内閣府からのお知らせ（令和3年度分）

内閣府から特定非営利活動法人（NPO法人）のみなさまへ周知依頼があったものについて、掲載しています。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されるとともに、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について、別紙1及び別紙2のとおり周知依頼がありました。今回は新潟県についても「まん延防止等重点措置」が適用となりましたので、ご確認をお願いします。

【以下、内閣府からの依頼文書】

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されるとともに、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について、別紙1及び別紙2のとおり周知依頼がありましたので、ご確認をお願いします。

【以下、内閣府からの依頼文書】

マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進について、この度、健康保険証利用の本格運用をはじめ、マイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなりましたので、別紙の依頼文をご確認いただき、更なる取得促進及び健康保険証利用申込の促進にご協力くださいますようお願い申し上げます。

【関連資料】

新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減の観点から、国税庁は、自宅からのe-Taxによる申告を広く呼び掛けています。確定申告等を行う際は、別添1及び別添2を活用いただき、確定申告会場へ赴くことなく、自宅からe-Taxを利用した申告手続き等を行っていただくようお願いします。

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されるとともに、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）等について、別紙2及び別紙3のとおり周知依頼がありましたので、ご確認をお願いします。

【以下、内閣府からの依頼文書】

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について、周知依頼がありましたので、別紙のご確認をお願いします。

マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策のための国際基準の策定・履行を担うFATF（金融活動作業部会）より、第4次対日相互審査報告書が公表されました。

【報告書概要（仮訳）】
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/convention/fatf/index.html（外部サイト）

併せて、政府は、今般の報告書公表を契機として、今後3年間の行動計画（別紙）を策定・公表しました。
今後、行動計画に沿って、特定非営利活動法人向けのアウトリーチなどを行っていくとのことです。

新型コロナウイルス感染症対策分科会会長から、別紙のとおり「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」の談話が公表されましたので、ご確認をお願いします。

【以下、内閣府からの依頼文書】

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されるとともに、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）等について、別紙2のとおり周知依頼がありましたので、ご確認をお願いします。

【以下、内閣府からの依頼文書】

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、今後の取り組みについて改めて決定されましたので、以下依頼文書（別添1内・別紙4）をご確認ください。また、テレワーク、時差出勤、自転車勤務等、人との接触を低減する取り組みに関して、改めて周知・呼びかけをお願いします。

【以下、内閣府からの依頼文書】

以下「実施手順」を参考にしながら、職場における抗原検査簡易キット等を活用した積極的な検査等の実施について取り組みをお願いします。

「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」（令和3年5月13日付）において、出勤者数の削減に関する実施状況の公表について周知しましたが、別紙の通りフォーマットが定められたので、今後は、別紙のフォーマットにより、実施状況の公表をお願いします。

　平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和5年10月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が導入されることとなりました。
　インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには本年10月1日に開始される税務署への「適格請求書発行事業者（注）」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の3年間は仕入税額の80％、その後の3年間は仕入税額の50％を控除できる経過措置が設けられています。

（注）インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。