土地の買い足しや利用方法を変更した方へ

固定資産税・都市計画税を算定する上で、住宅が建っている土地を住宅用地といい、税負担を軽減する特例措置があります。
この特例措置を正しく適用するため、土地や家屋の利用状況を変更した場合は、「住宅用地の適用（変更）申告書」の提出をお願いします。

• 住宅を取り壊した場合

• 住宅用地の一部を、貸駐車場など事業用の用途に変更した場合

• 隣の土地を買い足した場合

• 専用住宅を、店舗や事務所などを兼ねた併用住宅に変更した場合

• 併用住宅から専用住宅に変更した場合

• 併用住宅で、住居部分とそれ以外の部分の利用割合を変更した場合

住宅用地として利用（変更）した年の翌年1月31日