令和元年7月26日　市長定例記者会見

　最初の案件は、「ともにＥｎｔｒａｎｃｅ（エントランス）ネットワーク」参加企業等の募集についてです。
　この取り組みは、「新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」の趣旨である“共生社会の推進”を目指す「ともにプロジェクト」の一環として行うものです。
　「ともにＥｎｔｒａｎｃｅ（エントランス）ネットワーク」は、共生社会づくりに取り組んでいる企業や店舗のネットワークを構築し、本市と連携しながら、市全体で魅力的な共生社会づくりに取り組んでいくプロジェクトで、本日より参加企業等の募集を開始します。
　ネットワークに加入していただいた企業は、障がい者への配慮についての研修や、参加企業による情報交換会への参加など、共生社会づくりに取り組んでいく上で、役立つ知識やつながりを得ることが可能となりますので、ぜひ多くの企業からのご参加をお願いしたいと思います。
　また、参加企業による障がい者アートを活用したポスターの掲示は、9月15日から開催されます「全国障害者芸術・文化祭にいがた大会」における市町村独自事業の一つとなっており、同プロジェクトや障がい者の文化芸術活動について、多くの市民の方々から触れていただく機会にもしていきたいと考えております。ポスターの制作には、新潟デザイン専門学校の学生からもご協力を頂いております。
　障がい者の方が生きづらさを感じない、ということから一歩先を行く、障がいのある人もない人も、共に生き生きと暮らすことのできる「魅力的な共生社会」を、民間の皆さまと共に推進してまいります。

　次の案件は、「新潟市健康経営チャレンジ支援事業」についてです。
　本市は昨年度、健康経営に積極的に取り組む企業の認定制度を新設し、市内の多くの事業所から応募いただき、138 事業所を認定しました。
　今年度は、この認定制度に加え、健康経営に取り組む事業所の増加や、既に認定した事業所の取り組みのレベル向上を目的に、「新潟市健康経営チャレンジ支援事業」を創設します。
　この事業は、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、市内の事業所に対し、医療専門職や人事・労務管理等の専門家を派遣して、健康や経営に関する課題の抽出や助言を行うことにより、健康経営の取り組みを支援するものです。
　本日より申請受付を開始しますが、多くの市内事業所から本制度を利用していただくため、本日午後２時から新潟市総合保健医療センターにおいて制度説明会を開催するなど、広く周知活動に努めてまいります。
　ぜひ、多くの事業所の皆さまから、ご利用いただければと思います。

　三つ目の案件は、新潟開港150 周年記念事業についてです。
　３カ年にわたる記念事業の最終年となるこの夏、より多くの皆さまから「みなとまち新潟」の魅力を感じていただけるよう、お子さまからお年寄りまでお楽しみいただける三つの事業を実施いたします。
　１件目は、「海上自衛隊東京音楽隊コンサート」です。
　海上自衛隊東京音楽隊は、国内にとどまらず、世界各地の港を中心に幅広い演奏活動を展開されています。
　この日本屈指の音楽隊が、新潟開港150 周年を記念してコンサートを開催いただけることになり、本日から観覧者の募集を開始します。ぜひ、多くの方からご応募をいただきたいと思います。
　続いて、「Nii（ニイ）portポートフェスタ2019」です。
　未来を担う子どもたちをターゲットに、海・川・港について、楽しみながら学んでいただく機会を提供しようと、40 以上の機関のご協力の下、明後日7月28日（日）に万代島の「大かま」を会場に開催します。
　海や港に関連する工作や模型展示、働く船・車の見学など、親子で一日楽しく過ごせるイベントですので、ぜひご来場ください。
　３件目は、新潟競馬特別レース「新潟開港150 周年記念 柳都ステークス」です。
　明日から新潟夏競馬の開幕となりますが、8月11 日に「新潟開港150 周年記念」と銘打ったレースを開催いただけることになりました。
　日ごろより、新潟競馬場 様には、地域活性化や災害時の応援に係る協定締結などのご協力をいただいており、今回も「新潟開港150 周年」を全国に発信できる機会をいただきましたので、一緒になって「みなとまち新潟」を盛り上げていき
ます。
　新潟開港150 周年記念事業は本年12 月までとなりますが、メディアの皆さまからも、引き続き「みなとまち新潟」の情報発信に、ご支援とご協力をお願いいたします。

　発表事項とは関係ないのですけれども、日韓交流のことでお伺いします。先日、蔚山（ウルサン）と清州（チョンジュ）がこの夏に新潟を訪ねて交流する予定だった二つの市の訪問団が、訪問を取りやめるという話があったのですけれども、今、日本と韓国の国同士の関係が非常に悪化している中で、自治体レベル、民間レベルの交流にも影響が広がりつつあると思うのですけれども、訪問団の訪問取りやめ、中止についての市長のお考え、受け止めと、もう１点は、国際交流というのは、必ずしも国の関係が常に良好とは限らない中で行われているもので、訪問中止というのは常にあり得ることではあると思うのですけれども、自治体の国際交流の意義について、市長は改めてどのようにお考えかという、２点をお聞かせください。

　最初に、中止に至るまでの経緯からお話しさせていただきます。7月17 日に蔚山（ウルサン）市から、当市の国際課に電話で、日韓関係の情勢が良くない時期に日本を訪問することは適当ではないと判断し、中止することにしたとの連絡をいただきました。その報告を私自身が受けまして、7月17 日午後、事実確認とともに新潟市長として、これまでの交流を継続して、今回もぜひお越しいただきたいということを、国際課を通じて蔚山（ウルサン）市長にお伝えさせていただきました。今週に入りまして、非公式ではありますが、最終的に中止とする方針決定をしたとの連絡が（国際課に）あったと聞いております。また、清州（チョンジュ）市との交流を担っている清州（チョンジュ）市文化産業振興財団からも、日韓関係の情勢が良くない時期に日本を訪問することは適切ではないという旨、清州（チョンジュ）市から急遽、派遣中止の指示があったと聞いております。
　これまで、こうした交流を続けてまいりましたので、今回、中止に至ったことについては非常に残念に思っております。特に、それぞれ参加者の皆さんが、蔚山（ウルサン）にしても清州（チョンジュ）市の代表団にしても、新潟にお迎えして、おもてなしをするための準備を一生懸命進めてきたわけでありまして、そうした皆さんの気持ちを考えると、今回の訪問中止は非常に残念であると思っております。また、日韓二国間の情勢が少し緊張しているということで、こうしたことが自治体や市民レベルの交流にまで影響が及んでいるということは、韓国国内において、日本との付き合い方に非常にセンシティブになっているのだろうと推察しております。引き続き、日韓関係の情勢を注視していきたいと思っております。
　また、そもそも自治体の国際交流ですけれども、外交レベルとはまた違った、日本国内における自治体と世界各国の自治体との、市民同士の国際交流で、お互い違った国同士の文化やスポーツの交流は、国際友好あるいは国際親善の観点からも、非常に有効、有意義であると私は認識しております。

　こういうことはありましたけれども、今後とも引き続き交流は継続していきたいと。

　そうですね。基本的な考え方は変わりませんけれども、今まさに、国と国とでいろいろな問題でやり合っている最中ですので、そうした推移も私としては注視していきたいと思います。
　それから正式に、中止の書簡文もいただきました。

　それは蔚山（ウルサン）と。

　これは、両方（蔚山（ウルサン）と清州（チョンジュ）から）いただきました。

　それは昨日届いたのでしょうか。

　電話連絡等ではなくて、正式に文書で回答いただきたいと申し入れておりましたので、正式に昨日いただいたところです。

　今の日韓関係のお話に関連して、本日、陸上競技場で日韓の少年たちのサッカー大会が開かれているようですけれども、これは開催される方向で、できたということなのでしょうか。

　そうですね。引き続きそちらの方は予定どおりやりたいということで、今日は実際に試合をやる予定になっています。

　韓国側からは、どういった理由で中止にならなかったのでしょうか。

　予定どおり行きますという連絡がありましたので、そのまま来てくださっている状況です。

　特に、新潟市から働き掛けされたことはないのでしょうか。

　この交流は10 年以上続けていらっしゃいますので、両者で信頼関係ができているということで、特に働き掛けてはいません。

　先ほど私が説明した7月17 日の経緯は、それでいいですか。

　はい。

　その関連なのですけれども、今、やっているサッカーの試合なのですけれども、撮影ができないということですが、これは配慮であったり、何か理由があるのでしょうか。

　これは、新潟市の事業というよりも、市サッカー協会の事業でして、なぜ撮影不可なのかというのは、こちらでは分かりません。

　当初は、撮影、取材オーケーということでプレスリリースさせていただいたところですが、本日になってから、蔚山（ウルサン）側のサッカー協会から、やはり取材はやめていただきたいという申し出がありましたので、取材についてはお断りということにさせていただきたいと思います。

　急に撮影が中止になった理由として、子どもたち、保護者に配慮してとか、日韓関係でセンシティブになっているといった理由があるのでしょうか。

　急遽の申し入れですので、我々としても正確にお答えできないのですが、後ほどスポーツ振興課にお問い合わせいただければ、回答させていただきます。

　話題は変わるのですけれども、先日、参議院選挙が終わりまして、この結果について、市長としての受け止めをお伺いしたいのですが。

　いつもそうですけれども、選挙結果というものを厳粛に受け止めて、当選された方にはお祝い申し上げたいと思います。また、本県ならず全国的に少子高齢化、人口減少が進んでおりますので、当選された方には、これからも国でこうした問題に取り組み、ご活躍いただければと思っております。　

　選挙期間中に、石崎代議士の週刊誌報道等がありましたけれども、それに対する受け止めとしてコメントをいただけるとありがたいです。

　選挙期間中に週刊誌報道がなされましたので、選挙に影響がなかったということはなくて、少なからず影響があっただろうと思っております。現在、自民党県連あるいは自民党支部で、この問題について対応していただいている最中ですので、しっかりとこの問題について、結論を出していただきたいと思っています。また、石崎さんからはできるだけ早い段階で説明責任を果たしていただきたいと思います。

　今回の参議院選挙で、参議院の新潟が持っている二つの議席がどちらも野党になったのですけれども、市長は当選されたときに、国と県とのパイプということをアピールしておられたと思うのですけれども、その点についての受け止めはいかがですか。

　自民党の議席が二つなくなったというと、胸にぐさっと突き刺さるものがあって、他人ごとではないものですから、そもそも私から始まったことなので、傷口が痛むのですけれども、残念ながら与党としては参議院の議席が新潟選挙区ではなくなってしまったということで、与党の議席がなくなったということについては、私としては非常に残念に思っております。ただ、新潟県としては、与党、野党の国会議員の皆さま方がおりますので、引き続き、こうした皆さま方から新潟市政に対してご協力、ご支援をいただけると思っています。

　参院選の件なのですけれども、市長も塚田候補の応援に何度か入られていたこともあったかと思うのですが、全国的にも接戦の選挙区であったかと思うのですけれども、今回の新潟選挙区の選挙戦というものを振り返っての受け止めをお聞きしたいと思います。

　そもそも新潟選挙区は、前回の選挙から定数２から定数１になって、与野党大変な激戦の選挙区になったということです。その上で、塚田候補が選挙戦に入る前に国土交通副大臣として失言をしてしまったと。その影響が最後まで尾を引いたのではないかと思っています。

　1カ月前にＢＲＴのアンケートを配布されたと思うのですけれども、その集計結果はいつごろになりそうかということと、だいぶ前になるのですけれども、市長が配布されたときの感触というか、反応といったところを教えてください。

　私自身、バスに乗られる方々にアンケート用紙を配布させていただきました。快く受け取ってくださった方もいますし、マスコミの皆さんが構えていたこともありまして、何が起こっているんだということで少し避けて、アンケート用紙を受け取らなかった方もおいでになりました。アンケートを３回やりまして、天候が悪かった日が確かあると思いますけれども、そうした中で、委託業者の皆さんが雨の中、アンケート用紙を配布して、市民の皆さまもそれを受け取って回答いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　3日間で7,900 枚配布して、配布率は66 パーセントでありました。アンケートの回収が3,200 件で、当初は配布対象者数を1万2,000 人としておりまして、回収率の想定が20 パーセント弱でありましたけれども、配布数が7,900 枚ということで、回収率は40 パーセントという結果になりました。想定以上の回収率となりまして、多くの方からご回答いただきました。

　その結果というのは、どういった形で我々は知ることができるのでしょうか。

　アンケートの結果ですけれども、現在、委託業者において集計を行っている最中です。単純な集計結果については、まとまり次第、公表させていただきたいと考えております。また、従来から申し上げているとおり、集計結果を基に分析と評価を行い、昨年度の新バスシステム事業評価委員会による中間評価と、この結果を合わせて、新潟市として新バスシステムＢＲＴの総括を秋ごろまでにまとめたいと思います。

　ＢＲＴのアンケートについて戻るのですけれども、配ったのが7,900 枚ということで、当初、1万2,000 人に配るということだったと思うのですけれども、私は、ＢＲＴ利用者の一人としてアンケートを配るところを見ていたのですけれども、あまり一生懸命配っていないなという印象だったのです。それは決して私の人相の問題とかではなくて、市役所で配っているところや古町で配っているところを見ていましたけれども、どうも熱心に配っている様子がなくて、1万2,000枚もはけるのだろうかと思ったら、やはりこういう数字が出てきたなと思うのですけれども、配布率は66 パーセントということなのですけれども、市長としてどのように受け止めていらっしゃいますか。

　一生懸命配っていないというふうに見えたら、大変失礼しました。そもそも1万枚を予定していたのですが、私が、そんなけちなことを言っているなと。もう少したくさん配ったらどうかと申し上げて、1万2,000 枚になったということであります。担当課としては、きちんと計算をして、1万枚から回収率がこのくらいということで、こうなればアンケートを行ったことについての有効性があるということで計算していたのだと思います。天候が悪かったということもありますし、やってみなければ分からないようなところもあったと思います。路線を厳密に細かく、ここの路線にはこういう（配り方）ということで。少し（担当から）補足をお願いします。

　路線ごととか、時間帯ごとに配る枚数を細かく調整しました。その結果が、少しやる気がないように誤解されたのかもしれませんけれども、時間ごとに枚数の調整をしました。その結果でございます。

　そういう事情で配らせていただいて、結果についてはまだ出ていませんけれども、決してやっている新潟市側にとっていいことばかりではなくて、厳しいご意見もいただいて、私としては、アンケートをやって良かったと思っています。

　万代地区のＪＴ（日本たばこ産業）新潟支店跡地の件についてお聞きします。昨日から、公募入札の受付が始まったのですけれども、市長としては、今月上旬にまちづくりに配慮した利活用を求める要望書をＪＴに提出していますので、いくつかお聞きしたいと思います。１点目は、昨日、私がＪＴに聞いたのですけれども、入札受付の開始をしたということで、入札条件については、申し込んだ業者に説明したいという話で詳しくは分かっていないのですけれども、市長としては、今月上旬に訪問した際には伝えたと思うのですけれども、要望書に沿った利活用になると信じているとか、感じているとか、手応え、現時点での受け止めはいかがですか。

　この問題について、日本たばこ産業の虎ノ門の本社に２回訪問させていただきました。日本たばこ産業の中央区万代２丁目にある所有地について、新潟市の都心の将来像を描いた新潟都心の都市デザインにおいて、都心軸の副軸として位置付けられた地区であり、その活用策は新潟市のまちづくりにとって重要であるということ。また、当該地区には商業施設が集積しており、市内外から多くの人々が訪れ、賑わいの拠点となっており、当該地に隣接して大規模な旧陸運局（北陸信越運輸局）の遊休地があることと相まって、利活用に対して市民の皆さんからも関心が高まっているのではないかと思っております。これらのことから、日本たばこ産業に対し、まちづくりに配慮した活用となるように要望させていただい
たところです。

　要望したのですけれども、その中で、ある程度、あちらにはご理解いただいたというか、市長の手応えとしてはどうでしょうか。

　日本たばこ産業としては、新潟市側のまちづくりに資する活用ということについては理解していただいたのではないかと。また、理解するけれども、会社として株主責任があり、全国どの土地についても中立的な売買が行わなければならないということ。そうしたことから、間もなく所有地の公募の手続きに入らせていただくということ。いずれにしても、この土地の次期購入者に対しては、新潟市が二度こうした要望をさせていただいたことを踏まえて、新潟市の考え方を伝えてさせていただきますという回答をいただいているところです。

　その中で市長として、具体的にどのような利活用が望ましいとお考えでしょうか。

　これは民間のことなので、私自身も個人的には（考えが）ありますけれども、そこまでは踏み込むべき話ではないと思いますので、コメントを控えさせていただきます。いずれにしても、あの地域の土地は新潟市の副軸ということで、これからのまちづくりにとって重要であるという認識で、こうした働き掛けをさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。

　隣接する旧陸運局（北陸信越運輸局 跡地）に関しては、（管理する）新潟財務事務所としても、市のまちづくりに寄与した利活用を市の方針に従ってやりたいと言っているのですけれども、その点に関しては、市長として今現在、アイデアなど、進捗状況も含めてどうお考えですか。

　そういうお言葉をいただいているのはありがたいですし、地方の機関の長の皆さんが集まって、オークラホテルで知事と私と懇談させていただいた機会でも、新潟市として関心があるので、利活用について新潟市の考え方に配慮していただきたいということは申し上げさせていただきました。今現在、新潟市も勉強会に入らせていただいて、検討を続けさせていただいているということで、活用策については新潟市も参画させてもらいながら検討を続けていきたいと思っています。

　「ともにＥｎｔｒａｎｃｅ（エントランス）ネットワーク」についてお伺いしたいのですが、これは障がい者の雇用率を上げる狙いがあるのでしょうか。

　担当からお答えします。

　障がい者の雇用率にもつながるかと思いますけれども、必ずしもそれだけではなくて、市全体で共生社会を作っていこうという、本市と民間が協働して進めていきたいという趣旨のものです。

　参院選の結果と、石崎議員の問題もあるのですが、参院選については、４月の段階で塚田一郎さんの発言の問題がありましたが、新潟から出ている国会議員の政治家の言動に、問題視されるようなものが続いています。この現状について、市長としてどのようにお考えなのか、見解をお願いします。

　石崎さんについては、今回だけではなく、以前にも問題が発覚して、今回さらにということで、私もかつては石崎さんを応援してきた立場としては、非常に残念に思っております。また、お若いだけに、これからの新潟を背負って立ってくれるのではないかという期待感もたくさん持っていただけに、今回の事件については、私もそうですけれども、支援をしてきた方々にとっては驚きとショックが大きいのではないかと思っています。私も政治家としては偉そうなことは言えませんけれども、こういった不祥事がないように、政治家として襟を正して、市民、県民の代表でございますので、しっかり国政にまい進していただきたいと思っています。