令和6年1月12日　市長定例記者会見

　おはようございます。大変な幕開けになりましたけれども、本年もよろしくお願いします。
　はじめに、能登半島地震について、お話しさせていただきます。
　年明け1月1日16時10分に発生した、能登地方を震源とする大きな地震によって、石川県内を中心に甚大な被害が生じています。
　本市においても、最大震度5強を観測し、これは60年前に震度5弱ありました新潟地震以来の強い地震となりました。
　昨日、政府はこの地震について、地域を限定しない激甚災害に指定し、一日も早い復旧復興を後押しすることを決定いただきました。
　この地震により犠牲となられた多くの方々に、深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。
　また、市内の小学校に通う児童が、帰省中の石川県でお亡くなりになられたという大変痛ましい知らせに接しました。
　犠牲になった児童と、そのご家族に対し、心よりお悔やみを申し上げます。
　そして、発災直後より、昼夜を問わず、被災者の救済と、被災地の復旧に全力を傾けている全ての方々に心より感謝を申し上げます。
　本市では、地震発生の直後から、災害対策本部を立ち上げ、これまで6回、本部会議や関係者会議を開催し、情報収集と対応にあたってきました。
　最大震度5強の強い揺れと、津波警報の発表を受け、ピーク時には1万4千人を超える方が避難所などに避難されました。
　この地震により、今日現在、市内では重症者1名、軽症者20名（※21名と訂正あり）の人的被害を確認しています。
　一方で、公共交通の停止や、水道などのライフラインの被害、道路の隆起や陥没、液状化現象による建物被害など、市民生活に大きな影響が生じました。
　現在は、地震発生直後における緊急支援の段階から、地震への警戒を続けながら、国や県、関係機関と連携し、災害からの復旧や生活の再建を支援する段階へと移ってきております。
　特に、建物被害に対しては、現在、約7千件の罹災証明の申請に迅速に対応するため、証明書の発行に必要な家屋調査について、県や県内市町村のご協力をいただきながら、20班、60名体制で実施していますが、さらに山形県内の自治体からご協力をいただき、40班、120名体制へと強化をいたします。
　罹災証明は生活再建の第一歩となる書類であることから、まずは、現地調査を迅速に行い、今後2、3週間をめどに完了させられるよう、力を尽くしてまいります。
　また、インフラ被害では、上水道は1月8日に全ての管路の断水が解消し、道路についても、300カ所以上の被害に対し復旧作業を進め、最大53カ所あった通行止め箇所が、現在は12カ所となっています。
　その他、液状化現象で大量に発生した土のう袋の回収や、災害により発生した家庭ごみの受け入れなどに、連日、取り組んでいるところです。
　家屋などの被害を受けた皆さまが、依然不安を感じていらっしゃいますので、マスコミの皆さまからもさまざまな情報を発出いただいておりますが、本日お配りいただいた、生活再建に向けた支援策を分かりやすくまとめた災害対策本部からのお知らせを、本日から、被害が大きかった地域を中心に配布するなど、被害に遭われた皆さまに寄り添い、一日も早く日常を取り戻していただけるよう、全力で取り組んでまいります。
　厳しい出来事からのスタートとなりました令和6年ですけれども、一方で、本市がこれまで進めてきた取り組みを活気や成長につなげる一年にしたいと考えております。
　JR新潟駅の駅直下バスターミナルの全面供用や、駅の南北をつなぐバス路線の新設など、より便利になった新潟駅が間もなく誕生いたします。
　また「佐渡島（さど）の金山」の世界文化遺産登録も予定されていますので、佐渡市と一体となって機運を盛り上げ、誘客の促進を図ってまいります。
　あわせて各区の個性豊かな地域に根差した歴史や文化、豊富な食など、本市の魅力を国内外に向け発信し、賑わいの創出を図ります。
　このような交流人口の拡大を進める一方、物価高騰にあえぐ市民生活への対応、また、人手不足や資材価格の高騰などにより厳しい経営環境にある事業者への支援といった足元の支援もしっかり行うことで地域経済の活性化につなげ、活力あふれる新潟市を築いてまいります。
　本市の強みを活かしながら、さらなる発展に今年1年頑張ってまいりたいと思います。

　それでは、発表案件に移らせていただきます。
　「潟（かた）フェス2024の開催について」です。
　国内初となるラムサール条約の湿地自治体認証に基づく国際的な都市ブランド化、及び地域における湿地の保全や賢明な利用の促進を図ることを目的に、このたび、「潟（かた）フェス2024」を開催いたします。
　日にちは、2月12日（月曜・祝日）、会場は、新潟日報メディアシップとなります。
　1階のエントランスホールでは、世界の認証自治体の紹介や潟の魅力・保全活動等に関するパネルや写真などを展示するほか、子どもたちが楽しめる体験ブースやスタンプラリーなども企画しております。また、来場者には、市内の主な潟をデザインした、イベント限定の「湿地カード」を配布します。
　2階の日報ホールでは、潟のブランディングなど湿地の利活用をテーマとした基調講演のほか、市内6つの学校の児童・生徒たちから、潟に関する環境学習の取り組みについて、発表していただきます。
　本イベントを通じまして、本市の里潟の魅力や今回の認証について、広く知っていただく機会にしたいと考えております。
　多くの皆さまからのご来場をお待ちしております。
　それでは私からは以上です。

　能登半島地震から10日余り経ちましたけれども、新潟市内では西区を中心に大きな被害受けています。市長として改めて所感を聞かせください。

　これまでは、災害の初動期ということで、被害の状況の把握ですとか、ライフラインの復旧、消防局につきましては石川のほうに応援に行っているということで進めてまいりました。今後、復旧・復興に向けた動きに力を入れるフェーズに入ってきたと思っております。これまで以上に市民の皆さまのさまざまなニーズがあると思いますので、そうしたことにしっかり向き合って、それに応える施策を取りまとめ、全力で対応する時期に入ってきていると思います。そうしたことから、今日、皆さま方にお配りした災害対策本部からのお知らせですとか、生活再建の第一歩となる罹災証明の発行に向けて全力で取り組んでいるところです。

　昨日、自民党の国会議員と意見交換会をされたと思うのですけれども、どういったことを要望して、どういった回答があったのか、教えてください。

　あくまでも意見交換で、これから新潟市としてこんな内容について、短期、中期、長期で課題として我々は認識しているのですがと。こういう中で国にどのようにあげていったらいいのかというような意見交換。また、国会議員の皆さまとして、地域の中での被災状況を認識していらっしゃると思いますので、率直な意見交換を行わせていただいたということです。

　中原市長から具体的な要望というのは出たのでしょうか。

　具体的な要望は各部からそれぞれ、現在の状況と今後、問題となるような提案なり要望をさせていただきました。

　どういったことが出たのでしょうか。

　例えば短期ですと、細かいことになりますけども、市営住宅等の緊急入居者の備品等設置への支援ですとか、住宅借上の費用等への支援ですとか、液状化の被害を受けた住宅に対する支援ですとか、また、道路の空洞化に対する支援。大物になると思いますけれども、長期のものは、先ほどからご質問いただいているような液状化による被害を踏まえた新たなまちづくりや、地域再生に取り組むための制度の新設、拡充、こういったことについて意見交換をさせていただきました。

　液状化によって家が傾いたり、住めなくなったなどの被害が西区を中心に多く出ています。被災者に対して現在考えている支援策というものは何かありますでしょうか。

　生活再建の第一歩となる罹災証明の申請が、今日現在約7千件ということでありますので、この罹災証明の発行に向けた現地調査を迅速に進めていく必要があると考えております。そのために「チームにいがた」ということで応援を受けながら、全力で取り組んでおります。その調査が進むにしたがって、今日、皆さま方の手元にお配りさせていただいておりますけれども、具体的な支援という段階に入っていくと考えております。例えば応急修理の支援とか、県独自の応急修理も含めた支援の範囲ですとか、支援の限度額、こういった形で市民の皆さまから対応していただきたいと考えています。

　今日付けの紙面に載っていたのですけれども、糸魚川市は応急修理について、国と県の制度に上乗せする支援策を発表したとあるのですが、新潟市としては上乗せの支援策は考えていらっしゃるのでしょうか。

　新潟市としても、できるだけ早く検討して答えを出していきたいと思っています。

　まだ検討中ということですね。

　そうです。できるだけ早く対応したいと思っています。

　罹災証明の発行なのですけれども、今、7,000件余りの申請がある中で、すでに発行、交付したものですとか、今後の交付の見通しをお聞かせ願えればと思います。

　1月11日現在で罹災証明の申請は6,847件です。その中で被害が大きかった西区の申請が約74パーセントとなっております。依然として問い合わせですとか相談が寄せられているということですので、最終的な件数はまだ伸びる可能性があると考えております。まだ申請されていない方は、ぜひ早めの申請をお願いしたいと考えております。

　その中でも交付済みというのはあるのでしょうか。

　罹災証明の発行状況でございますけれども、現在のところまだございません。といいますのも、地震と液状化といった辺りの判定基準に少し疑義がございまして、国のほうに照会しております。先日、その回答がございましたので、この週末にもう一度、再点検をさせていただきながら、週明けには発送を開始しようと考えております。

　今後の調査の予定なのですけれども、市長がおっしゃられたように、このチラシを見ると、31日までにやるという形になっているのですけれども、これは申請があったところ以外もやっていらっしゃると思うのですけれども、おおむね何名くらいを全体的に予定しているのか、お尋ねします。

　今、申請は個々にいただいているのですけれども、それだと調査の漏れが出る可能性もございますので、エリアで入っておりまして、だいたい1万6千件程度を見込んで調査をしている状況でございます。

　それと関連すると思うのですけれども、新潟市内の建物被害の全容というのはおおむね把握しているのかということと、まだまだ1万6千件くらいありそうなのかという、見通しというか、今の状況をお尋ねします。

　応急危険度判定としては、現在、申請を受付済みで、申請いただいたのは1,745件、調査実施済みが1,743件（※1,744件と訂正あり）で、赤色の危険と判定されたものは173件（※172件と訂正あり）となっております。ただ、先ほど申しましたとおり、罹災証明の調査を進めておりますので、これはあくまで応急危険度判定の結果ということになりますが、罹災証明の調査が進んでいく中で、これを上回ってくるものも出てくると予想しております。

　応急危険度判定の数字について訂正させてください。1月11日までの10日間で1,744件を実施しております。そのうち危険が172、要注意が769、調査済みが803件でございます。

　今の質問に関連してなのですが、回答の中で、罹災証明の調査ですか、判定に疑義があると聞こえたのですけれども、たしか昨日から県の被害まとめのほうでも、新潟市の建物被害の全壊、半壊などの分類ごとに発表が始まったと思うのですが、その辺で数に変更が出てくるというくらいの疑義ということになるのでしょうか。

　疑義と申しますか、判断に迷うところを、チームにいがたの新大の先生を通して国に照会をしていたところです。数字については仮判定の状態なので、それは、改めて点検をして、確定した上で罹災証明書を交付したいと思っております。

　重ねて質問ですけれども、すでに公表されている結果に変更があるというわけではなく、まだ発表していないものの中に疑義があるという理解でいいのですか。

　速報版ということで、仮の判定のものを挙げさせていただいています。ですので、再点検によっては数が変更することもございます。

　念のための確認なのですが、すでに昨日公表済みの全壊何棟と半壊何棟という数字が発表されたものの中でも変更が出てくる可能性はなきにしもあらずということでいいのですね。

　そのとおりです。

　「応急修理」支援の申請について紙に書いてくださっているのですけれども、専門家の方々の調査が必要となると、その調査の結果を見てから応急修理するかどうか決めるというのは、市民の方としては可能なのですか。例えばとりあえず家を応急修理したいと考えて申請をしたものの、その後に専門家の方々が地盤が弱いので工事をすべきという結論を出したとしたら、申請した後にそういった結果が出たら、市民の方としては、申請したのに応急修理の契約をしたのに、その後に専門家の方々がそういった結論を出されたら、順番としては、市民の方にとっては難しいのではないかと思いますけれども、タイミングとしてはどういった時期にやると考えていらっしゃいますか。

　ここに書いてありますように、罹災証明の受領と、応急修理ということにつきましては支援の範囲が住家の屋根ですとか、ドアですとか、上下水道の配管、トイレの衛生設備ということでありますので、それは対応していただくと。その後、エリア全体で液状化による地盤が大変な状況になっているということであれば、それはその次の段階になるのではないかと思っています。

　順番としては、まず、住宅のトイレとか台所など日常生活に不可欠な部分を応急修理して、その後、専門家の方々の調査と。

　まずはご自宅を日常生活に支障がないような形で修理をしていただくと。その際にはこうした形で支援が行われるということになるかと思います。

　冒頭に、市独自の支援策について検討中というお話がありましたけれども、するもしないも検討中なのか、例えばする方向で検討しているということなのか、もう少し詳しくお伺いします。

　明確には申し上げにくいのですけれども、前向きに検討していきたいと思っています。

　時期的にいつまでにというのはありますでしょうか。

　できるだけ早く、我々としてできることは取りまとめていきたいと思います。

　専門家によると、西区というのはやはり液状化が起きやすい場所という話もあり、液状化は繰り返すということも言っています。今後、震災までに対策をする必要があると思うのですけれども、市として、対策と市民への周知というのはどのように考えていますでしょうか。

　現在も避難指示を出して、お住まいのところから避難していただいている方々もいらっしゃいますけれども、今回、そこも含めて、広い範囲で液状化現象による住宅の傾きですとか、倒壊ですとか、大きな被害に遭っています。我々もこれまでの、例えば全国的に浦安ですとか熊本市を参考に対応を進めていきたいと思っておりますし、また、今お話しいただいたように、新潟市の液状化ということについては、専門家の皆さんの知見というものも十分耳を傾けながら活用していく必要があると考えております。

　私もそうでしたけれども、液状化しやすい場所というのは、市民はなかなか分からないもので、その辺の周知はどうでしょうか。

　これまでも国土交通省による液状化しやすいマップの周知に努めてきたつもりでありますけれども、今回、被害に遭ったところについては、まさに国の液状化マップのほぼ想定したようなところが被害を受けていると認識しています。

　今後改めて、市報やホームページで、この辺は液状化しやすいみたいな周知などはいく感じでしょうか。

　そのことも必要だと思いますし、今日、これから新潟市対策本部から大切なお知らせということで、まずはとりあえずということで、新潟市から情報を発出することによって、被害に遭われた皆さんから少しでも安心していただける第一歩としたいということで、このお知らせを配らせていただきました。これは今回で終わるのではなくて、また情報が集まり次第、第2号、第3号という形で市民の皆さまにお知らせできればと考えております。

　液状化に対する対応でもう少しお聞かせください。例えば北海道胆振東部地震では、液状化の被害に遭った地域に対して札幌市が中心となって、主に公費で宅地に対しての対策をとりまして、今後も住民が安心して住めるような地域を作っていったという例があると思うのですが、新潟市として、今後、宅地の土地の何らかの改良ですとか、そういったものを市として公費負担で行っていくという考えは、今のところどのように考えていますでしょうか。

　おそらく浦安もそうだと思いますし、今、北海道の話もしていただきましたけれども、エリアで液状化現象によって大きく被害を受けて、そのエリア全体で地盤改良して、新たに住宅を建て直すというケースももちろんあると思いますけれども、新潟市の今回の被害において、そこまでの必要性があるかどうかというものは、やはり専門家の皆さんから調査をしていただかなければならないのではないかと、現時点では考えております。まずは個々の被害に遭われた皆さんが罹災証明の発行ですとか、個々のご自宅を専門業者から見ていただくということが優先するのではないかと考えています。

　応急対策を先にしてもらって、その後、地盤改良などをするかどうかはその後考えるということになるのでしょうか。

　例えば専門家の皆さんが調査なり見て、これは地盤が大変な状況なので、家を修理したり、建て直すということはできないのではないかという判断が新潟市に寄せられるような状況であれば、我々もさまざまな観点から検討しなければだめなのではないかと思っています。

　現時点で、例えば新潟大学ですとか、そういったところに協力要請はされているのでしょうか。

　罹災証明の申請のアドバイスですとか、そういったことについては、新潟大学のご専門の先生方からご協力いただいているところですけれども、今申し上げた、液状化による被害があった土地についてまではお願いはしておりません。

　液状化の対策の件で、先ほど北海道の例もあったと思うのですけれども、県外の事例でいくと、例えば土壌そのものの対策として、土壌を固める液を入れるですとか、水を抜くとか、そういった対策が多くとられているようなのですけれども、市として具体的に二つの方法で土壌そのものを液状化対策していくということを検討されていらっしゃるのでしょうか。

　先ほど、市長からも話がありましたように、まずは液状化の被害の全容を把握するというところが重要と考えております。その次の段階としまして、調査につきましては、国、県および大学、そして各種研究機関などと相談、検討しながら調査について検討していきたいと考えております。対策についてはその次の段階となりますが、まずは調査を検討していきたいと考えております。先ほどおっしゃったように、一般的には地下水を低下させる工法、または地盤を改良する工法というのが一般的ではありますが、その地盤につきましても今後、地質調査などが必要であればそういったことを行い、下手に水を抜いたら今度は地盤沈下ということも考えられますので、そういったことも考えてまずは調査が重要と考えております。

　このお知らせなのですけれども、配布は市内全域でしょうか。それとも西区を中心に。

　市内全域です。市内全域ですけれども、液状化が起こった住宅地を中心に配布したいと考えています。

　区ごとにというよりも、今、市長の説明のとおり、今回の災害が特に大きい西区や中央区あるいは江南区といったところをまずは中心に配らせていただきますが、そこ以外にも被災されている方がいらっしゃいますので、しっかりと情報がお届けできるように、今日から体制を組んで配布させていただきます。

　2点目なのですけれども、新潟市災害対策本部からの大切なお知らせを被災地を中心に配布していくということなのですけれども、配布方法としては、具体的にホームページに掲載とか、職員から渡すとか、その辺りはどうされているのでしょうか。

　職員がエリアで個別配布をさせていただきます。

　戸別配布というのは、訪れてということですか。

　訪問で。お届けする形になるかと思います。

　市営住宅の部分でお伺いしたいのですけれども、今日から入居したい方の募集が始まるかと思うのですけれども、その中で抽選会というのが1月24日に予定されているかと思います。入居の条件にあっている方が抽選会でもし漏れた場合というのは、どのように対応されていくのでしょうか。

　市営住宅が不足した場合は、民間賃貸住宅の借り上げを準備しております。民間の不動産団体などからのご協力をいただくことになると思います。

　ということは、万が一、この時に漏れた方がいたとしても、希望される方は必ずどこかに住めるような状況にするということですね。

　そのように対応していきたいと思っています。

　1月24日に抽選が行われて、準備ができ次第、速やかにどんどん入居させていくというような方針でしょうか。

　そうですね。速やかに入居していただけるように準備をしております。

　足りない分は民間の住宅を借り上げてということもおっしゃっていましたが、最終的に数としてどれくらいの数を用意しようと見込んでいるとかというのはありますでしょうか。

　市営住宅については、現在56戸ということで募集を開始しています。抽選がございますけれども、市長からも申し上げているとおり、それと並行して民間の借上ということで、それについては県と連携しながら、できるだけ早い段階で開始できるように準備を進めておりますが、現在、戸数についてはまだお知らせできませんけれども、準備ができ次第、皆さまへお伝えしてまいりたいと思っております。

　少しマッチングが問題になるといいますか、エリアですとか、家庭環境とか、学校の近くがいいとか、それぞれいろいろありますので、そのマッチングが大事かなと思っています。

　今の民間の借り上げに関してなのですけれども、これはみなし仮設というような扱いと認識してよろしいですか。

　災害救助法に基づく民間賃貸住宅ということで、県と連携しながら準備を進めているところでございます。

　入居する際、民間なので家賃が発生するかと思うのですけれども、市営住宅も同様ですが、それについては、市営住宅と同じような扱いにするような何かしらの支援というのはどうなのでしょうか。

　今、課長が答弁したとおり、県のほうで早急に検討していただいて、今、新潟市とよく連絡調整をしておりますので、できるだけ早く、今、ご質問いただいたことについて回答を出したいと思います。

　被災された方の被災の程度にもよりますけれども、無償の期間が1年ということで、少し短いのではないかというような意見が聞こえたりもするのですけれども、その点についてと、まだ罹災証明の判定がなかなか進まない中で、まだ入居するかどうか自体全く決められない状況の方のほうがむしろ多いのではないかと思うのですけれども、今は1次ということですが、今後さらに抽選の機会を作るとか、今後のことについてどのように考えられているか、教えてください。

　市営住宅の入居申し込みの関係だと思います。対象者ということで、罹災証明で被害の状況が分かる方ということでうたっておりますけれども、入居の申込み自体は、証明がまだ出ていなくても、申請の段階で申し込みをしていただいて構いません。実際、入居される時に建物の被害の状況が分かるような罹災証明書、もしくは応急危険度判定の結果が分かるものを提出してもらい、それに基づいて入居を進めていくという状況でございます。
　あともう一点、期間でございますが、今、まずは6か月、最大1年ということで、国からの通知に基づいて期間を設定している状況でございます。また、入居期間につきましては、それぞれの世帯の状況なども把握しながら検討はしていきたいと思っております。まずは最大1年ということで募集しております。

　先ほどの罹災証明がまだ出ていないときでもというお話だったのですけれども、例えば、罹災証明が入居するときに発行されていて、赤ではなくて、もう少し下だったりした場合でも入居できるということなのですか。

　あくまでも今回、罹災証明で全壊ですとか、半壊以上ということで入居の対象者を限定していますので、場合によっては罹災証明の結果、それ以下の方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった場合は対象外ということになります。

　ということは、つまり抽選に参加されて、抽選に当たって、罹災証明書がまだありません。入居する時に出てきたものが対象外だった場合、その方は入居できないので、また新たに抽選したりとか、何かその辺りはどうなのでしょうか。

　抽選もこれで終わりということではございませんし、先ほど、市長のほうからも話がありましたが、民間の賃貸住宅の借り上げについても県と連携しながら今、順次進めていますので、そういった方への対応についても、しっかりしていきたいと思っています。

　あとは今、一次ということでやっていますけれども、今後、また増やしたりとか、そういうことはできるのでしょうか。

　今現在、クリーニング等々ですぐに入居できる物件を中心に56戸ということで募集を開始したところでございますが、並行して追加で出せるものがないか今、調査をしているところでございます。また一次で入居が決まらなかった物件が仮にあるとすれば、またそれについてもご希望があれば入居できるように、今後、調整を進めていく予定でございます。

　被災者の心身の不調への対応について伺いたいのですけれども、建物とか、ライフラインの被害への対応が優先ということはあると思うのですが、多くの方が災害からのストレスを受けて、心身の不調ということはあるのかと思っておりまして、現在、市の窓口、電話番号のほうにどういった相談が来ているのかとか、どれくらい来ているのかということを把握されていたら伺いたいのと、あと市として被災者への心のケアというのはどのように対応していきたいのかという方針を伺いたいと思います。

　あとで補足してもらいますが、まず今回の地震によって、大変大きな揺れでしたし、実際、建物の外構被害など大きな精神的な不安を抱えておられる方がたくさんいらっしゃると思います。また、住宅が傾いて、三叉神経ですかね、傾くことによって不安を、神経がおかしくなるというような状況も生まれてくる可能性もあります。また、将来への不安を抱く人もいると思いますので、しっかりと心のケアが大事だということで今、新潟市の保健師を被災された皆さまに訪問をさせていただいているところです。

　今、訪問の件数ですとか、相談の内容については資料がございませんけれども、市長が今、申しましたとおり、保健師が個別に訪問をさせていただいて、お話を伺わせていただくというところと合わせまして、チラシをご覧になっていただいた方が、通常のそういった心の相談の窓口等をご利用いただくことで、悩みの解消に少しでも役立てればと考えております。

　現在、個別の訪問というのは、やはり被害が大きかった西区などを中心に優先してされているということでしょうか。

　おっしゃるとおりでございます。

　震災で校舎に大きな被害を受けた坂井輪中学校のことについてお伺いしたいのですけれども、現在、当面の間、3年生と特別支援学級の生徒については新通小学校へ通学しているということと、1・2年生についてはオンライン授業を行っているということなのですけれども、いつまでこのような授業体制をとって授業を行うのか、予定が立っていれば教えていただきたいのと、あと校舎の利用再開のめどが立っていないということなのですけれども、校舎の修復であるのか、または建て替えになるのか、そういったスケジュールが今のところ決まっていましたら教えていただきたいです。

　坂井輪中学の状況につきましては、今、ご質問の中で言ったとおりですけれども、現在、建物の利用の判定を行っておりまして、建物周辺の陥没、校舎の床や壁の損傷、トイレの水も使えないという状態にあります。教育活動に耐え得る状況でないため施設利用不可と判断いたしております。土地・建物については、詳細な調査を行っておりまして、調査結果を踏まえて、今後、坂井輪中学校の改修ができるのかどうか。また、建て替えなども検討していきたいと思います。

　授業体制のほうについてはめどというか、今年度いっぱいなのか、決まっていましたらお願いします。

　今、申し上げたとおり、被災状況を調査している状況で、その結果を踏まえてということになろうと思いますけれども、教育現場とそして学校でどういうことが可能であるかということを協議していくことになるのではないかと思います。

　今、オンラインと別の小学校の空き教室を借りて授業をされているようですけれども、今後もこの体制で、復旧の見込みが立たないうちはこの体制を続けていくということなのでしょうか。

　そういうことになりますね。当面はそういう形にならざるを得ないかなというふうに思っています。

　分かりました。復旧のめどが立っていないということですか。今のところは、調査が終わっていないので。

　今のところは、調査を大至急やっているということです。私が聞いているのは、外構の部分ですとか、さまざまなインフラの施設の点検に時間がかかっていると聞いているところです。

　調査中ということですが、調査は大体いつ頃までをめどと考えていらっしゃるのでしょうか。

　現在、詳細な調査を行っているのですが、調査がいつ終わるかということに関しては、現段階では未定でございます。

　先ほど、建て替えなども検討というお話がありましたが、どういった状況と判断されれば建て替えをするということなのか、そういった判断基準といいますか、そういったものがあれば教えてください。

　私も素人なので、明確な基準があるかどうか分かりませんけれども、まずは調査をして、建物ですとか外構に不安があれば、そこで子どもたちを学ばせるということは不可能ではないかなと思っております。あくまでも調査を終えて、そして学校の責任者と教育委員会がしっかりと相談をして、子どもたちをそこで学ばせることが可能かどうか協議をしていただきたいというふうに思います。

　建て替えとなると予算もかかりますし、どこに建てるかという問題もあるかと思うのですが、土地の部分で、具体的にどの辺りに建てる必要があるとか、そういった検討も既に進めていらっしゃるのですか。

　いえ、まだそこまではいっていません。まずは調査をやってみないと、もしかしたら修復で済むかもしれませんし、済まないかもしれませんし、私も視察に行かせていただきましたけれども、昭和48年（※昭和41年と訂正あり）に造ったのでしたか、追加的に造った建物と建物の間が、大きく亀裂が入っているような状況でありますので、しっかりと調査をしていきたいと思います。

　一番古い部分で、昭和41年に建築している部分がございました。

　老朽化もしているということですので。

　はじめにおっしゃっていたとおり、今年、JR新潟駅のバスターミナルが供用開始するとか、そういったまちづくりの面を成長につなげる1年にしたいとおっしゃっていましたけれども、今回の地震でそれらの動きが変更だったり、遅れたりみたいな、そういった事情はありますでしょうか。

　今のところ、今回の地震によって被害ですとかの報告を受けておりませんので、予定どおり進めていきたいと考えています。

　昨年、年が明けるまでは来年の春開業というふうな表現でずっときたのですけれども、実際年が明けた中で、地震の被害もあまりないということですが、具体的にいつ全面開業になるのでしょうか。

　駅の商業施設が3月27日という報道は、今日拝見させていただきましたけれども、現在、最終的な調整を担当のほうで進めているということですので、もうしばらく時間をいただければと思います。

　やはり、3月下旬とか、そのぐらいの表現であれば言えると。

　今現在、新潟駅バスターミナルの供用開始については、令和6年3月末ということで予定していまして、具体的な日付については、現在調整中ということになります。

　地震があった中で、なかなか地震を切り離して説明するのも難しいのかもしれないのですけれども、市長も先ほどおっしゃっていたように、新潟市のまちづくりに資する部分でもありますし、おそらく3月ぐらいになってくれば、復旧もかなり進んでいると思うので、バスターミナルの開業とか、新しい商業施設のオープンとか、そういう部分の期待感というか、前向きな発信の部分を一言お願いしたいのですけれども。

　まずは、今回の地震で被災を受けられた皆さん、また、インフラの被害を受けた皆さん、生活再建の部分と、それから復旧復興に向けた取り組みを最優先に今年取り組んでいきたいと思いますけれども、その後には、今お話しをいただきました新潟駅の新しいバスターミナルが開業いたします。また、佐渡の世界遺産登録も見据えられますので、我々としてはこれまで取り組んできたことが実を結ぶような、成果のある年にしていきたいと考えております。

　今回の地震の時にいくつかの避難所で、避難所の鍵を開ける協力者の方が、鍵をその方の判断で開けなかったという事案があって、報道もされているところではあるのですけれども、そもそもの今、協力者の方が開けるという体制について、この件を受けて見直しが必要と考えてらっしゃるのかということと、そういうことがあったということについての市長の受け止めをお伺いできますでしょうか。

　私も実は詳細に報告を受けていないのですけれども、今回のそういう事案があったということは承知しております。避難者が避難所の方に押し寄せているにもかかわらず、鍵を開ける方が、殺到して危険だからということで、少し時間を置いて学校の関係者の方が避難所の鍵を開けたというふうに承知しておりますけれども、こうしたことがないように、今後対応していく必要があると思います。マニュアルの改正が必要かどうかについては、担当の局長のほうから答えさせていただきたいと思います。

　やはり、迅速に開けるためには、地域の方々にご協力いただく必要はあるかと思いますので、ただそこで判断のぶれが生じないように、マニュアルを皆さんに理解していただいて共通認識を図るということは、非常に大切になると思いますので、今回の避難所の運営、さまざまな部分もございますので、そういった課題を踏まえながら、見直しを図っていきたいと考えております。

　別件なのですけれども、文化財のほうも結構被害を受けているようで、旧笹川家住宅も、今臨時休業しているということですけれども、その点に関して受け止めをお願いします。

　今回の地震によって南区にあります旧笹川家住宅も被害を受けていると聞いておりますので、今後、文化庁などと相談しながら、復旧に努めていきたいと考えています。

　地震について、今まで出ていない部分で、例えば農業だったり漁業だったり、あと、ホテルのキャンセルだったり、産業全体についての被害、市としてどの程度把握されていらっしゃいますでしょうか。

　農業被害については、現時点で正確に把握はしきれていないのですけれども、少なからず農業被害はあると思いますけれども、これについてはそれぞれ土地改良区ですとか、農業共済ですとか、そうしたところで対応していただくことになるのではないかと思います。また、観光面の被害、もちろん決してないわけではないと思いますけれども、新潟市内の宿泊施設、特に先日お話しした、イベントが中止になったことによる宿泊施設のキャンセル、これは大きかったというふうに報告を受けています

　産業の被害がありましたとか、相談とか件数とかは、実際どれくらい把握されていますか。

　私が受けたのは、農協の生産物が、熟成させるために高く山積みのようになっていたのが崩れて、それが何万トンか売り物にならなくなったという話は聞いております。経済面については経済部長が来ておりますので。

　今、まだ調査途中でございまして、8区の商工会議所、商工会等から、今順次報告が上がってきている状態でございます。大きなものもあれば、ガラスが破損したとか、一部基礎にクラックが入った等、軽重はさまざまでございますので、これから、とにかく調査がまとまってき次第、どういった支援が必要かというところは考えていきたいと思います。

　調査中ということではあると思うのですけれども、上がっている大きなものは、例えばどのようなものが報告にきているでしょうか。

　精密機器を入れたのだけど、それが液状化によって室内に泥が入ってきて、その精密機械がどこまで使えるのか、修繕で済むのかどうかというようなものがきていたり、古い建物になりますと、外壁が一部はがれてしまっていて、今、応急処置をしている等、さまざまな状況でございました。

　地震に乗じて建物の点検とか災害ゴミの処理などで、高額な金額を請求するような点検商法といいますか、悪質商法というような事案もあるかと思うのですけれども、そういった点に対して、市民への注意の呼びかけというのは考えていること等ありますでしょうか。

　今回、新潟だけでなく被災地で、そうした地震に乗じて、ご高齢の方に悪質な行為が行われているということは認識をしております。ぜひ被災された皆さまも、感情が通常のお気持ちでないかもしれませんけれども、ぜひ冷静に、そのようなことがないように対応していただければと思っています。

　地震以来、西区役所を中心に職員の皆さんも休みなく働いている方は多いかと思うのですが、これまで職員の体制について、どのような対策をとってきたのかということと、今後の職員体制について考えていることがあれば、教えてください。

　それぞれ各区が災害対応をやっている部分がございまして、特に今中心になっているのが西区ということでございますけれども、コロナのときもそうでしたけれども、全庁的にそういった体制を協議しまして、必要な人員を配備するということで取り組んでおります。

　数字的な部分、西区役所にこれぐらい人員を増強しているとか、もしあれば教えていただきたいです。

　申し訳ございませんが、数字のほうは手元にございません。

　西区役所以外のところから、西区役所にかなりの数を配備しているというか増員しているという理解でいいですか。

　そのとおりです。今回のチラシの配布につきましても、他の区から職員を動員しまして配布をするということで、全庁挙げて支援に取り組んでいるところであります。