建築協定について

建物を建てるには法律でいろいろな基準が定められています。
これらは全国一律に適用される最低の基準ですから、この基準の範囲内であっても各人が思い思いに計画しますと、なんとなくまとまりのない街になったり、また、やっと家を建てたのに近くに高い建物や隣地境界ぎりぎりに建物が建築され、日照やプライバシーが侵害されたなどの問題が生じることにもなります。
そこで、地域住民のみずからの考えで、魅力ある住宅街や高度な利便性がある商店街、工場街を造っていく制度建築協定が設けられています

• 建築協定は、地域住民全員の合意によって建築基準法の一般的な基準を超えるの高い基準を定め、住みよい街づくりをはかる制度です。
• 建築協定は、普通の約束とは異なり、新潟市長に届け出て認可を受けることによって、合意した当事者間はもとより、土地や家を買ったりして、後からその協定区域に住むことになった人もその協定を守らなければならない制度です。
• 建築協定は、住民みずからが定めた「街づくりの約束」をみずからの意思と協力で長期間にわたって守っていく制度です。

面積的な制限は特にありません。
できるだけ広い範囲が望ましいことですが、協定内容の趣旨が生かされる範囲でも良いでしょう。
区域の考え方としては、自治会や街区などまとまった単位の区域で、道路などで境界が明確なほうが望ましいでしょう。

建築協定は、建物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備について取り決めることができます。
例えば、下表のようなことがあげられます。 既成市街地ではあまり欲張らずに、みんなの賛成が得られる内容にまとめることが建築協定書づくりのポイントです。 たとえ、ひとつのことでも協定ができますと、よりよい街づくりにつながります。

• これは、ディベロッパーが開発した分譲地で、分譲前の土地所有者が1人の段階で建築協定の認可を受け、建築協定付きで宅地販売を行う方法です。
• こうすれば宅地分譲のはじめから望ましい街づくりを行うことができ、分譲後も住宅の環境を守ることができます。
• 一人協定の効力が発生するのは、協定の認可を受けた日から3年以内に、宅地分譲によって土地所有者が2人以上になったときからです。

• 土地区画整理事業や開発行為などで、土地開発を行い分譲する場合は、開発時点の少数の土地所有者の段階で協定しますと、「一人協定」と同様にはじめから望ましい街づくりができます。

A.　建築協定つきの住宅地は、一般に良好な住環境を備えた住宅地と評価されます。ですから、不利になるどころか、かえって良好な住環境を求める人達から喜ばれます。

A.　建築協定は、私人が自主的に規制を行うことを目的として締結するものですから、違反行為に対する措置について建築協定書に定めておかなければなりません。　違反行為に対する措置としては、一般的には運営委員会の決定に基づいて、違反者に対して工事の施工停止や是正を求めたり、また、その求めが履行されない場合は裁判所へ提訴できることを定めています。