令和2年10月16日　市長定例記者会見

　おはようございます。よろしくお願いします。
　はじめに、10月7日に官製談合に関わった疑いで本市職員1名が逮捕された事件についてです。
　この事件を受け、10月12日に拡大庁議において、職員に対し訓示を行いましたが、原因の徹底究明と再発防止策を確実に講じていくため、「官製談合事件原因究明及び再発防止策等調査検討チーム」を、昨日10月15日に設置いたしました。
　チームの体制など概要について、まず、チームの総括者ですが、高橋副市長がチームのリーダーとして全体の総括を行います。
　次に、副総括者ですが、井崎理事・総務部長と渡辺財務部長の2人といたします。
　その他のチーム員ですが、コンプライアンス、人事、財務、契約といった分野を所管する課長のほか、お手元の資料(PDF:43KB)のメンバーといたしました。
　このチームで、入札・契約事務に関する課題を徹底的に洗い出す必要があり、それに向けて、さまざまな角度から、今回の事件に関する原因究明の調査と再発防止策の検討を進めてまいります。
　今回の事件により、失われた市民の皆さまの信頼回復に向け、しっかりとした調査と具体的な再発防止策が示されるよう、私から指示を出しました。
　調査結果等につきましては、まとまり次第、公表させていただきたいと思います。

　それでは、本日の発表案件についてです。
　はじめに、令和2年度「市長とすまいるトーク」の開催についてです。
　このたびは、テーマを「コロナ禍における新潟市の未来に向けた取り組み」とし、新型コロナウイルス感染拡大に対する市の感染症対策や経済対策などを中心とした取り組み、ウィズコロナを踏まえた今後の市の方向性などについて、お話をさせていただきます。
　また、新型コロナウイルスが発生してから初めての「すまいるトーク」となりますので、コロナ禍における課題など、市政に関する市民の皆さまの声を聴かせていただき、今後の参考とさせていただきたく、そうした機会にいたしたいと思っています。
　日程はお手元の資料(PDF:42KB)のとおり、11月14日（土曜）の西蒲区を皮切りに、11月30日（月曜）まで、8区で開催をいたします。

　次に、新生児への臨時給付事業の実施についてです。
　この事業は、国による10万円の定額給付金の基準日（令和2年4月27日）後に生まれたお子さんを対象に、3万円の新潟市・佐渡市共通商品券を給付するものです。
　対象は、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれて、新潟市に住民登録し、10月1日以降も引き続き本市に住民登録のあるお子さんです。
　来週10月21日（水曜）より、まずは9月30日までに生まれ、出生届が提出された方を対象に本事業のお知らせを送付し、辞退の届出がなかった方に対して、11月20日（金曜）より、お祝いのメッセージを添えて商品券を簡易書留で順次送付していきます。
　また、10月1日以降に生まれたお子さんに対しては、出生届が提出された月の翌々月末までに順次商品券を送付します。
　新潟市・佐渡市共通商品券は市内1,000店舗以上で使え、使用期限もない便利な商品券ですので、地域経済の活性化のためにも日々の生活に役立てていただければと思います。

　次に、「忘れるな拉致 県民集会」（外部サイト）の開催についてです。
　1977年11月に新潟市で横田めぐみさんが拉致されてから今年で43年となります。めぐみさんをはじめとする北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を願い、本年も「県民集会」を開催いたします。めぐみさんのご家族らが拉致被害者の救出を強く訴えるほか、東京国際大学教授の 伊豆見(いずみ) 元(はじめ)さん による講演などを行います。
　申し込み方法は資料(PDF:68KB)に記載のとおりであり、市報にいがた10月18日号に掲載します。
　なお、当日、来場できない方にも集会の様子をご覧いただけるよう、今年度については、新潟日報ホームページにて会場の様子を同時配信いたします。
　今年は特に横田滋さんがご逝去された年であります。拉致被害者の皆さんを取り戻すため、拉致問題を風化させず、強い決意を発信し、世論喚起していくことは非常に重要であると考えていますので、ホームページでの同時配信の閲覧も含め、多くの皆さまに参加していただきたいと思います。

　次に「NIIGATA(ニイガタ) Furumachi(フルマチ)　ひかりの商店街」の開催についてです。
　この事業は、昨年度、西大畑公園を会場に「NIIGATA(ニイガタ)　ひかりの公園」として開催し、多くの方々に光や映像による体験型アートを楽しんでいただきました。
　今年度は、こうした文化芸術の力を活用して、「まちなか」の賑わい創出、地域経済の活性化にもつなげていこうと、古町商店街を会場に開催します。
　10月23日（金曜）から11月28日（土曜）までの毎週金曜日と土曜日、古町モール7を中心に、オーバーアーケードへの映像投影や人の動きに映像が反応するインタラクティブアートを路面に投影するなど、光や映像で多彩な演出を行ってまいります。
　期間中は、古町商店街の協力により、参加店舗でさまざまなサービスを受けることができる企画も併せて実施されます。
　Go(ゴー)　To(トゥー)イートキャンペーンも始まりました。新しい生活様式を守りながら、多くの方々から古町商店街の魅力をお楽しみいただきたいと思います。

　次に、第11回にいがたアニメ・マンガフェスティバル、「がたふぇすVol(ボリューム).11(イレブン)」（外部サイト）です。開催日など既にご案内いたしておりますが、改めて紹介させていただきます。
　この事業は、マンガ・アニメの魅力と情報を新潟から発信するイベントとして、例年、県内外から5万人近くもの来場者が訪れます。
　今年度の開催につきましては、直前まで関係者と協議を重ねてまいりましたが、コロナ禍の状況においても、文化の灯を絶やさずつなげていきたいという思いから、大幅に内容の見直しを行ったうえで開催することにいたしました。
　配布資料のとおり、今年は10月25日（日曜）、りゅーとぴあ劇場をメイン会場として、各種ステージイベントを実施します。
　参加は、事前予約制で人数制限もいたしますが、今回新たに「がたふぇす公式YouTube(ユーチューブ)チャンネル」（外部サイト）を開設し、会場にお越しいただけない方のためにライブ配信を行います。
　ぜひとも多くの皆さまからお楽しみいただきたいと思います。
　私からは以上です。

　冒頭にお話のあった官製談合の件についてなのですけれども、昨日、庁内の調査チームを発足したということなのですが、昨日の段階では、1回目の会議をやったとかそういったことはあるのですか。

　昨日は第1回目の調査チームの会議を開催し、私から、しっかり原因の究明と再発防止策をチームでやってほしい。皆さんのこれからの取りまとめが、市役所の信頼の回復につながるのでしっかりやってほしい、という話をさせていただきました。その後、高橋副市長をチームリーダーとして検討に入っていただいていると思っています。

　調査の結果や防止策などの取りまとめはいつごろをめどにというのは、市長としてのスケジュール感はありますか。

　もちろん、可能な限り速やかに原因の究明や再発防止策を取りまとめたいという思いは持っておりますけれども、今後の調査にまずは全面協力をしながら、推移を見ながら、我々としては動いていくことになると思っています。

　2004年の事件があって、コンプライアンスの強化や入札制度改革を進めてきた中で、16年後にこういった事件が起きたわけです。現段階で、市長の認識として、前回の16年前の事件というのは、組織的・構造的なものという報告が第三者委員会でありましたけれども、今回の件に関しては、組織的なものなのか、それとも個人の違法行為なのか、市長としてはどのように認識していらっしゃいますか。

　現在、捜査が進んでいる最中でもありますし、予断をもって皆さんにお話しできるようなことではないと思っていますけれども、前回、皆さんにお話をいたしましたとおり、今回につきましては、業界ぐるみあるいは市役所の組織ぐるみでこうした問題が起こったのではないということを信じたいと思っています。
　さらに今後の捜査の行方を慎重に見極めていきたいと思います。

　材料が少ないかもしれないですけれども、1週間ほど経って、どこに原因があったのかと推測されますか。

　マスコミの皆さんを通じながら、いくつかの情報が出ておりますけれども、我々としましては、不正が行われやすい環境や制度ではなかったのかということですとか、どういうところに課題があったのか、反省すべき点は何なのか、今後どのような改善が必要なのかなど、徹底的に洗い出しを行い、不正の温床になりうるリスクに対して徹底した再発防止策を講じていきたいと考えています。

　現段階ではまだ、推測できる材料がないということですか。

　そうですね。今後のことになろうかと思っています。

　職員は逮捕された段階で勾留中ということで、起訴もされていないわけですけれども、職員の処分ですとか、市長を含めた特別職の、例えば減給などは考えていらっしゃいますか。

　職員は逮捕されて勾留中ということで、私どもも接見できていない状態です。処分に至る経過として、必ず少なくとも1回は本人に事実確認し、状況を確認しながら処分を決定することになりますので、事実関係が分かり次第、厳正に対応したいと考えております。
　それは市長を含めて管理監督責任もそういった姿勢でなされたいと考えております。

　今回の事件を受けて、逮捕された業者の会社が今、秋葉公園の管理業務を受託しているわけですけれども、解除するお考えはあるのでしょうか。

　現在、それも事実確認の進捗状況に合わせて、これから対応を検討するという段階です。

　官製談合の対策についてなのですけれども、現在分かっている範囲でいいので、具体的にどこのどういうところを調査していくのかということをお伺いできますでしょうか。

　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の事件を契機として、入札契約事務において、反省すべき点や課題は何なのか、どのような改善が必要なのかを徹底的に洗い出して、再発防止策を講じていきたいと思っています。
　また、これまで不正が行われやすい環境や制度ではなかったのかという観点で調査を進めていく必要があると考えています。

　原因究明というところでは、今回の舞台となった原課なども含めて、例えば、こういう動線で、ここで業者と話しやすい環境にあったとか、具体的にどういう部分をまずは調べていくのでしょうか。

　調査の中身につきましては、原因究明に必要なことすべてとなりますので、ご指摘の点も含めて調査が必要かどうか検討し、調査していくことになりますが、一義的には、現在の契約の諸規定に合致した事務をやっていたかどうかということ。合致していたとしても、そこに何かしら不正を犯すようなリスクがあったのかどうか。あるとなると、その制度は改善が必要になるということになりますので、調査をして、事実関係を正確に把握するところから始めなければいけないと考えています。

　今は、警察の捜査が進んでおりまして、我々としてはその捜査に全面協力をしていかなければならないと思っています。

　先の話だと思うのですけれども、最低制限価格の決め方などを抜本的に変える必要性や可能性が出てくる見通しはありますでしょうか。

　そういう点について徹底的に課題等を洗い出していく必要があると思っています。

　調査チームについてお尋ねしたいのですけれども、昨日、初の会合を開いたということなのですけれども、今後はどういったペースで調査の進捗だったり、あるいは問題点の洗い出し、共有の場というのをどの程度の頻度でもっていくのでしょうか。

　チームにつきましては、昨日、市長の指示で第1回目を開催したところです。まず、先ほど申し上げた契約事務の諸規定あるいはこれまでの取組みについて確認し、それについて見直し、反省すべきところはなかったのかということ。
　それから、現在、庁内に対し契約事務に関する現状調査の把握をする必要があると思いますので、その調査表の具体的な詳細についてチームで詰めて、早々に調査を出したいということですが、先ほどから申し上げていますように、原因究明に関しましては、警察の捜査が続いていますので、具体的に日程をお示しできる段階ではないということでご理解いただきたいと思います。

　市長は、先週（10月7日）の逮捕の直後に、ぶらさがりの取材に応じた際に、第三者委員会について質問を受けたと思うのですけれども、その際に、（設置について）否定はしないけれども、まずは庁内の調査を徹底したいといった趣旨のご回答をしたと思います。
　談合を行った自治体などを調べてみますと、弁護士や税理士などの外部の方を入れて客観的に調査をするという体制を組む自治体が多いのですけれども、改めて第三者委員会を設置するお考えはありますでしょうか。

　現状においては、新潟市役所内部の組織において、徹底した調査をやりたいと思っています。その上で、第三者の調査委員会のようなものが必要であるかどうかということも検討していきたいと思っています。

　抜本的な入札制度の改革というところで見ますと、ほかの自治体では、例えば最低制限価格を事前に決めるのではなくて、入札額に応じて事後に決める方式だったり、あるいは入札専門の課を、課内入札ではなく独立させたりといった対策を講じているところもあるのですけれども、そういったところも検証されていくのでしょうか。

　今回の建設関係だけではなくて、全庁においてこうした契約事務が行われています。すべての状況を徹底的に見極めた上で、今、ご指摘のあったような具体的な対応に入っていくことになるのだろうと思います。

　今回、談合にかかわった株式会社フィールドスケープという業者なのですけれども、区の入札記録を見ますと、少なくとも10年近く前から秋葉区の建設課発注の業務委託や入札に参加されていまして、今回の3月の入札が最低制限価格と同額だったという警察からの発表があったところです。
　現段階で分かっている範囲でけっこうなのですけれども、株式会社フィールドスケープが最低制限価格と同額で入札した例というのは何件くらいあるのでしょうか。

　お尋ねの件につきましては、現在、捜査対象の件でありますので、今段階で私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

　警察の捜査にこれから全面的に協力していくという話なのですけれども、家宅捜索も受けて、今しがた資料の精査などをされている最中だと思います。
　この職員の接見については、接見禁止が出ていて接見できない状況だと思うのですけれども、今後、関係課の職員も含めてヒアリングはされていく予定でいらっしゃるのでしょうか。

　もちろんそういった必要性は感じておりますので、順次、職員の皆さんからも事情をお聞きしたいと思います。

　今回の案件をめぐって、契約に関する諸規定に合致していたかどうかということを調べていかれるということだったと思うのですけれども、今の段階で、その規定にすでに違反しているところ、職員に問題があったと分かっているところはあるのでしょうか。

　そこにつきましては、現在、まず本人と接見できていませんので、具体的にここということで事実確認はできていませんが、報道などの中身を見ると、最低制限価格を業者の方に漏らしていたと言われていますので、もしそれが真実であれば、それは当然、規則や関係法令に触れていることと認識しております。

　（業者と）庁舎内で会っていたといった話も聞こえてきますが、（秋葉区建設課の）維持係、管理係はそれぞれ役割が違って、会っていたこと自体に問題はないのか。そのあたりはいかがでしょうか。

　さまざまな業務を進めていく中で、さまざまな段階に応じて、当然、打ち合わせは必要になりますし、事業の委託なりの説明をしてくださいと言われれば、必要だと思いますけれども、ただ、会ってお話をしている中身が、先ほど申し上げたような中身であれば問題があると言わざるをえないと考えています。

　今回、逮捕された業者については、秋葉区の魅力創出という意味でも、里山の魅力発信などの貢献がこれまであったかと思います。市の魅力を作っていたところが逮捕されてしまったということで、一度汚点がついてしまったというところで、市は秋葉区の魅力をこれからどのようにPRしていくか、どのように信頼を回復していくかということについてお願いします。

　今回の認定こども園につきましては、秋葉区の53ヘクタールにわたる秋葉公園の敷地内で占用という形で許可が出されておりますけれども、私は今回の問題と秋葉区の魅力というのは別個なものだと思っています。

　今回、秋葉区役所の建設課内で入札に関する情報がパスワードをかけることなく、だれでも見られる状態になっていたということも明らかになっているのですが、この辺についての受け止めはいかがでしょうか。

　今回のケースでは、同一の課の中ではありますが、情報漏えいを行った職員の所属していた係と、最低制限価格の設定等の入札契約事務を行う係は分かれていたということであり、職場内での情報の管理の仕方にも問題があった可能性があると思っています。
　いずれにしましても、入札契約事務の実施体制も含め、現行の入札契約制度に問題がなかったのか、今後の調査の中で検証していく予定です。

　臨時庁議の中で、契約事務に関する見直しを早急に各部で行ってほしいということで幹部職員の方に訓示されましたけれども、月曜日から金曜日（10月12日から16日）までの間に、各部で調査や聴き取りは行っているのでしょうか。

　昨日、調査チームが設置されまして、私から指示をしてスタートしたというところです。

　各部の幹部職員が指揮を執って職員に聞いているというようなことはまだないということですか。

　12日月曜日の市長の訓示を受けて、所属単位で契約事務の現状を把握し調査していると思います。
　まずは、調査チームの調査については、先ほど市長が申し上げましたように、速やかに対応したいと思いますけれども、現場でできることをすぐやれということが市長の指示でございますので、各所属において対応しているところです。

　先ほど認定こども園の件でおっしゃっていましたけれども、逮捕された方のお一人がNPO法人として認定こども園「Akiha森のようちえん」を運営されていらっしゃったのですが、認定こども園法（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律）ですと、申請されている方が禁錮以上の刑に処されると認定の取り消しの対象になるという法律になっております。
　まだ裁判も行われていない状態ではありますけれども、運営主体の方が逮捕されて、今後、もしかしたら何かしらの刑になるかもしれないといったことに対して、子どもへの影響をどのようにお考えでしょうか。

　認定こども園につきましては、おっしゃるとおり、禁錮刑以上になった場合に認定を取り消すことができるとなっておりますが、現在、子どもさんが利用されていらっしゃいますので、今後、法人がどういう体制で運営をしていくかというところを、捜査の状況を見ながら市としての方針を決めていきたいと思っております。
　ただ、子どもさんは不安を感じる部分も当然おありでしょうから、私たちとしましても、園の運営状況ですとか施設のお子さんへの接し方ですとか、そういったところを確認して指導してまいりたいと思っております。

　法人の体制とおっしゃいましたけれども、市として、こういう体制にしてくださいですとか、逮捕された方を体制のほうから外してくださいとか、市から注文をつけるということは考えていらっしゃいますでしょうか。

　当然、先ほど言った法律上の要件でございますので、法律の要件に合致するような形で運営をしていただくというところと、今後の運営を実際にどうやっていくかというところのヒアリング等は実施していきたいと思っております。

　認定こども園は、秋葉山の魅力の中心になっていたと思うのですけれども、認定こども園、秋葉山というものを、今回の事件がありましたけれども、市としてはどのように扱っていきたいというか進めていきたいとお考えでしょうか。

　今回、秋葉区の中で、里山を区の特色の一つとして、NPO法人アキハロハスが里山での子育てに以前から取り組んでこられて、正式に今年4月から認定こども園ということでスタートしました。保護者の皆さんからもこうした教育に対して非常に期待が寄せられており、近辺だけではなくて遠方からも園に通っている保護者の方々がおられるという話を聞いております。
　私も、豊かな自然の中で小さなお子さんを保育していくということは極めて大事なことだと思っていますし、今回の事件によって、こうしたことが誤っても途切れることのないようにしてほしいと思っているところであります。
　また、秋葉区の魅力につきましては、先ほど申し上げましたとおり、皆さん行っていただくと分かるように、自然豊かで里山があり、また他の区とは違った素晴らしい魅力があると思っています。そうした区の特色を生かしながら、秋葉区が政令市新潟の八区の中の一つとして住みやすい、魅力ある区になるように、今後とも一緒になって取り組んでいきたいと思います。

　先ほどの質問に対して、市長は、（談合事件の原因が）組織的なものではないというお答えだったと思いますけれども、それは何らかの具体的な根拠があるからそのようにおっしゃっているのか、それとも市長がそのように望んでいるという期待を込めてのお話なのか、どうでしょうか。

　期待を込めての話です。

　第三者委員会の設置をしないということに対して、何か理由があって設置をしないのか、もう少し具体的な理由をお伺いしたいと思います。

　今回の事件は、現時点において捜査が進んでいる中で十分な情報を得ているわけではありませんけれども、秋葉区長やその他皆さんの意見を聞いたりしている中では、今回については、新潟市役所の組織ぐるみでこういう不祥事を発生させたのではないと推測し、また期待したいと思っているところです。

　それが第三者委員会を設置しない理由であるということなのでしょうか。

　それが直接的に第三者委員会を設置しないという理由ではありません。
　あくまでも、まずは、新潟市役所の組織内部について、調査チーム、各部署、部長が中心になって各課に指示をし、調査チームが原因究明や不正の温床があるかないかといったことを調査することが優先すべきことではないかと私自身思って指示をしているところです。

　昨日の調査チームの設置を踏まえて、市民の皆さんへ、今後の再発防止へ向けた決意を一言お願いします。

　まずは、何よりも、このたびこのような事態を発生させてしまい、市民の皆さまには多大なるご心配、ご迷惑をおかけし心からお詫び申し上げたいと思っています。
　また、今週の臨時庁議でも職員に対して訓示を行いましたけれども、人事部門で職員研修をはじめ、服務の連絡会議などで再三注意喚起を行ってきたにもかかわらず、このような事態が発生してしまったことは極めて遺憾だと思っています。
　市役所の業務は、言うまでもありませんけれども、市民の皆さんの信頼の上に成り立っておりますので、今後、市民の皆さまの信頼を回復するために、今一度、全職員が一組織のことではなく、市役所全体の問題としてしっかりと職務に取り組み、信頼回復をしていただきたいと思います。

　中曽根元総理の合同葬に関して教えてください。文部科学省や総務省が新潟市と市教育委員会に対して、弔意の表明と半旗の掲揚の協力を求めていますけれども、新潟市と市教育委員会の対応は決まりましたでしょうか。

　国旗掲揚等の対応につきましては、平成12年の小渕恵三元内閣総理大臣、平成16年の鈴木善幸元総理、平成18年の橋本龍太郎元総理の葬儀に際し、今回と同じような文書が、弔意表明についてということで総務省から連絡をいただいております。今回の協力要請を受けまして、弔旗の掲揚の実施をすることになります。また、黙祷につきましては、土曜日の閉庁日ということであり対応しないことにしております。

　学校現場ではどうですか。

　教育委員会につきましては、現在、検討中であると伺っています。

　政府と自由民主党の合同葬という中で、一つの政党の葬儀に関して（国旗掲揚等の対応を）教育機関に求めるということに対して、市長としてのお考えはありますか。

　国から求められて、現在検討中でありますので、それぞれの立場において、関係機関と連絡調整をしながら対応してくれることになるのではないかと思います。

　教育の中立性という部分に関しては、市長として何かお考えはありますでしょうか。

　今回、国旗の掲揚等が求められておりますのは、天皇陛下をはじめ皇室、内閣総理大臣を務めた内閣、自由民主党合同の葬儀において求められているわけですので、求めている立場としては特段不合理であるということはないと思います。

　先日、大阪都構想の住民投票の告示がなされました。もともと新潟州構想ですとか、愛知の中京都構想ですとかの土台となった大阪都構想の住民投票の告示がなされたことに対して受け止めがあればお願いします。

　大阪都構想ですけれども、他の地方自治体になりますので、私としては評価する立場にありませんけれども、全国一律の画一的な地方自治制度から地域の特性に応じた多様な大都市制度の実現を目指し、推し進めているという点は同意できるのではないかと思っています。大阪都構想に限らず、それぞれの地域の特性に応じた多様な大都市制度の実現に向けて、これからもさまざまな議論が進むことを期待しているところです。

　新潟州構想は篠田前市長が打ち出したことですけれども、中原さんが就任されたときには、話が断ち切れているような状況になっていると思うのですけれども、州構想について、これから再度検討というか、県と市の合併なども含めて、今、市長はどのように考えていらっしゃいますか。

　平成24年度に新潟州構想検討推進会議を県市共同で立ち上げ、新潟州のあり方や理念を共有しつつ、まずは課題解決に向け具体的な取り組み、実践に向けた検討を行ってきたと聞いております。
　その取り組みの成果として、国において、平成26年5月に改正地方自治法が公布され、二重行政解消等に向けた協議の場が全国に整備されることになり、現在、新潟県・新潟市調整会議を全国に先駆けて設置、開催しております。
　二重行政の解消という精神を受け継ぎながら、今申し上げた県市の調整会議を開催し、引き続き、二重行政の解消に向け努力をしていきたいと思います。

　ほかの地方自治体を見ると、県知事と政令市長がなかなかうまくいっていないところも中にはあるのですけれども、現在、市長のお考えとしては、知事とは良好にやれているとお考えですか。

　特別けんかする理由もありませんし、特別うまくいっているということも。普通の関係ではないかと思っています。
　私が市長選挙に初めて出るときに、県、国との連携をしっかりして、政令市を発展させていきたいということを述べさせていただきましたけれども、とかく政令市において、県市の関係が良好でないところが多いということを聞いておりますので、普通の関係を保っていれば、そのつながりで十分なのではないかと思っていますし、今は新型コロナウイルス感染症の感染下にあります。こうした問題でも、県と市と国としっかり連携をしていくことが、新型コロナウイルス感染症から市民を守り、また、新潟市の打撃を受けた経済を回復していくためにも有効であり、しっかり連携をとっていきたいと思っています。

　10月5日に「Go(ゴー) To(トゥー) Eat(イート)キャンペーン」の食事券の販売と利用が県内で開始されましたが、受け止めがありましたらお願いします。

　「Go(ゴー) To(トゥー) Eat(イート)キャンペーン」ですけれども、県内では1,320店舗、本市におきましては521店舗が登録されていると聞いています（10月14日現在）。食事券は販売開始の10月5日から10日までの6日間で、8万冊以上売れているということですので、順調なのではないかと思っていますし、より多くの店舗でより多くの市民の皆さまからご利用いただければ、本市の飲食店を支援することにもなりますし、市内農水産物の消費拡大につながることを期待しています。