令和3年度適用：個人市・県民税の給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

　フリーランスや在宅勤務といった働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除額・公的年金等控除額がそれぞれ10万円引き下げられる一方、すべての方に適用される基礎控除額が10万円引き上げられるなど、以下の措置が講じられます。
　いずれも、令和3年度以降の個人市・県民税について適用となります。

　給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。また、給与所得控除額が上限額となる給与等の収入金額を、1,000万円から850万円に引き下げるとともに、その上限額を220万円から195万円に引き下げられます。
　ただし、子育て・介護世帯に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する方等には、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

　公的年金等控除額が一律10万円引き下げられるとともに、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の控除額に195万5,000円の上限が設けられます。
　また、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円が、2,000万円を超える場合には一律20万円控除額が引き下げられます。

　子育てや介護等の負担がある方や、給与所得と年金所得の両方を有する方は、負担が増加しないよう、給与所得から次の2種類の所得金額調整控除が控除されます。

1．子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
　給与等の収入金額が850万円を超え、（1）のいずれかに該当する場合、（2）の所得金額調整控除額が給与所得から控除されます。

（1）適用対象者

• 納税義務者本人が特別障害者に該当する者
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する者
• 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する者

（2）所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×0.1

注記：所得金額調整控除は、扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、夫婦ともにこの控除が適用されます。
　
2．給与所得と年金所得の両方を有する者に対する所得金額調整控除
　次の（1）に該当する場合、（2）の所得金額調整控除額が給与所得から控除されます。（年金所得からは控除されません。）

（1）適用対象者
　給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方を有し、その合計額が10万円を超える者

（2）所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を限度）+公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を限度））－10万円

注記：上記1．の所得金額調整控除の適用がある場合は、その適用後の給与所得の金額から控除します。

　基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
　また、合計所得金額が2,400万円を超え2,500万円以下である場合、基礎控除額は段階的に減額され、2,500万円を超える場合には適用されません。

　合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。
　なお、合計所得金額が2,500万円以下の場合は、これまでどおり基礎控除に係る人的控除額の差を5万円としたうえ、調整控除が適用されます。

　給与所得控除・公的年金等控除から、基礎控除への振替に伴い、同じ収入金額であっても、合計所得金額・総所得金額等が10万円増加するため、所得控除及び非課税措置における所得要件が10万円引き上げられます。