平成31年4月5日　市長定例記者会見

　新年度最初の定例会見ということですので、今年度の抱負などについて若干申し上げたいと思います。
今年度は政令指定都市の第2ステージのスタートとして、活力ある新潟市に向けた取り組みを加速させていき、市民の皆さんから「新潟に住んで良かった」と実感していただける、新潟市を築いていきたいと思います。
　まず、来月5月11日、12日に開催されます「G20新潟農業大臣会合」を市民の皆さまのご協力をいただきながら、この会議の成功に向けて市を挙げて取り組んでまいります。
　この会議で、新潟に訪れる世界の国々の皆さまに「みなとまち新潟」の魅力、そして豊かな農林水産物、加工品の紹介、スマート農業やガストロノミーツーリズムの取り組みなど、本市の強みである「食と農」の魅力を最大限発信して新潟をアピールしてまいります。
　秋には国民文化祭、JRデスティネーションキャンペーンなど、ビッグイベントが予定されておりますので、新潟駅を起点とした観光エリアの形成やウエルカム感の創出など“おもてなし態勢”を強化し、多くの人やモノの交流を生むこの好機を逃さず、交流人口拡大に取り組んでまいりたいと考えています。
　また、まちづくり、拠点性向上については、国・県とも連携して、鉄道高架化や立体交差道路、駅前広場等の整備を着実に進め、新潟の玄関口となる新潟駅や新潟空港・新潟港の活性化など、取り組みを進めてまいります。
　新潟市がより魅力的なまちになるよう、駅周辺と万代、古町地区を結ぶ街並みを「都心軸」と位置付けておりますけれども、「みなとまち」をイメージしたまちづくりをしていきたいと思っています。
　一方、今後も人口減少問題は避けられないことから、今年度新たに政策企画部に設置した、「人口減少対策チーム」を中心として、組織横断的に現状の調査・分析を行い、データに基づいて、人口減少対策の施策を立案していきます。
　また、今年度をスタートとして3年間、持続可能な行財政運営に向けた、「集中改革」に取り掛かります。新設した集中改革推進課の下、組織・人事・事務事業の選択と集中を着実かつスピード感を持って行っていきます。
　新しい体制の下、私も決意を新たにして、活力ある新潟に向けた取り組みに全力を尽くしたいと思います。

　1件目は、東京大学高齢社会総合研究機構との連携協定についてです。
　フレイルとは、加齢により心身の活力が低下した状態であり、多くの人が健康な状態からこのフレイルの段階を経て、要介護状態に陥ると考えられています。
　本市においても、さらなる高齢化を見据え、今年度新たに健康寿命の延伸に向けたフレイル予防事業に取り組みます。
　そこで、先進的な取り組みを全国に広めている東京大学高齢社会総合研究機構と連携協定を締結することといたしました。
　同機構が開発したフレイルチェックという仕組みを活用して、高齢者のフレイル予防に、お互いが連携して取り組んでいきたいと考えています。
　今年度は、フレイルチェックを行うフレイルサポーターの養成と、中央区でフレイルチェックをモデル実施する予定です。
　フレイルチェックを導入する自治体は本県では初めてになります。
　また、協定締結の同日に、同機構の飯島勝矢教授を講師に、市民向けのフレイル予防講演会を開催します。
　フレイル予防を健康寿命の延伸につなげ、高齢者の笑顔あふれる新潟の実現を目指してまいります。

　2件目は新潟市婚活支援ネットワークへの加入促進と認定制度の創設についてです。
　本市では、昨年6月、結婚を望む男女の出会いの場の創出を目的として、婚活イベントやセミナー等の婚活支援に取り組む地域や民間の団体で構成する、情報共有や相互協力のためのネットワークを設立し、これまで団体に対するアドバイスやセミナーを開催するほか、団体間のマッチングにより事業の開催を支援してきました。
　今年度も引き続き、ネットワークの取り組みを進めるとともに、さらなる加入団体の増加と新たな取り組みの支援のため認定制度を創設することといたしました。
　加入団体の募集は、随時行っております。より多くの団体から加入いただき、本市の婚活支援の取り組みを盛り上げていただきたいと思っていますので、地域団体、経済団体など、関心がある団体はぜひとも加入いただければと思います。
　また、このたび、創設する認定制度はネットワークの加入団体が行う婚活イベント等で、一定の基準を満たすものについて市が認定し、市の広報媒体や公共施設等において広報協力を行うものです。
　認定に当たっては、「地域資源の活用」なども基準の一つとしており、地域の特色を生かした婚活イベント等の開催により、地域の魅力発信にもつながるものと考えています。
　詳しくは、市のホームページに掲載しておりますので、ご確認いただければと思います。

　案件は以上ですが、3件資料を配布させていただきました。
　1件目は、クラシック音楽を気軽に楽しむことができる音楽イベント「春の新潟・音楽ウィーク2019」を4月27日から5月5日まで、りゅーとぴあを主会場に開催いたします。このイベントは、昨年に続く2回目の開催となります。
　メインとなる4月27日と28日には、プロの演奏家による多彩な公演をはじめ、「スペシャル市民オーケストラ」による「0歳からのコンサート」および「開港150周年記念コンサート」を開催いたします。
　チケットは、「りゅーとぴあ」およびセブンイレブンで販売中です。
　このほか、地元演奏家による無料のロビーコンサートや、キッズ向けの体験イベント、飲食ブースの設置など、1日楽しめる音楽のお祭りとなっております。
　会期中は、これ以外にも、さまざま音楽公演が開催されますので、春の行楽シーズンを、ぜひクラシック音楽で楽しんでいただければと思います。

　2件目は、「第3回ニイガタ安吾賞」受賞記念として、5月9日（木曜）に開催する南場智子さんの講演会についてです。
　ご承知のとおり南場さんは新潟市出身で、現在は株式会社ディー・エヌ・エーの代表取締役会長です。故郷新潟から上京し、起業を経て今日に至るまでの波乱万丈の道のりや、今後の新たな挑戦についてお話をいただきます。
　日本を代表する経営者のお話を聞ける貴重な機会ですので、多くの方から参加いただきたいと思います。

　3件目は平成31年度における新潟港のクルーズ船寄港予定についてです。
　今年度の新潟港へのクルーズ船寄港回数は、過去最高の15回を予定しております。
　主なところでは、4月と11月に新潟港へ初寄港となる約11.6万トンの「ダイヤモンド・プリンセス」が約3千人、新潟港寄港最大の約16.9万トンの「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」が約4千人の乗客を乗せて新潟東港へ寄港を予定しています。
　そのほか、新潟西港には「シルバー・エクスプローラー」、「シルバー・ミューズ」が初寄港を予定しています。
　本市では、岸壁での観光案内に加え、乗客の皆さまの利便性確保と市内中心部への誘導を図るため、まちなかへシャトルバスを運行します。観光・食事・ショッピングを楽しんでもらえるよう、商店街等と連携し、準備を進めてまいりいます。
　今後も、新潟の拠点性を生かし、交流人口の拡大による地域活性化を目指し、クルーズ船誘致に向けた取り組みを続けてまいります。

　発表事項とは関係のないことをお伺いしたいのですけれども、自民党新潟県連の塚田一郎さんが、道路整備を巡って、安倍首相と麻生副総理が言えないので私が忖度（そんたく）したという、連日報道されているものですが、この発言を巡り、先ほど辞任の意向を固めたという話が入ってきました。連日報道されている案件でありますけれども、塚田さんが辞任することについての受け止めと、忖度としたという発言自体を、市長はどのように受け止めていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

　今、初めて、塚田副大臣が辞意を表明されたというお話を伺いました。地元から選出された副大臣ですので、新潟市としても国土交通省の窓口としてこれまで要望も行ってまいりましたし、これからも期待をしていただけに、今回の辞意表明というのは大変驚いておりますし、残念であります。
　普段から、非常に真面目な方で、皆さんも承知されていると思いますけれども、言動は慎重を期す方ですので、今回の忖度発言というのは、私も大変驚いているところであります。この発言について、塚田副大臣が事実と違うとおしゃっておられましたので、しっかり国会等の場で説明をしていくだろうと思いますし、私も、説明責任を果たしていただきたいと思います。

　関連して、統一地方選が間もなく投票日を迎えますけれども、そうしたことへの影響というのはお考えでしょうか。

　今回の塚田副大臣のですか。

　塚田発言と統一地方選との関係ですけれども、市長も自民党に党籍を置かれていたということもあって、自民党系の候補者が市議選でも出ていらっしゃるわけですけれども、そういった影響というのはお考えでしょうか。

　今回の問題が統一地方選挙に影響が全くないわけではないと思いますけれども、選挙自体が終盤に差し掛かっていまして、それぞれ各候補が自分の主張を有権者の皆さんにかなりしっかり伝えて、浸透している段階ですので、今回の塚田副大臣の発言ないし辞意表明というものの影響は限られているのではないかと私自身は思います。

　その発言を受けて、そもそも野党を含めて、発言が明らかになった時点から、すぐにでも辞任という声、批判があったと思うのですけれども、結局、タイミングとして数日たって辞任ということになりますけれども、市長としてはそれに関してどう思いますか。

　今回の塚田副大臣の発言で、ご自身は責任をとってといいますか、早期の決断をされたのではないかと思っています。

　関連なのですが、先ほど、新潟市の窓口というお話もありましたけれども、新潟西道路の直轄が決まったばかりというタイミングでもあって、特に新潟西道路をはじめとして、今後、市としてはどういったことを影響として考えておられますか。

　現時点において影響はないと認識しています。今後についても、副大臣職を辞意表明されておりますので、私は今後も新潟市にとっての影響はほとんどないだろうと思ってます。

　少し気の早い話なのですが、この7月には参院選もありますけれども、塚田議員から応援の要請があったらどうされますか。

　先の話なので、そういった応援要請があるかどうかも含めて未定でございますので、今後検討していきたいと思います。そういった状況になったら検討させていただきたいと思います。

　前の会見のときに、統一地方選でもし応援の要請があれば行くとおっしゃっていましたけれども、実際に今、どれくらいの数の方の応援にいらしたでしょうか。

　新潟市議会議員候補者あるいは新潟県議会議員の新潟市選出の候補者の方々のところに、日程の許す範囲で応援に回らせていただいています。

　何人くらいというのは。

　人数までは分かりませんけれども、自分としてはかなり、公務の合間を縫ってというか、応援に回らせていただいています。

　今回、引退される方も、後任の方からの応援要請があれば行くとおっしゃっていましたけれども、そういった方も含めて行っていらっしゃるということですか。

　応援に行かせていただいています。特に私の問題意識としては、全国的に議員のなり手が少ない中で、議員になって地域を良くしてやろう、新潟市をさらに発展させようという気持ちを持って議員に立候補されている若い方々を、少し生意気なのですけれども、私としては応援させていただきたいという思いで、新人の方も応援させていただいています。

　前に中原さんを応援された方ということですか。

　応援しても、しなくても、していただいた方が多いと思いますけれども、していただかない方でも、先ほど言いましたように、若くて、これから議員になって頑張っていきたいという方々に、私としては思いがありまして応援をさせていただいています。

　市議選についてなのですけれども、各候補が重要な市政課題を主張したり、必ずしもそうでない候補もいるかと思うのですけれども、終盤に入りましたけれども、これまでの市議選をどのように受け止められていますか。

　4年に1回の統一地方選挙ということで、それぞれの皆さんが市政課題についてしっかりと踏まえて、有権者の皆さんに訴えておられるのではないかと思っています。

　一方で、この辺りをもう少し争点化してほしいですとか、市長からお考えがあれば、お聞きしたいと思います。この辺りをもっと訴えるべきではないかとか、そういったことはありますか。

　私としてどうこうということはないのですけれども、今の市政課題、私が就任してから、財政健全化ですとか集中改革期間を設けて3年間やりますという話をさせてもらったり、基金の問題ですとか、BRTの改善の問題、農業を含めた産業の強化、交流人口の増加、まちなかの再生、こういったものを有権者の皆さんに分かりやすく説明していただいて、市政の現状について市民の皆さんに訴えていただけたらと思っています。実際、各候補者ともそういった問題をお話ししていただけるのではないかと思います。

　「春の新潟・音楽ウィーク」についての質問なのですけれども、「ラ・フォル・ジュルネ」がなくなって、昨年が1回目ということだったのですけれども、今年2回目をやるに当たって、今後はこのイベントをゴールデンウイークの音楽イベントとして、「ラ・フォル・ジュルネ」に替わる形として、新潟市として続けていく見通しなのかどうか、教えていただきたいと思います。

　2017年度に「ラ・フォル・ジュルネ」が休止して、新たな音楽祭の開催について、現在進めているところなのですが、開催内容や事業規模は未定のため、今年度は昨年度と同規模の音楽祭を開催するということで、今回、この音楽祭を開催しております。

　そうすると、まだ「ラ・フォル・ジュルネ」の替わりにこれをやりますということではないということですか。

　そうですね。それに替わるものを、今、検討している状況です。

　発表事項の一番最初の東京大学高齢社会総合研究所機構との連携協定についてなのですが、「フレイル」という言葉は、市民の人はまだ耳に慣れていない言葉だと思うのですけれども、協定を結ぶということは本格的に市として取り組んでいくのかなとは思うのですけれども、この協定を結ぶ狙いと、どのようなことをどのように進めていくかについて、改めて教えてください。

　東京大学高齢社会総合研究機構が提唱する栄養、口腔、運動、社会性の項目を検査することによって、自分の心身の状態を確認し、改善に向けて自ら取り組む行動変容を促すための手法だということです。主に高齢者のボランティアであるフレイルサポーターが主体となって、2種類のチェックシートを使って参加者のフレイルリスクを計測し、赤と青のシールで見える化するということでありまして、こういった手法が高齢者の皆さまの、自分自身の状態や課題となっている項目が分かりやすい、高齢者にとって受け入れやすいということで、この手法がいいと判断させていただきました。なお、先行自治体に神戸市、静岡市などの政令市のほか、神奈川県、福井県など県レベルで導入しているところもありますし、今年度は新潟市のほか岡山市や東京都文京区、豊島区など多くの自治体で導入するということです。

　フレイルの段階で予防していくというか、そういうことに力を入れていくことが今後必要なのではないかということですか。

　そうですね。現在、新潟市は超高齢社会ですけれども、先行きとして、さらに高齢化の伸びが見通せますので、その前にフレイルチェックをやって、健康寿命の延伸につなげていきたいということが目的です。

　東京大学との連携、フレイル予防の件で、サポーターの養成ということなのですけれども、サポーターの確保の見通しというのはいかがでしょうか。

　モデル事業として、最初に中央区でやる予定なのですけれども、実施予定の地域と調整をしているところです。サポーターもその地域の方々を中心に候補者を募っているところでございます。

　発表事項外のことで恐縮なのですけれども、NGT48についてお尋ねしたいのですが、先月3月に第三者委員会の調査報告書を実際に発表されまして、22日に運営会社のAKSが記者会見を開かれましたが、実際に記者会見の模様をご覧になられたり、各種報道をご覧になって、市長の率直な感想をお聞きします。

　会見の内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいのですが、運営会社の株式会社AKSから新潟市に対しておわびを行いたいという申し入れがありまして、3月29日（金曜）に謝罪を受けました。運営会社からは、吉成代表と早川支配人、岡田副支配人のほか担当者が来られて、事態が収束していないことのおわびと、失った信頼の回復に向けて全力で努力していくというお話がありました。新潟市としては、市民の皆さまをはじめ、全国から電話あるいはメールなど非常に多くの非難の声が届いており、3月末をもって、市の関連する4事業すべてを中止または見合わせることをお伝えさせていただきました。感想としては、まず第一に、被害に遭われた山口さんが、まだとてもつらい思いをされていると思いますので、大変心配をしているところでございます。今後の市の対応につきましては先ほど申し上げましたけれども、3月末をもって、市の関連する4事業すべてを中止または見合わせることにいたしました。今後は、一刻も早く、メンバーの皆さんのケアとともに、これまで応援してくれた皆さまへの不安、不信感といったものを払拭できるよう、信頼回復に努めていただきたいと思っています。

　水俣病認定の行政2次訴訟が、今、行われていますけれども、1次訴訟の件ですけれども、前回、2017年の高裁判決のときには上告をせずに、前の市長が患者さんの訴えを認めるという方針を出したのですけれども、今回、争っている姿勢ということを含めて、市長として何か考えがあるのかどうか伺います。

　認定事務が国の法定受託事務であって、認定申請棄却処分は認定審査会に諮って、国の示した基準や通知に基づいて総合的に検討を行った結果であるために、今後、裁判で市の果たしてきた役割をしっかりと申し上げ、司法の判断を仰いでいきたいと思います。

　前の市長とスタンスとしては変わらないということでしょうか。

　そうですね。

　花角知事が今月末までに、水俣病発生の現地を訪問するという考えを示していますけれども、市長としては、今のところいかがですか。

　私も、日程を調整して、いずれお伺いしたいと思っています。

　特に知事と一緒に行くということではなくて、時期は未定であると。

　そうですね。