宅用地不足解消のため、区内の市街化区域の早期拡大及び計画的なまちづくりに向けた環境整備の推進
・必要に応じて市の方針を見直すなど、計画的にまちづくりを進　めるための環境を整備すること
・区内で事業用地・宅地ニーズの高い地域に対しては、早急に市街化区域を拡大すること

2.市街化調整区域内を容易に開発できる環境整備
・農振除外・農地転用等の規制緩和に向けた、国等関係機関との早急な協議への取組み
・農村集落の維持活用のため、市街化調整区域における「新潟市開発行為等の許可の基準に関する条例」のさらなる緩和

3.市街地として生かすべき農地の適格性の見極めと、守るべき農地の確保
・既存農地について一律の取り扱いを見直し、事業用地、住宅用地のニーズが高く、地権者も承諾している場合は、市街地として生かすこと
・農業特区に指定された新潟市の力を最大限に生かすよう、今後市の発展に繋がる農地を的確に見極め優良農地はしっかりと確保すること