令和2年11月12日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　私が市長に就任したのが平成30年11月の18日ですので、間もなく2年ということで、ひと言所感を述べさせていただきます。
　私は就任に当たり、市民の皆さまの声を、また視点を大切にし、市民の皆さまにとって、身近で信頼される市長であることを目指してまいりました。
　また、これからの新潟市を、政令指定都市の第2ステージとして位置づけ、「全国とつながる、世界とつながる拠点都市」を実現することを目標とし、今日まで様々な取り組みを進めてまいりました。
　これまでの2年間の軌跡(PDF:450KB)については、お手元にお配りしているとおりですが、市長に就任直後の1月には、新潟開港150周年記念式典を執り行うことができ、5月にはG20(ジートゥエンティー)新潟農業大臣会合を開催し、各国代表の皆さまに本市の強みや本市が取り組むスマート農業の取り組みなどを紹介することができました。
　こうした本市の記念すべき大きな節目を、市長として手掛けることができましたことは大変名誉なことと思っています。
　市長就任後、最優先で取り組む必要がありました行財政改革については、令和元年度から3年度までを計画期間とする集中改革プランを策定し、行財政改革を強力に進め、収支均衡の基金に頼らない予算を組むことができました。
　また、これまでの取り組みについて特に申し上げるとすれば、以前より多くの子育て世代の皆さまからご要望いただいていた、こども医療費助成の通院助成を中学生まで拡大することができ、多くの方々から喜んでいただけたのではないかと思っています。
　また、「人口減少対策チーム」を設置し、本市の最重要課題である人口減少の要因整理と組織横断的な対策を実施しているところです。
　こうした政策を実施しながら、一歩一歩進んでいる手応えを感じてきておりましたが、その矢先に、本年2月に、予想もしなかった新型コロナウイルス感染症という大変大きな衝撃を受けたところであります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食業や観光業をはじめ、本市の経済・社会は大きなダメージを受けています。
　併せて、それまで着実に進めてきた「BRT大幅見直し・再検討」についても大きな影響を受け、運転手不足と総走行距離数の維持という制約の中で、コロナの影響によって直通便のさらなる増便は難しいと判断するに至り、選挙公約の転換を表明せざるを得なかったことは非常に残念であります。
　昨日、県により注意報が発令されたところですが、本市の現時点の感染状況は、市民の皆さまや事業者の皆さまのご協力によって、比較的緩やかに推移をしていると感じています。
　今後も感染症に負けることなく、市民の健康を守り、経済や社会活動の回復を目指すべく、市政運営を着実に進めてまいりたいと思います。
　今本市は、新潟の玄関口である新潟駅や駅周辺地域整備が進み、都市再生緊急整備地域の候補地域に選ばれるなど、新潟の顔である都心のエリアが大きく変化する時期にあります。
　厳しい市政運営を迫られておりますが、集中改革による財政の健全化を着実にやり遂げ、持続可能な行財政運営が行えるよう、体質改善を図りながら、新潟駅・万代・古町という都心エリアが、人・モノ・情報が行き交う「稼げる都心」となり、新潟市全体の勢いにつながるよう、将来に向けたまちづくりに投資してまいります。
　また新型コロナウイルス感染症の発生は、テレワークや在宅勤務など、これまでと違った働き方や生活スタイルの変化をもたらしています。
　こうした変化が、首都圏などから地方へのさまざまな動きにつながることが期待されている中、都市と田園が調和し、食や自然が豊かで、住環境にも優れた本市の強みが生かせるチャンスと考えており、本市の明るい未来を切り拓き、選ばれる新潟を実現するために取り組んでまいります。

　それでは、発表案件にまいります。
　はじめに、都心エリアの呼称についてです。
　新潟駅周辺・万代・古町地区をつなぐ都心軸周辺では、今、新潟駅周辺整備事業、都市再生緊急整備地域の指定に向けた準備協議会など、さまざまなまちづくりの取り組みが動き始めております。
　この都心エリアのさまざまな動きを、親しみやすい呼称、統一のロゴを使って発信することで、市民の皆さまや事業者の皆さまに、新潟のまちづくりをもっと身近に感じていただき、ワクワク感や期待感につなげていただきたい。そして、「新潟の顔」とも言えるこの都心エリアが元気になることで、新潟市全体を元気にしてまいりたい。そのような思いから、都心エリアの呼称とロゴをこのたび作成し発表させていただきます。
　呼称は「にいがた2km(にキロ)」。都心軸がほぼ2キロメートルであることから、この呼称といたしました。
　ロゴデザインの「2」は楽しくなるような躍動感を、「K」は人を、「m」は萬代橋を表現し、橋の上を歩く人をイメージしています。
　今後、新潟駅の仮囲いに大きく掲示するなど、まずは、この呼称・ロゴの定着を図っていきます。
　まちづくりは行政だけで進めるものではなく、市民の皆さまや事業者の皆さまと連携・協働で取り組んでいくことが重要であると考えております。
　これからもさまざまな機会を通じ、ロゴを使って、まちづくりの動きなどを発信し、官民一丸となったまちづくりの取り組みを推進していきたいと考えておりますので、皆さまのご協力をどうぞお願いいたします。

　次に、再生可能エネルギーの利用促進に向けた取り組みについてです。
　本市では、市域における再生可能エネルギーの利用促進を図るため、県内自治体では初の取り組みとして、新潟市美術館、万代島多目的広場の使用電力を、地域新電力会社である新潟スワンエナジー株式会社のプランを活用し、地元の太陽光発電などを電源とする再生可能エネルギーで100パーセント賄うことで、本市の再エネ100パーセント化に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、来月から、毎月7日を「再エネ100の日」とし、一部区役所などで、その日の使用電力を100パーセント再エネといたしたいと思います。この取り組みには、賛同いただいた民間施設も参加しています。
　こうした再生エネルギーを利用する取り組みについて、市域へ一層拡大していくため、本市は「再エネ100宣言RE(アールイー) Action(アクション)」のアンバサダーに就任しました。詳細につきましては、配布資料(PDF:1,261KB)をご参照ください。
　なお、この会見に引き続き、新潟スワンエナジー株式会社の事業報告、新たなサービス事業の発表等がこの会場で行われるそうですので、メディアの皆さまには、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

　次に、令和2年度成人式の開催についてです。
本市の成人式につきましては、ホームページで既にお伝えしているとおりですが、来年1月10日（日曜）に、さまざまな感染症防止策を講じた上で、朱鷺メッセで開催させていただきます。
　これまでの式典との最も大きな違いは、同日・同会場における2部制での開催です。1回当たりの人数を少なくし、席の間隔を空けることで、会場内での密を防止するとともに、会場周辺の混雑を緩和することを狙いとしています。
　参加される皆さんからは、連絡先をご提出いただくほか、マスクの着用、検温、消毒など感染拡大防止の徹底にご協力いただくことで、安心して式典にご参加いただけるように努めていきたいと思っています。
　式典当日は私も参加し、新成人の皆さまに祝辞を述べさせていただきます。新たな一歩を踏み出す新成人の皆さまのご参加をお待ちしています。
　また、式典の様子はインターネットでリアルタイム配信を行う予定ですので、お越しになれない方にはこちらをご覧いただきたいと思います。
　式典の開催に当たり、現在、「二十歳(はたち)の主張」を発表していただく新成人を募集しています。特に今年度は社会が大きく変化をした中でもあり、奮ってご応募いただきたいと思います。
　また、一昨年度より、市内企業などから式典へご協賛をいただいていますが、今年度も企業・団体さまから広くお申し込みをいただきたくお願いを申し上げます。
　私からは以上です。

　官製談合事件のことですけれども、昨日、市長は全員協議会で取り組みの現状についてご説明されましたが、その現状の取り組みの中で、予定価格や最低制限価格の決定についての調査もされているということでした。今回の事件は、最低制限価格と入札価格が一致していたということだったのですけれども、チームが調査を進める中で、過去において（最低制限価格と入札）価格が一致していたという事例は現段階で確認できているのでしょうか。

　令和元年度は、業務委託1,281件のうち18件が最低制限価格と同額で落札されています。最低制限価格での落札につきましては、公表されている積算書や単価を基に予定価格を設定している場合は、過去の入札結果も参考に、そこから最低制限価格を類推し、結果、同額となる場合もあると認識しています。

　1,281分の18件だとすると、市長としては、不自然だなとか談合があったのかもしれないとか、この数字を見てどのように受け止めていらっしゃいますか。

　同額での落札についての見解につきましては、今申し上げたとおりで、同額で落札する場合もあると思いますけれども、今後、すべての課にわたって調査を進めて、全部の調査結果が出た上で詳細な検討をしていくことになると思っています。

　分かりました。それはありうる話だということで、公正な競争が行われた中での結果だということで、現段階ではそういう場合もあると。

　そういう場合もあるということではないかと思います。

　昨日、全員協議会で説明があった中で、全庁的に契約事務の洗い出しをされると市長も以前おっしゃったと思うのですけれども、その過程で、今回、談合があった秋葉区建設課以外にも、庁内各課で、（業者と）一対一の面会だったり、あるいは最低制限価格の算出方法が固定化されていたりと、いろいろ談合につながるようなリスクが顕在化してきたという現状があると思うのです。
　今回、これが調査を機に明らかになったということは一ついいことだと思うのですけれども、逆に言えば、事件がなければこういったリスクがそのまま放置されていた可能性もあるわけですが、改めて、調査を経て全庁的にこういった課題が結果として出たということの受け止めに関して、一言お願いします。

　現在、調査チームが活動している最中で、昨日の全員協議会では、あくまでもこれまで各所属から回答のあった調査事項について、その途中経過を議会に報告させていただいたということです。今後、すべての調査項目が出た段階で、その内容を分析していくことになろうかと思います。

　全庁で、こういったリスクが、中間報告の段階でもそういった事例があったということが確認されたわけですけれども、それに関してはどのように認識されていますか。

　事実としてそういうリスク、あるいは今回の事件につながるような温床は少なからず存在していたのだなという認識を持っています。

　昨日、県知事が新型コロナウイルス感染症患者の急増を受けて、二回目の県独自の基準による注意報を出されました。新潟市も、急増ではないですけれども、ぽつぽつと出ている状態がずっと続いている中で、先般の記者会見でも、インフルエンザとの同時流行に備えてどうするべきかという話もありました。
　インフルエンザが流行る時期を控え、現在は首都圏との往来も自由な中で注意報が出たということで、改めて、注意報が出たことへの受け止めと、市民への呼びかけを教えてください。

　最近数日間の急拡大の以前は、新潟市、新潟県は割と緩やかな感染状況であったと認識していますけれども、（感染拡大が）割と緩やかな他県であっても、急激に感染拡大をしているような状況を見ますと、我々も気を緩めることなくしっかり取り組んでいく必要があると思ってきました。
　昨日、二度目の県の注意報が発せられまして、県民の皆さんも、Go To（ゴートゥー）トラベルキャンペーンなどの経済活動が再開している中にあっても、あるいは新潟県、新潟市（の感染拡大）が緩やかな中にあっても、今一度気を引き締めて、感染予防対策にしっかり取り組む必要があるということを感じておられると思っています。
　今回発せられました注意報の中身を見させていただくと、前回と少しニュアンスが違うというか、前回は、例えば飲食ですと、県外、県内に共通の対応として、飲酒の伴う会食について注意がなされているなど、県全体に注意報が発せられているという感じで受け止めましたけれども、今回につきましては、県外と県内を少し区別して県民に対して行動の呼びかけがあるという辺りが違うところかなと思っています。
　前回、注意報が発せられましたのが、これから納涼会ですとかビアガーデンという最中でしたので、そういう状況を受けて、今回、県がそうした内容を注意報の中に反映させたのかなと感じております。

　昨日、花角知事が記者会見で、今、新潟県の感染者はやはり県外との往来の中で感染が確認されたケースも多いということから、移動について問われた際、移動することが問題というよりも、移動先での行動のあり方が問題なのではないかという見解を示されていましたけれども、中原市長としてはどのように考えていらっしゃいますか。

　知事がおっしゃったとおりです。
　感染された方が県外でどういう行動をとってこられたのか、その具体的な中身を承知しておりませんし、もっと詳細にすることができれば、こうした形で県外に出たときには注意をしなければだめだとか、対応しなければだめだというようなことが言えるのですけれども、残念ながら、あまり具体的な形で承知しておりません。あくまでも報道発表された中で、県民の皆さまからはご注意をいただきたいと思っています。

　昨日、東京都の医師会が会見で、日本全体として第3波に入ってきているというご説明がありましたけれども、市長としても、今、新潟市は第3波が来ているという認識かどうか、いかがですか。

　第3波に達してきたという全国的な傾向は、それはそれとして重く受け止めなければなりませんけれども、今の新潟市の我々の足元を見ますと、先ほどからお話がありますように、感染拡大地域に出張に行ったりして感染症を市内や県内に持ってきているという事例が非常に多いものですから、第3波が新潟県、新潟市に来ているという認識にまでは。実際、我々がそういう全国の感染拡大地域と同じかどうかと言われると、今、そこにまでは至っていないと思っています。

　他の市のことなのですけれども、昨日、県警で県内最大規模のクラスターとありましたけれども、警察でもクラスターということで、市長の受け止めをお願いします。

　驚きましたよね。普段、我々の交通ですとか治安維持のために働いていらっしゃる警察という職業の方が、集団で、十数人という規模でクラスターが発生したことにまず、驚いているところです。驚いてはいるのですけれども、そこは冷静に受け止めつつ、県も業務に支障がないような形で補充するということですので、しっかり、引き続き警察としての機能と役割を維持していただきたいと思います。

　県内の自治体で初めて2か所の施設をにらんで再生可能エネルギー100パーセントに切りかえるということだったのですけれども、改めて、この2か所を選んだ理由は何かあるのですか。

　美術館と大かまということになりますけれども、市民の人たちが多く訪れる文化施設であったり、それからイベント施設であるということで、再生可能エネルギー普及拡大への市民の皆さんへの意識啓発という意味合いから、今回、この2施設を選ばせていただきました。

　関連して、昨日、発表もあったところですけれども、聖籠町で世界最大級のバイオマス発電所ができるということで、市内ではないですけれども、隣接自治体ということで非常に関心が大きいと思いますし、先般、洋上風力発電という計画も明らかになったところで、市を中心に、急速に、いわゆる石油依存のエネルギーから脱却して再生可能エネルギーにシフトする計画が次々に打ち出されているところですけれども、設置自治体、あるいは隣接自治体として何かしらバックアップだったり、連動したりしていくといったお考えはありますか。

　本市をはじめ、隣接の聖籠町で再生可能エネルギーの取り組みが着実に進んでいるということにつきましては、先進的な取り組みとして大変うれしく思っています。
　今、国全体で脱炭素社会の実現を目指すという中で、中小企業の皆さんも取引先のグローバル企業から再生可能エネルギーの活用が求められる可能性もあると思っていますし、再生可能エネルギー100パーセントとすることで、企業の皆さんがそういうものを利用することによって、企業価値が高まる、競争力強化につながるということで、地域の事業者の参加も促していきたいと思っています。

　改めて、今回の100パーセント再生可能エネルギー化、新事業が来月から始まるということに当たって、出資者の一つである市としての、脱炭素という意味での期待があればお聞かせください。

　11月4日現在ですけれども、再エネ100宣言をしているところが全国で88事業者・団体で、県内では、本市に事業所があります株式会社千代田設備と日本自然環境専門学校ということです。
　こうした再エネ100宣言ということで、私どもは今回、アンバサダーに就任させていただくことになりましたけれども、我々地方自治体がイニシアチブをとって、まだあまり知られていないこういう取り組みを、先頭を切って周知・広報していき、こうした取り組みが市内全域に徐々に増えていくことを期待しているところです。

　全国的、全県的にクマの出没が相次いでいます。市内でも、北区で目的情報があったり、市街地に近いところで、目撃ではないですけれども足跡の情報が寄せられたりしています。
　例年とは違う対策が求められる年なのかなと思うのですけれども、現状の受け止めと対策を執っていらしたら対策状況などを教えてください。

　現在、西区・西蒲区でイノシシ、今日の報道では北区にクマということで、連日そういった報告があります。区役所において、近隣の自治会の皆さんや学校あてに注意喚起、それから防災メールで周知を行っております。それと、猟友会や警察などと連携してパトロールも強化しております。
　野生動物ですので、どこに出没するかなかなか分からない状況ですから、市民の皆さまにはそういった情報をしっかり取っていただいて、我々は情報提供する中で、落ち着いた行動をお願いすることが、今やっていることです。

　改めて市長から、注意の呼びかけなどがありましたらお願いします。

　今年は特にクマが多数出没しまして、事故でお亡くなりになったという方々が出てきておりますので、市内におきましても、クマが発生しているということですので、市民の皆さんからは十分ご注意をお願いしたいと思います。
　また、本市においても、今、お話しのとおりですけれども、SNSなどを使っての注意喚起にしっかり取り組んでいきたいと思っています。

　市長は選挙の頃から地域の疲弊ということを上げていたと思うのですが、地域の疲弊は回復していくのが理想だと思うのですけれども、それに際して、やはり新型コロナウイルス感染症がかなり影響していると思うのですけれども、その回復の度合いはどのようにとらえていますか。

　選挙のときに眺めた街の中の様子と、私が市長になって、さらに広い新潟市全域を見渡す感覚というのは若干違うかもしれませんけれども、新型コロナウイルス感染症が発生する前の1月とか2月は、先ほど少し感想として申し上げましたけれども、着実に私が考える市政の取り組みを進めてくる手ごたえを感じ始め、今年は新潟にとって明るくいい年になりうると思っていたのですけれども、3月からは、半年以上、新型コロナウイルス感染症というものに取り組んでまいりまして、今、そうした疲弊した事業者の皆さんの経済活動を1日も早く回復させていきたいと。
　また、今回、新型コロナウイルス感染症で特に打撃を受けておられるといわれていますひとり親世帯ですとか、あるいはご商売で影響を受けたり、今、外出の自粛を余儀なくされていたりする市民の皆さんの元気を1日も早く回復していきたいという思いであります。

　そうしますと、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で、望む回復というのはなかなかできなかったという認識でしょうか。

　思ったような形では取り組めてこなかったというのは、まちづくりということについてはそういうことになるかと思います。

　今、市長が施策を進めてきた中で、新型コロナウイルス感染症の広がりがあったとおっしゃいましたけれども、2月末まで進めてきた中で、市長ご自身がとらえるうまくいっていた流れとは、どのようなものがあったのでしょうか。こういうものはうまくいっていたけれども、新型コロナウイルス感染症で頓挫してしまったと。

　例えば、基金に頼らない予算もそうだと思いますし、バスについても、大幅見直し、検証の取り組みは順調に進めていくことができたと思っています。
　まちづくりについても、大きな変更はないかもしれませんけれども、今、例えば、八つの工業用地などですと、新型コロナウイルス感染症が起こる前までは、100パーセント進出企業の意欲をしっかりと踏まえていましたけれども、新型コロナウイルス感染症後はそうした進出企業も減少しているという報告をいただいています。

　市長が就任されている2年間で、いろいろな業務があると思うのですけれども、一番力を入れてきた業務は何でしょうか。

　今申し上げましたけれども、2月末の新型コロナウイルス感染症が初めて発生してからは、新型コロナウイルス感染症対策が一番市政の中で重い課題になりました。それ以前は、皆さんのお手元に配らせていただいているように、さまざまな取り組みを進めてきています。

　にいがた2km（にキロ）の呼称についてですけれども、これによって目指す地域の理想型というか、こうなっていけば地域にとって、あるいは新潟市にとって一番いいというか、にいがた2km（にキロ）の行き着く理想型といいますか、どのようなイメージなのでしょうか。

　にいがた2km（にキロ）ですけれども、先ほど説明させていただきましたように、このエリアで動き始めているさまざまなまちづくりの取り組みに市民の皆さまから関心を持ってもらおうということの、機運醸成の取り組みであるというように皆さんからはご理解をいただきたいと思います。
　本市では今、新潟駅周辺整備事業など、大変大きなプロジェクトですけれども、都市基盤の整備ですとか、それから今後につきましては、都市再生緊急整備地域の指定を受けようということを目指していますけれども、そうした指定を得た暁には、民間投資を呼び込み、にいがた2km（にキロ）のエリアにおいて、人・モノ・情報が行き交う稼げる都心とし、市全体への勢いへつなげていきたいと考えています。
　具体的には、今、本市では老朽化が進んでいるビルがありますが、そうしたビルの再開発ですとか、そうしたものと併せて都市型の企業誘致を進め、新たなビジネスが創出されるための拠点として機能するよう、5G（ファイブジー）など次世代通信環境や必要なインフラを整備したいと思います。
　また、特にこの（都心軸の）2キロメートルの地域ですけれども、緑化比率が低いという課題があります。この区域を、市民をはじめ来街者が、緑豊かで歩いて楽しい街並みを想像していくことを目指していきたいと思っております。

　都心のまちづくりについてなのですが、現状、ビルの建て替えが進んでいるところが何箇所かあると思うのですけれども、再開発の動き自体についてはどのようにご認識されているでしょうか。

　今は、例えば、北光社跡地ですとか、それからアパホテルですとか、そうした動きがあると認識しています。

　動き自体もう少し活発になってもいいのかなと、県が1,500億円投資しているわけで、もう少し動きが見えてもいいかなと思うのですけれども、その点に関しては。

　まさに、今回、にいがた2km（にキロ）という呼称をつけて、このエリア一帯を官民挙げて取り組みたい、取り組んでいこうということが、この地域を活性化して、再開発の動きをさらに促進していきたいという思いで、今回、こういう取り組みをさせていただいたつもりです。

　活性化を目指して都市再生緊急整備地域という手も打っておられると思うのですけれども、さらに踏み込んで、別の規制緩和ですとか補助メニューというソフト対策ということで手を打つようなお考えはあるのか、また検討しているのか、教えてください。

　以前、そういう指示は出しておりますので、何年度からという形で実現するかということについて、今は申し上げられませんけれども、いろいろそういうことを新潟市として、取り組みを進められるように検討してほしいという宿題は出させていただいております。
　先ほどの話になりますが、本市の商業地域ですけれども、北陸新幹線が開業してから石川県の金沢市ですとか、富山駅前の、先般、地価の状況が公表されましたけれども、そうしたところと比べると、本市は残念ながら北陸新幹線による影響が少ないというところが、やはり感じられます。日本全体の拠点になれればいいですけれども、そうではなくて、まずは北陸の拠点となれるように、我々としては目指していくべきではないかと思っておりまして、そうした地価の勢いというものも一つは町の勢いであるというように思っておりますので、そのような考え方から今回、こういう動きになっています。

　都市再生緊急整備地域だけではなく、宿題を出されたとおっしゃいましたけれども、やはり、次々に手を打っていかなければならないという認識に立たれているということでよろしいですか。

　そうですね。

　先ほどから都心エリアが元気になることで新潟市も元気にしたいというお話もありましたが、改めて、なぜこの2キロのエリアなのか、この2キロが持つならではのポテンシャルといったものをお聞かせいただけますでしょうか。

　本市の中心部ですけれども、その歴史は、大河信濃川と阿賀野川が交差する川湊、これは全国的にも、5港の中で非常に珍しい港でありますけれども、そうした港があり、人や物の集積地として発展してきました。
　また、一昨年になりますけれども、開港150周年を契機として、駅と古町をつなぐエリアについて、将来のまちづくりのビジョンとなる都心の都市デザインを描きました。
　現在、新潟駅周辺整備事業も進み、古町では、古町ルフルがオープンするなど、まちづくりが動き始めております。そうした取り組みをまずは着実に進めていきたいということが一つ。
　そして、こうしたまちなかの変化を、市民の皆さまや事業者の皆さまからもっと身近に感じてもらって、わくわくしてもらい期待感につなげていきたいという思いから、このエリアを、都心軸ではなくて、もう少し親しみを持って呼んでもらえるような呼称にしようではないかということで、今回、こういう名称をつけさせていただきました。

　コロナの関連で、財政面のお話を聞かせてください。税収に関して、市長は大変厳しいとおっしゃいましたけれども、今年度の税収見通しとか来年度予算に関する税収の見通し等はある程度見えてきているのでしょうか。

　他都市でも同じ状況だと思いますけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きくて、市税収入の大幅な減少というものは確実というか明らかであると思っています。財源的に厳しい予算編成になると思っていますし、その上で、歳出面でも社会保障関係費や公債費の伸びというものが見込まれると思っています。

　来年度当初予算に関して、これから（編成をしていくと）思うのですけれども、歳入が減っていく中で、このように市長は編成していくという大枠の方向性の指示とかはされているのでしょうか。

　共通認識になっているとは思うのですけれども、新しい生活様式の視点で、一旦原点に立ち返って事業を再検討するなどの見直しを進めていきながら、重要課題へしっかりと財源を振り替えていこうということだと思っています。

　集中改革の面に関してですけれども、改めて、歳入が減る中で、より集中改革を強めて、支出を減らしていこうということはもちろんやられるイメージなのでしょうか。

　集中改革につきましては、これまでの間、着実に進めることができたと思っていますし、また、それプラス少し踏み込んで改革に取り組んだ成果もあります。
　ただし、これだけでは恐らく足りなくて、今申し上げたゼロベースで事業を点検しながら来年度に備えるということになると考えています。