令和5年10月27日 市長定例記者会見
最終更新日:2023年11月1日
市長定例記者会見
期日 | 令和5年10月27日(金曜) |
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時間 | 午前10時00分から午前10時55分 |
場所 | 新潟市役所(本館3階 対策室) |
発表内容
- 1.「日々是新(ヒビ コレ アラタ)」の開催について
- 2.第15回食の国際総合見本市「フードメッセinにいがた2023」の開催について
- 3.未来の栄養士が考えた「全部盛り弁当」の販売について
- ※新潟交通株式会社との協定に関する現在の状況について
質疑応答
- 「日々是新(ヒビ コレ アラタ)」の開催について
- 第15回食の国際総合見本市「フードメッセinにいがた2023」の開催について
- 新潟交通株式会社との協定に関する現在の状況について
- りゅーとぴあ開館25周年について
- 高温・少雨による農産物への影響に対する対応について
- クマの目撃情報に対する対応について
- フランス訪問について
- トキエアの就航について
- 柏崎刈羽原発について
- ソウル・ハルビン線の運航再開について
- 学校での食物アレルギーの対応について
- 令和5年度 新潟市総合防災訓練の実施について
配布資料
市長記者会見動画
令和4年10月27日開催記者会見の動画(クリックすると録画映像をご覧いただけます)(外部サイト)
発表内容
1.「日々是新(ヒビ コレ アラタ)」の開催について
おはようございます。よろしくお願いします。
はじめに、新潟の新しいビジネスイベント「日々是新(ヒビ コレ アラタ)」の開催についてです。
11月8日(水曜)、11月9日(木曜)の2日間、万代島多目的広場大かまにて開催いたします。
業種や世代を超えた人材のつながりをつくり、新潟のイノベーションの起点となることを目指します。
トークセッションでは、14枠、総勢45名以上の方が登壇し、DXをはじめとする63社・68ブースの展示、学生によるプレゼン、300人規模のビジネス交流会など、多様なコンテンツをご用意いたします。
この他、ドローンの飛行実演やXRの体験に加え、水素自動車の展示も予定しています。
ビジネスパーソンや学生の皆さまには、新たな学びや発見があふれる会場大かまに、ぜひ、足を運んでいただきたいと思います。
2.第15回食の国際総合見本市「フードメッセinにいがた2023」の開催について
次に、「フードメッセinにいがた2023」の開催についてです。
今年で15回目となる食の国際総合見本市を、11月8日(水曜)から10日(金曜)までの3日間、朱鷺メッセで開催いたします。
出展者は過去最大の484者となり、県内はもとより県外からも多く参加いただきます。
会場では農畜産物から加工食品まで個性豊かな食品・食材をはじめ、生産性向上に資する最先端の機器や環境に配慮した容器なども展示されます。
また、特別企画「にいがたお米未来展2023」では、これまでの歴史や魅力を振り返りながら米を活かした商品の展示や企業の取り組みも紹介いたします。
食と農を強みとする新潟を基点に、多くのビジネスチャンスが生まれ、食産業の発展になるよう期待しています。
3.未来の栄養士が考えた「全部盛り弁当」の販売について
次に、「未来の栄養士が考えた『全部盛り弁当』の販売」についてです。
市民の皆さまの食育や健康への意識を高めることを目的に、今回、新潟県立大学、イオンリテール株式会社と初めて連携し、栄養士を目指す学生が考案したお弁当を10月25日(水曜)より販売開始いたしました。
主に働く世代を想定し、彩りとボリュームは保ちながら、1日に必要な野菜量の3分の1が摂れるお弁当をコンセプトに、2種類を考案いたしました。合わせて、二次元コードにより、栄養バランスの重要性や食育情報なども配信いたします。
販売期間は12月5日(火曜)までで、販売店舗はイオン・イオンスタイル22店舗、清水フードセンター14店舗と県内ほぼ全域で展開します。
また、11月3日(祝日)ですが、イオン新潟青山店で、学生によるお弁当のPRを行いたいと考えております。
この機会に、食を楽しみ、食事の大切さを認識していただくことで、食育の和を広めていきたいと考えています。
※新潟交通株式会社との協定に関する現在の状況について
最後に、発表案件ではありませんが、新潟交通株式会社との運行事業協定について報告をさせていただきます。
皆さんのお手元に資料があると思うのですが、左側は、8月の会見で述べさせていただいて、現時点で新潟交通と合意した事項についてまとめています。
右側は、これまでの協議で新潟交通と方向性が概ね共有できている事項についてです。
冒頭の方にあります、新たな協定の目的としては、来年予定されている新潟駅高架下のバスターミナルの供用開始を契機とする、南北市街地の一体化にバス交通が連携することや、全国的に深刻さを増している運転士不足といった状況に対応し、バスサービスを(維持)向上させていくこととしています。
新潟交通からは、運転士確保に非常に苦労している状況や、全国的にもすでに減便や路線の廃止といったことが起きていることなどをお聞きしております。
協定期間については6年とし、その間の目標としては、地域の公共交通の維持確保に向けて市民の皆さまからも一緒に取り組んでいただくため、一人当たりのバスの利用を分かりやすく数値化したものを検討しているところです。
本市が目指す新潟駅南北市街地の一体化に寄与するバス交通の実現に向けては、新潟駅南北を縦貫する路線の新設や既存路線の延伸について新潟交通からも実施する旨の回答をいただいておりますが、便数についても出来るだけ多く確保していただけるよう協議を進めております。
バスサービスの維持確保に欠かせない運転士不足への対応に向けては、運転士不足に寄与する連節バスについて、現在の車両の更新を行うことなどや、運転士の雇用促進に向けた家賃助成、大型2種免許取得者への支援金など、具体策の協議をしております。
また、協定締結後においても、運転士不足といった状況のなかで、バス交通を含めた地域の公共交通をより良いものとしていくために、本市と新潟交通との2者間だけではなく、交通の関係機関などの関係者と連携し、協議を行う場の設置に向けて協議をしております。
この他、現行のバスシステムをBRTと呼ぶことをやめることについては概ね合意をしており、現在は新潟交通とともに事業費の精査や、スケジュールの組み立てを行っているところであります。
新潟交通とは、年内の協定の締結に向けて協議を継続していくとともに、機会を捉えて協議の内容をまた皆さまにお示しさせていただきたいというふうに思います。
私からは以上です。
質疑応答
「日々是新(ヒビ コレ アラタ)」の開催について
(新潟日報)
発表内容の1番目の「日々是新(ヒビ コレ アラタ)」なのですけれども、新しいビジネスのイベントということで、45名以上が登壇してトークセッションを行うとあるのですけれども、どのような人たちが登壇してトークをするのでしょうか。
(生浦産業政策課長補佐)
45名以上の登壇ということなのですが、県内外でビジネスの面で活躍されている方なのですが、例えば県外でいいますと、伊藤羊一様という、LINEヤフー株式会社に所属されている方ですとか、麻生要一さんという、アルファドライブ、NewsPicks(ニューズピックス)の代表役員をやられている方で、新事業展開に精通されている方です。また、地元で申し上げますと、地元で活躍されている経営者の方、男性、女性含めて45名以上が登壇して、新しい情報や刺激を提供しようということになっています。
第15回食の国際総合見本市「フードメッセinにいがた2023」の開催について
(新潟日報)
食の見本市の件なのですが、今回15回目ということで、これは毎年やっているイベントで、今年、目新しいものというのはあるのでしょうか。
(市長)
これまで毎年開催してまいりましたけれども、今年度の出展者は484者となり過去最大となりました。私もフードメッセの方にお邪魔して見学させていただいておりますけれども、年々出展者も増えておりますので、ぜひビジネスチャンスにつなげていただきたいと考えています。
新潟交通株式会社との協定に関する現在の状況について
(UX)
新潟交通との協定に関する状態について確認したいのですけれども、今、BRTという言い方をやめるということを新潟交通との協議の中でほぼ合意したいという話だったと思うのですが、改めて、その理由と、どのような呼び方というか、もしくは普通の路線として、名前自体がなくなるだけになるのか、その辺りについて教えてください。
(市長)
これからの名称につきましては、今後、新潟交通と検討していきたいと考えております。これまで現協定を結ぶ時にBRTという名前をつけて、これはご承知のとおりあくまでもシステムの名前ですけれども、これは新潟交通と現協定で、「専用走行路の整備」ですとか、「青山交通結節点の整備」、「バスの走行距離数の確保」といった事項が盛り込まれておりますけれども、この現協定については、第1期というわけではありませんけれども、これで終了ということにさせていただきましたので、その結果、専用走行路などが今後整備を見込めないということから、BRTと呼ぶことをやめたいと考えております。また、若干、市民の皆さまにもBRTといった名称が正確に浸透せず、BRTイコール連節バスのことであると思っている方も中にはいらっしゃるということで、新たな協定を結ぶにあたって、ぜひそういった誤解などがないように、そういう思いで新潟交通と協議をさせていただいているところです。
(UX)
となりますと、システムの名前としてBRTということだったので、これからは連節バス自体をどのように市民の人に愛称をもって呼んでもらうかみたいな協議になるのですか。
(市長)
連節バスはイコールBRTではありませんので、連節バスは先ほど言いましたように、運転手不足への対応ということで、本来、普通のバスが2台あれば運転手さんが二人必要ですけれども、それが連節バスですと一人で済むということで、この辺りは新潟交通も、ぜひ連節バスを引き続き有効に活用させていただきたいということでありますので、私どもの考え方とほぼ一致しているということであります。なお、BRTはご承知のように、ラピッド、快速で、なおかつ定時ということでありますけれども、そうした方向に向けて引き続き、BRTと呼ばないとしても、基本的なことについては守っていきたいと考えています。
(UX)
連節バス自体の名前というよりは、今のBRTが走っているシステムの名前をもう一度考え直すということですか。
(市長)
そうですね。全国的にBRTを導入していますという都市と比較すると、やはり専用走行路がないという辺りは一つ欠陥なのかなと。欠陥と言っていいのかどうか分からないのですけれども、他のところとは違うと。少なくともヨーロッパは専用走行路を設けて、連節バスを走らせ、快速で、市民の皆さんを運んでいるという辺りが若干違うと思います。
(UX)
名前なのですけれども、まだ協議中ということではあると思うのですが、新しい名前をつけるにあたって、市民の皆さんにどれだけ浸透するかということがポイントになると思うのですけれども、市長として、どのような名前がいいみたいなイメージというか、具体的でなくてもいいのですけれども、どうでしょうか。
(市長)
今、BRTが走っている区間は萬代橋ラインと呼んでいるのですけれども、今回、駅南北を縦貫するということで、これが南側にも通貫しますので、こういう名称でいいのかどうかということを新潟市と新潟交通で協議をしていきたいと考えています。
(UX)
1点確認なのですけれども、先ほどの新潟交通との協定の最後の方で、協定の取りまとめは市長から年内というお話があったと思うのですけれども、年度内ではなく年内で大丈夫なのでしょうか。
(市長)
年内です。
(NHK)
新潟交通の新しい連節バスの更新についてなのですけれども、今ある4台とも更新ということで間違いないでしょうか。
(市長)
はい。今、新潟市として4台購入して、新潟交通に貸与しておりますので、次の新たな協定の中で4台の更新を進めていきたいと考えています。
(NHK)
更新と、あとは購入費がかかるということですよね。
(市長)
はい。
(NHK)
その予算というのは費用というか。
(市長)
まだ協議している段階で、決着し次第。また、連節バスについてすぐ購入しますといって購入できるバスではありませんので、決まった暁には、どこのバスを購入するのか、そのバスはいつ製造できるのかということを踏まえて、新潟市と新潟交通で購入し走らせていくことになると思います。これは今後の話になろうかと思っています。
(新潟日報)
バスの協定に関して、まず、目標の部分から伺いたいのですけれども、この文面を読む形と、市長が先ほどおっしゃった内容を踏まえると、目標を達成するにはやはり市民が乗らないと達成できないような目標になるといったイメージでしょうか。
(市長)
そういうことです。これまでは総走行距離数ということで957万キロを走らせるということにしていましたけれども、そういうことだけではなく、これだけバスを取り巻く環境が変化している中で、やはり新潟交通にこういう距離を走らせるというだけでは、バス事業の持続可能にはならないと考えておりまして、あくまでもやはり利用者の皆さんからバスを利用していただくことによってバスが持続的な運営になっていくということから、そのようにさせていただいております。
(新潟日報)
具体的な数字などはこれからなのでしょうけれども、協定が市と新潟交通と話し合いながら進めていく中で、こういう目標を急に市民に乗ってくださいということだと、理解という面で今後どのように理解してもらいながら進めていくつもりなのでしょうか。
(市長)
これから新潟交通と検討していくバスの利用促進とセットだと思うのです。市民の皆さんに乗ってくれということを強制するのではなくて、あくまでも新潟市、新潟交通としては、皆さんからご理解をいただくということなのではないかと思っていまして、そうでないとやはり市民の皆さんがバスの減便や廃便について、もちろん非常に残念に思っていると思うのですけれども、そういうことを回避するためにも、やはり利用者がいなければ経営が成り立ちませんよねと。皆さんの地域にもバスを走らせることができませんということを前提としてご理解をしていただくことが大事になってくると思います。繰り返しになりますけれども、最初の現協定を締結した時よりも、やはりバスを取り巻く状況が、人口減少ですとか、バスの運転手を確保できないとか、そういった状況が変化したことによると考えております。
(新潟日報)
次に、4番目の公設民営と連節バスにかかわるかと思うのですけれども、市の方に連節バスは買ったり、更新したりで、それを新潟交通に貸与という、この部分の公設民営として、ここは継続するという意味なのですか。
(市長)
そうです。あくまでも新協定で6年間という定めの中で、公設民営方式というものは継承していきたいと考えております。
(新潟日報)
6番目のところにバスの走行環境改善策が載っているのですけれども、これはやはり、渋滞の緩和とか道路をよくするとか、そういう意味での走行環境改善ということですか。
(市長)
そういうことです。新潟交通からもありましたけれども、まさに今、ご質問でいただいた渋滞解消部分ですとか、雪が降ったときの道路事情が悪いといった部分について、新潟交通だけではできませんので、ぜひ新潟市の方から交通関係者ですとか、警察ですとか、そういう皆さんと協議をして、できるだけバスの運行がスムーズにいくようにお願いしたいということで書かせていただいております。
(新潟日報)
関係機関との協議の場というのも※(米印)で載っていますけれども、こういった場を作ることの具体的な目的、この協議の場でどういうことをして、どういうふうに反映させるかという部分というのは、今、イメージでどのような感じですか。
(市長)
これは、新潟交通からもぜひ協議の場を作ってほしいという要望もありますし、私どももよく、この協議の場というものが実効性のある協議の場にしていかなければならないということで、もう少し検討を要するかなとは思っているのですが、今考えられることとしては、我々、新潟交通と行政のほか、利用者の視点ですとか、先ほど言いました、その他の交通関係者の皆さんからも入っていただいた協議の場になろうかと思います。
(新潟日報)
全体になると思うのですけれども、協定自体は年内に交通と結びましたとなると思いますし、その後、議会への説明もあると思いますし、一般市民への具体的な説明とか協力のお願いというと言い過ぎかもしれないのですけれども、今後、どのような形で市民を巻き込んでいくかという方向性とかイメージを聞きたいと思います。
(市長)
現協定と、新しい協定がまだ完成していませんけれども、公設民営方式による基本は変わりませんので、市民の皆さんに関わることとしては、BRTという名前を変えることですとか、そういったことで、来年になって利用促進策などを検討しながら、市民の皆さんにご理解とご協力をいただいていくということになろうかと思います。あとはあくまでも新潟市と新潟交通の協定のことであって、市民の皆さんに関係する部分はそれほど多くないと認識しているところです。
(新潟日報)
協定の件なのですけれども、おおむね方向性は共有されていらっしゃって、今後、事業費の精査ですとかスケジュールを詰める協議があるということなのですけれども、現状としては、おおむね最終局面にあるといってもいいでしょうか。
(柳田技監)
協定の文字である部分につきましては、おおむね了承を得た中で、今ほどもご指摘がありましたけれども、具体的にそこにぶら下がるような施策をこれから揉んでいくような段階でございます。そういった中で、先ほどもご質問がありましたが、今後どうなるのだという部分、早急に対応可能なもの、やれるものにつきましては、次年度予算の展開の中でお示ししていければということで考えているところでございます。
(市長)
先ほどの質問と関係しますけれども、大事なことを忘れていました。南北を通る便数がどれだけになるかということは、我々はできるだけ多くお願いしたいと言っていますけれども、具体的な本数などは、普通ですと来年になるのですけれども、できるだけ年内に公表していただきたいということをお願いしているところです。
(新潟日報)
今のことに関連して、南北の路線が新しくできることで、他の路線が減るなどの影響というのは特にないのでしょうか。
(市長)
そこは大変微妙なところだと思うのですけれども、私どもはあくまでも要望を出して、新潟交通が調整をしていくことになろうかと思っています。
(新潟日報)
バスの利用を分かりやすく数値化する、市民に利用を呼びかけていくという点で、市長は、強制とかそういうわけではないとおっしゃっていたのですけれども、現状、車社会が進んでいる中で、バスがなくなりそうだから利用してくださいと呼びかけてもなかなか難しいと思うのですけれども、そこら辺は今後何か工夫とか、今考えていらっしゃることはあるのでしょうか。
(市長)
やはり利用促進策で新潟市がどこまでできるかということではないかと思うのです。市民の皆さんが、それならばやはり乗ってみようというような利用促進策を具体的にどういう形で持てるかという辺りがポイントになってくるのではないかと思います。実際はやはり私どもの地方というのは車社会で、バスに乗ってみたいけれども、ニワトリが先か卵が先かみたいなところもあって、バスが頻繁に来ないよね、そうであれば自家用車に乗って目的地まで行ってしまうというようなところだと思いますので、そういうことだけではなくて、時にはバスを使って、歩いて、目的地まで行って楽しんで帰ろうという気持ちにさせる利用促進策ということが必要になってくるのではないかと思います。
(新潟日報)
そういった利用促進策というのは、協定の中で書かれることなのですか。それとも、新潟市が新潟交通と協定に関係なく一緒にやっていくことなのでしょうか。
(市長)
協定の中でも利用者という言葉は出てくると思うのですけれども、実際、市民の皆さんからバスに乗っていただく、バスの利用者を増やしていく取り組みというのは、これから新潟交通や私どもの利用促進策に左右されるのではないかと思っています。
(NST)
確認なのですけれども、一人当たりの市民の利用の数値化のイメージというのは、どういう数字で、あなたは年に何回乗ったとか、どういう形で出てくるのでしょうか。
(市長)
今、一つのたたき台として考えているのが、新潟交通のバス乗降客数÷(割る)人口です。そういうものを中心に検討していきます。
(NST)
多くの人が使っていれば、そこの回数÷(割る)市民ですから、その数字が。
(市長)
数字が上がればいいわけですよね。
(NST)
先ほどの質問にかぶる部分もあると思うのですが、南北線のところに力を入れるというところは重要だという一方で、郊外のバス路線に関しては、市長としてはどういった思いを持っていらっしゃるのか、教えてください。
(市長)
もちろん、市民の利便性ということを考えれば、郊外の路線についても維持をして、これまでのような減便などが進まないように、ぜひ、していただくとともに、やはり南北の軸が新潟市として初めてできる機会を捉えて、できるだけ南北を縦貫する路線を増やしていただきたいという考えです。
(NST)
新潟交通の方にも、郊外路線に対する維持というバランスの部分も訴えていくということですか。
(市長)
今までもそのようにしてきましたけれども、とにかくバスの状況が大変だということで、減便が進んできたと認識しています。
(新潟日報)
今時点で、バスの利用促進策というのは何か考えているものというのはあるのでしょうか。
(市長)
協定を締結するにあたって、バスの利用促進策が必要ではあるのですけれども、検討しているものはありません。これからになろうかと思います。
(NST)
BRTというのは高速輸送のシステムの名前がそぐうものができないからやめるということだと思うのですが、先ほど、新しく名称を考えるとおっしゃっていたのは、何についてなのでしょうか。
(市長)
路線の名称ですね。
(NST)
南北の路線。
(市長)
南北の路線の名称ですが、今は万代方向しかないわけです。(駅が上がったことで、)それがそのままずっと駅の真下を通って南側へ行けるようになるわけですが、それを萬代橋ラインと呼んでいいのかどうかということであり、(私としては)新たな名称を検討していきたいということです。
(NST)
皆さんが親しみやすいような、分かりやすい名称を考えるということですか。
(市長)
そうですね。
りゅーとぴあ開館25周年について
(新潟日報)
りゅーとぴあの開館25周年の件についてなのですけれども、25周年を迎えての所感と、運営上でもし何か課題みたいなものがあったら教えていただきたいと思います。
(市長)
運営上の課題という点につきましては、私も具体的なことは承知しておりませんけれども、りゅーとぴあにつきましては、有名な建築家の長谷川逸子さんが設計された素晴らしい施設であると思います。「舞台芸術の振興を図り、市民文化の向上に資すること」を目的に、平成10年に開館いたしまして、これまでで延べ764万人から来館いただいております。また、指定管理者として新潟市芸術文化振興財団から担っていただきまして、音楽・演劇・能楽・舞踊などを中心に、毎年300前後のさまざまな公演を開催しているところであります。また、文化芸術活動の発表ですとか、人材育成のためのワークショップを通じた市民の交流の場ともなっております。引き続き、芸術文化発信・交流拠点として、市民に感動を届け、その感動がまた新たな感性を育むといった場になっていただきたいと感じております。
(新潟日報)
特に、これから30年、40年に向けて何か新しいことに取り組みたいとか、そういったイメージだったり構想みたいなものはありますでしょうか。
(市長)
25周年を記念して、今もさまざまミュージカルですとか、オーケストラですとか、専属舞踊団Noism(ノイズム)が(12月31日のジルベスター)コンサートに出演をしたり、能などが予定されておりますので、ぜひ豊かな芸術文化をりゅーとぴあから情報発信して、市民の皆さんから、心から楽しんでいただいて、心豊かな社会の形成にも貢献していってほしいと思っています。
高温・少雨による農産物への影響に対する対応について
(NHK)
この夏の猛暑で、各自治体で被害を受けた農家の支援策をいろいろ出していますが、先日、農林水産省にも行かれていましたけれども、何か新しい支援策などは考えていらっしゃいますか。
(市長)
新潟市として、一等米比率が低くて、今年の猛暑で米をはじめとして野菜や果樹にも非常に影響がありましたので、先般、農林水産省を訪ねて、武村農林水産副大臣に、こうした市の状況を報告し、対策を講じていただけるよう要請を行ったところであります。この結果については、今後、農林水産省の方で対応していただけるのではないかと考えております。新潟市としては、今日の午後に発表させていただきますけれども、農業者向けの「融資への利子補給や保証料支援」と「収入保険制度の加入促進」に向けた支援制度を創設して、経営の安定化に向けた資金の確保と農業経営のリスクに備えていただきたいと考えています。
クマの目撃情報に対する対応について
(NHK)
県内でクマの目撃だったり被害が相次いでいて、県としては警報を出したりしていますけれども、新潟市としては、秋葉区あたりで目撃情報があったりすると思っているのですけれども、新潟市として何かご用意されているものはありますか。
(瀧澤危機対策課長)
県の方で新たな取り組みを始めているということで、具体的な所管は環境政策課の方で対応しておりますが、県の方針と歩調を合わせて、市民の皆さんにも注意喚起等を今後もしていくことになろうかと思います。
フランス訪問について
(新潟日報)
10月上旬にナント市の訪問に行かれていたと思うのですが、そのことについて3点お伺いしたいと思います。まず1点目が、今回のナント市の訪問の目的。2点目が、具体的にどういった日程でどこを訪問したのかということについて。3点目なのですが、来年姉妹都市提携15周年になるかと思うのですが、それに向けて何かナント市とイベントをしたり、何か企画されていることがあるのかということについてお伺いしたいと思います。
(市長)
まず一つ目の目的ですけれども、今回の訪問の目的は、ラグビーワールドカップ2023フランス大会の開催に合わせて、ナント市がスポーツに関する姉妹都市会議を企画しまして、新潟市のほかジョージアのトビリシ市、ウェールズのカーディフ市を招待したことを受け訪問させていただきました。10月4日から10月10日までの(中で)4泊5日で行ってまいりました。10周年の時に初めて訪問させていただいた時よりも、今回は少し長い滞在でしたので、改めてナント市の、例えば都市計画の素晴らしさなどを視察させていただきました。スポーツに関する姉妹都市会議に参加したほか、パブリックビューイングがいろいろな公園に設置されておりまして、そこで日本文化の紹介展のようなものがあったのですが、そこに行って新潟市のPRを、パリの方から日本のフランス大使にも来ていただきまして、一緒に新潟市の魅力などを紹介させていただきましたし、そこにおられる非常に日本文化に関心のある団体の皆さん、また新潟市の樽砧(たるきぬた)なども向こうに伝わっていて、そういった団体の皆さんと一緒に名刺交換をさせていただいたり、お話をさせていただいたところであります。その他、日本庭園がナントにありまして、10周年の時に行って私が植樹をしたのですけれども、そこにもお邪魔して、造園師の皆さんが今年新潟にやって来ましたので、また改めて庭のお話などをさせていただいたところであります。かなり大ざっぱになりますけれども、交流の活動としてはそのようなことですし、15周年に向けては、私どもこちらの方からナントの方にお邪魔をさせていただいていますけれども、向こうのロラン市長から新潟に来ていただいておりませんので、ぜひ15周年を節目にナントから訪問団に来ていただきたいということで、招待させていたいただいところであります。15周年に向けては、そうした動向を踏まえながら検討していきたいと思います。
(新潟日報)
ラグビーワールドカップの開催に合わせてということだったのですが、市長ご自身は、ラグビーはお好きだと思うのですが、観戦されたりということはなかったのでしょうか。
(市長)
すべての3市が、それぞれ試合があり観戦させていただいたのですが、私は日本戦を観戦させていただきまして、非常に立派なナント市のスタジアムで観戦することができました。
トキエアの就航について
(新潟日報)
トキエアの就航延期についてお伺いしたいのですが、現時点で就航の見通しが立っていないとのことなのですが、それについて市長の所感がありましたら、お伺いしたいと思います。
(市長)
何度か同じ質問をいただいていますけれども、残念ながら、私たちが大変期待しておりますトキエアの就航が安全性の問題で遅れているということであります。それだけ飛行機に対する検査は厳しいものであると感じておりますので、ぜひ国の検査をクリアしてもらって、一日も早く就航できることを楽しみに待っていたいと思っています。
柏崎刈羽原発について
(新潟日報)
東京電力柏崎刈羽原子力発電所の関連なのですけれども、県が今後原発の立地に伴う地域への経済効果を調査する関係で、立地自治体にとどまらず県全体への効果を検証するということなのですけれども、現時点でというか、市長がお考えになる原発立地に伴う新潟市への経済効果をどのようにお考えでしょうか。
(市長)
新潟市への経済効果ということになりますと、これまで調査を行ったことがありませんので、私としてはなかなか承知していないというのが正直なところであります。今後、県が経済効果の分析をしてくれるということでありますので、その状況を注視していきたいと考えております。また、県がこのたび行う調査につきましては、柏崎刈羽が停止を継続するか、再稼働か、廃炉した場合に、経済効果がどれくらいあるかということを調べるとしておりますので、再稼働の是非を判断するための一つの材料になるのではないかと考えております。
(新潟日報)
例えばプラス面、マイナス面でいうと、立地によるマイナス面でいうと、原発があるので、何かあったときに進出すると危ないということで、外の企業が進出しないですとか、プラス面ですと、先日、市長も出られた6社の企業が日本生命のビルに新しく入られた中の企業で、東京電力の仕事を受けている企業の進出もあったので、そういったプラス面もあるのかなと思ったのですけれども、そこら辺でお考えの所はありますでしょうか。
(市長)
新潟県内に東京電力の柏崎刈羽原子力発電所があるということで、新潟市の安全面のリスクを感じている人たちがいるかどうかと、感じていて進出をする、しないを判断している人たちがいるかということについては、少し庁内の声を聞いてみましたけれども、そういう方々の声を聞いたことがないということでした。
具体的に調査をしたことはありませんけれども、大きな事業ですので、新潟市に波及効果がないということもないのではないかと思っております。
ソウル・ハルビン線の運航再開について
(新潟日報)
最近、県の方から新潟空港にハルビン線が来年1月に再開するという発表がありまして、ソウル便も間もなく再開するということで、4年ぶりにすべて新潟空港からの国際便が復活することに決まったのですが、そのことについてどのように思われるか、ご所感をお聞かせください。
(市長)
新型コロナウイルス感染症でずっと途絶えておりましたソウル線、ハルビン線について、運航再開が実現することになりました。ハルビン線につきましては、運航再開を決めていただきました中国南方航空に感謝申し上げたいと思います。令和2年2月に運休してから3年11カ月ぶりの、新潟と友好都市のハルビン市を結ぶ航空路線ということになりますので、大変うれしく感じております。週1便からの再開となりますけれども、今後、増便に向けて、県や関係団体と連携して、インバウンド、アウトバウンド双方での利用促進ということが大事になりますので、新潟市としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
学校での食物アレルギーの対応について
(NHK)
最近、食物アレルギーのある子どもたちが全国的に増加しているということがあって、県だと学校の対応を調査することを検討していらっしゃるそうなのですけれども、新潟市としては学校での食物アレルギーの事故などについての対応とかは考えていらっしゃいますか。
(市長)
担当がいないので、後ほど回答を伝えさせていただきます。
令和5年度 新潟市総合防災訓練の実施について
(新潟日報)
今週末日曜日に実施されます市の総合防災訓練についてお伺いします。市単独での実施は今回初めてということで、これまでは県と合同で行っていた訓練は5年に一度ということだったと思うのですけれども、今後、市として単独で同様のスパンで行うことを想定されているのかどうかということと、今回の訓練の中で市として新たに盛り込んだ内容などがありましたら、お伺いしたいと思います。
(市長)
すべて私が答えられませんけれども、これまで5年ごとにやってきましたけれども、県の方の状況が整わないということで、今回、新潟市単独で市の総合防災訓練を開催させていただくことになりました。今後につきましては、また県と相談しながら、開催の方向を決めさせていただきたいと思います。今回ですけれども、さまざまな防災に関わる関係機関から自衛隊ですとか、警察ですとか、そういう皆さんから集まってもらって、一堂に開催する運びであります。
(瀧澤危機対策課長)
新たな取り組みというご質問がございましたけれども、主には県と合同でやっていたときの訓練の内容と同じですが、例えば火災の消火の訓練の中で、消防局の方で協定を結んでおります新潟生コンクリート協同組合の皆さん、消火活動をするときにミキサー車のタンクに水を積んで現場に出動していただいて、水の確保ということで協力いただくという協定を結んでおりますが、その活動を今回初めて訓練という形で一緒にやっていただくという、新たな試みも加えながら実施したいと思っております。
過去の市長記者会見
関連リンク
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