令和3年3月19日　市長定例記者会見

　おはようございます。
　本日の発表案件は「新型コロナウイルスワクチン接種について」です。
　65歳以上の方の接種券の送付についてですが、ワクチン接種を受ける際には、市から送られる接種券が必要となります。市では、昭和32年4月1日以前に生まれた方で、2月19日現在本市に住民票のある方に対し、本日19日（金曜）から、皆さまのお手元にある黄色の封筒の配送を始め、遅くとも今月末までに配送を完了し、ご自宅に届く予定です。
　また、65歳以上の方の接種開始時期は、今後の国からのワクチンの供給量にもよりますが、現時点で5月以降になるものと見込んでおり、本市では原則として、75歳以上の方を先行して接種を行います。このため、この接種券がお手元に届いた皆さまには、接種を受けるまで大切に保管していただきますようお願いしたいと思います。
　接種方法についてですが、現在本市では、「かかりつけ医などで行う個別接種」、「公共施設での集団接種」、「高齢者施設等の入所者への出張接種」を考えています。
　次に、4月の本市へのワクチン配分数が、約1,000人に対する2回分と非常に限定的であることから、今回配分されるワクチンにつきましては、今ほどご説明しました接種方法の試行実施を行います。
　ワクチン接種に関する詳細情報につきましては、「市報にいがた」の臨時号を3月28日（日曜）に発行し、市民の皆さまへお知らせするとともに、同日、コールセンター（025-250-7503）を開設し、接種方法や接種会場などの問い合わせにしっかり対応していきたいと考えています。
　今後新たに決まったワクチン接種に関する情報などは、市報や市ホームページなどで順次お知らせいたします。
　なお、本市のワクチン接種につきましては、この会見に引き続き、担当の保健衛生部より、記者の皆さまへ詳しくご説明をさせていただきたいと思います。

　次に、資料はございませんが「飲食店への緊急支援」についてです。
　国による首都圏1都3県への緊急事態宣言は解除されることが決定いたしました。また、本県独自の警報は継続される中、本市において会食を控えるムードは、今後も続くのではないかと考えています。
　先日、小規模個人飲食店の有志の方々から経営状況についてお話をお聞きし、また、経済社会再興本部において、社交飲食業の方々からも、引き続き大変厳しい状況にあるとのお話をお伺いました。これから歓送迎会やお花見の時季を迎えますが、飲食店の業績は依然として厳しい状況が続くことが見込まれます。
　本市は、新潟の玄関口として、県内で最も人の往来が盛んなエリアであり、集積している飲食店は本市の魅力のひとつとなっていることから、売上減少が続いている飲食店の事業継続を支援するための追加経済対策を、今議会にお諮りしたいと考えています。
事業の概要としては、新潟県が実施する飲食店を対象とした「事業継続支援金」（外部サイト）の交付決定を受けた事業者のうち、市内で飲食店を営む事業者に対し、1事業者10万円を上乗せして支給しようと考えており、総額3億円を見込んでおります。
　市議会での議決後に、改めて報道各社の皆さまに事業の詳細をご案内いたしますので、事業者への広報についてご協力をくださいますようよろしくお願いしたいと思います。
　私からは以上です。

　今ほどお話がありましたように、集団、個別、出張と接種方法は三つあるということなのですけれども、医師会などの協力なども必要だと思うのですけれども、現在の準備状況というのはどのようになっていますでしょうか。

　医師会との話し合いも定例的に行っている最中ですし、また、病院長へのご依頼にもうかがっているところですので、逐次準備を進めて備えているところです。

　先ほど、ワクチンの配分量が1,000人分というお話がありましたけれども、これは国が絡む話ではあるのですけれども、新潟市は65歳以上の23万人の対象に対して、（まずは）75歳以上からということなのですけれども、対象者の数に比してワクチンの量というのが非常に少ないわけですけれども、ワクチン配分について市長はどのように評価されていますか。

　我々としても、新潟市民の皆さまにできるだけ早く、なおかつ円滑に安全に接種を行いたいと考えておりますけれども、国の方でのワクチンの確保、配分は我々が思った以上に遅くなっているというのが事実だろうと思っています。
　我々地方自治体としては、国の供給に合わせてしっかりと準備をして、配分を受けたらしっかりと迅速に安心に接種を行っていきたいと考えているところです。

　細かい話は後ほどのレクでお伺いしたいと思うのですけれども、新潟県が、全県民への接種の終了は来年になるという見通しを示されていますけれども、市長は、全市民への接種の終了の見通しというのはいつごろと見ていらっしゃいますか。

　私も市民の皆さまに、65歳以上はこのような期間で、65歳未満の方々についてはこのくらいのタイミングでどれくらいかかりますということを明確に申し上げたいところではありますが、先ほどからお話がありますように、国からのワクチン供給のめどがまだ立っていないような状況であります。
　したがいまして、まずは一つひとつ、まずは75歳以上から始まりますけれども、65歳以上の方々に試行接種という形から、今、高齢者の皆さんが重症化するということもございますので、65歳以上の方にまずは迅速に接種していただけるような体制を新潟市として作っていきたいと考えています。

　公共施設での集団接種というのを三つの（接種方法の）中でおっしゃったのですけれども、市長のお考えとして、こういった施設を使いたいというビジョンとか予定というのは固まっているのでしょうか。

　私が指示しましたのは、できるだけ早めに公共施設を確保するようにということで指示を出しておりまして、それぞれ内々には確保、準備はしてもらっていると思っております。

　具体的に、ホールとか市が運営するような公共施設といったイメージになるのでしょうか。

　今、おっしゃられたとおり、ホールであるとか市がすでに持っている施設を使って、住民の皆さまが分かりやすく、集まりやすい場所を（集団接種会場にしたい）と考えております。

　現段階ではどこにするかということの公表までは至らないという感じですか。

　おおむね決まっていますけれども、これからの準備の中で動く可能性もありますので、公表についてはもう少しあととなります。

　今日、こうしてワクチン接種の65歳以上の方への概要が出まして、改めてということになりますけれども、市長がワクチンというものに対して、どのように認識をしているのかということと、これから打つ高齢者の方々へも、ワクチンを打つ方への呼びかけをお願いします。

　これから、ワクチンにつきましては、市民の皆さまにワクチンの効果ですとか、副反応等々、3月28日（日曜）に発刊されます市報の臨時号で丁寧にご説明をしたいと思っていますけれども、まずはそうした今ほど申し上げました新潟市として、ワクチンの有効性、副反応、安全性、それから接種後も、ワクチンを打ったからそれで大丈夫なのだということではなくて、感染予防を引き続き継続していただくというようなことを情報発信していきたいと思っています。
　いずれにしましても、新潟市民の皆さまに迅速と言いたいところですが、ワクチンの供給量に基づいて、我々としては、それを受けて円滑にワクチンの接種をできるようにしていきたいと思いますので、ぜひ市民の皆さまからワクチン接種をしていただきたいと思っています。

　接種方法は三つあるということですけれども、これは予約時に選べるみたいな感じでよろしいのでしょうか。

　予約時に選べるわけではなくて、それぞれの市民の皆さんから個々人で、集団接種にされるか、個別接種にするのかということを選択いただくということになろうかと思います。ただ、出張接種は違いますよね。

　出張（接種）は違います。3番目の出張接種、要するに高齢者施設に入居している方への出張接種については、その施設によっては出張接種がある施設と、また、ない施設もありますので、それは施設によるということですが、集団と個別については、受けられる方がご自分で選んで、どちらにするかということをお決めいただくということで、また後ほどくわしくお伝えいたします。

　一応、こちらのチラシ（接種券と同封されているチラシ）には4月以降に接種を開始しますと書いてあるのですけれども、正式には5月以降を予定しているということでいいのですか。

　そのとおりです。

　あくまで4月からは試験的な（接種ということでしょうか）。

　はい。試行接種という形で、65歳以上の方につきましては、5月以降になるということでご理解いただきたいと思います。

　ワクチンのクーポンですけれども、今回、今月中に配送をする対象というのはおおよそ何人ということになるのでしょうか。

　約23万人です。

　先ほども少しお話がありましたけれども、政府が1都3県の緊急事態宣言を21日（日曜）までには解除するという決定をしましたけれども、この間、宣言の長期化で行動変容を促すアナウンス効果が弱まったとか、効果に限界の声があるという一方で、東京は感染者も増えていてリバウンドの懸念もあるということなのですけれども、新潟市でも感染者が増えていて、年度末、年度初めに向けて、県外との往来も活発になると思うのですが、再延長論という考えもあるとは思うのですけれども、市長は、緊急事態宣言の解除についてはどのように受け止めていらっしゃいますか。

　緊急事態宣言につきましては、たしかに、1月の最初から始まりまして2か月半でしょうか、緊急事態宣言が発令され、かなり感染者数も減少したということで、ステージ4（フォー）の段階を乗り越えたということで、今回、解除になったと認識しております。
　ただ、菅総理も昨日の記者会見でおっしゃったように、リバウンドの懸念があるということで、今、ご指摘いただきましたけれども、新潟市は今年に入りまして、2月には少し感染者が落ち着いたのですけれども、3月に入ってから複数のクラスターが発生し、毎日、決して少なくない感染者が確認されているところであります。
　現在、第3波ということですけれども、感染者数の規模、感染拡大の期間も昨年の第1波、第2波と比べると、かなり規模や期間が長くなっているということで、現状は決して油断できるような状況ではないと思っております。
　首都圏の緊急事態宣言が解除されたものの、新潟市民の皆さまには引き続き感染拡大防止にご協力をお願いしたいと思っています。

　市長から冒頭ワクチンの中でもお話があったと思うのですけれども、お花見ということで、一部の県立公園だったりとか他自治体の公園だと、飲食は控えて、今年はその散策だけのお花見をしてくださいみたいな感じで注意喚起をしたりといった例もあるのですけれども、新潟市内の市立公園といいますか、市が運営するような公園に関しては、今後、注意喚起としてどのようなことをされていかれるのでしょうか。

　今、お話しいただいたように、これから人の移動が活発になる時期ですので、安心して新生活のスタートを切るために、新潟市におきましても県外から来られる方々には3点お願いしたいと思っています。1点目は、移動前の1週間程度の懇親会、飲み会、多人数の飲食は控えていただきたいと思っています。2点目は、移動二日前から移動当日は発熱などに注意し、受診の徹底と来県延期をお願いしたいと思います。3点目は、移動後一週間程度は感染の可能性を考えて静かにお過ごしいただきたいと思います。
　本市の感染状況ですが、冒頭申し上げましたように、首都圏の1都3県と比較すれば抑えられておりますけれども、3月からはクラスターが発生しておりまして、決して楽観できるような状況ではないと思っています。
　最近の特徴として、特に長時間の会食や、普段顔を合わせない人との会食による感染が挙げられているところであります。飲酒を伴う懇親会などを実施する際は、引き続き感染防止対策の徹底をお願いしたいと思っています。

　お花見に関しては、特段ピンポイントで注意喚起というのは（しないのでしょうか）。一般論の会食の一部として同様の対策をするという認識でしょうか。

　市民の皆さまにも感染対策に対する徹底がかなり浸透していると思っていますし、そうした中で、もし、そうした人が集まる場、お花見ですとか、我々が非常に危惧するような状況が生まれれば、それぞれの区を通じて注意喚起を行っていきたいと思っています。

　先ほど口頭で発表された飲食店への支援についてお伺いしますけれども、これは県の方の決定を受けた事業者に対して市が支援するということだったのですけれども、たしか県の制度だとカラオケ店も対象に入っていたかと思うのですけれども、新潟市はそこは対象にしないのでしょうか。

　対象として入っています。

　対象を飲食店にしているということなのですけれども、新型コロナウイルス感染症が発生して1年ほど、製造業など飲食店以外のいろいろな事業者が大変な経営を強いられているというところで、飲食店に絞ったねらい、考えを教えてください。

　たびたび私どもも、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大また期間が長くなっていることによって、すべての業種の皆さんに影響が及んでいると申し上げてきておりますし、そういう認識もあります。
　また、今年に入りまして、例えば経済同友会でも、冠婚葬祭業の皆さまの苦境は大変なのだというようなお話も聞いたり、さまざまな状況を事あるごとに聞いております。
　ただ一方で、新型コロナウイルス感染症の切り札という言葉だったでしょうか、飲食ということがやはりターゲットになっていることもありまして、飲食店が他の業種に比べ売り上げの減少幅が大きい状況が長期に及んでおり、また緊急事態宣言の再延長や県の警報が継続される中、引き続き厳しい経営状況にあると思っています。
　こういう状況の中で、新潟市として限られた財源の中で、市としてできるだけの対応をしようということで、今回、飲食店の事業継続を支援することといたしました。

　先ほど総額3億円というお話でしたけれども、県は2月補正予算にのせていたかと思うのですけれども、新潟市は、今、開会中の予算にはたしかあげていなかったと思うのですが、3億円の財源というのはどちらから捻出されるのですか。

　当初、この財源についても、確保がどうなのかということで進んできたのですけれども、今年度国から本市に交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、令和2年度に充当しておりました事業の執行状況を厳しく精査する中で、今回の事業に充当できるだけの新年度に繰り越して使用可能な財源を確保できる見通しが立ったということで、今議会に間に合うようになりまして、今般の補正とさせていただきました。

　ほかの業種に対しての支援ということは、例えば今回は飲食店に10万円ということですけれども、10万円ということではなくて、新型コロナウイルス感染症がなければしなかったであろう借金をして経営を続けている事業者もあると思うのですけれども、そういった事業者が返済する上での、例えば利子補給とか、そういった方策であらゆる業種を支援していくという、ほかの業種に対しての支援策というのは現段階では何か検討されているのでしょうか。

　私としてというか、新潟市として今申し上げた飲食店が特に打撃が著しいということは確認できていますし、一方で、先ほど申し上げましたように、ブライダルですとか冠婚葬祭業、それにかかわるような広い職種の人たちがいると思います。そういう方々ですとか、それ以外にもさまざまな業種の皆さんが、今後、新型コロナウイルス感染症が長期間にわたることによって、じわじわと事業に影響が及んでくるということを想定しています。そうした中で、それぞれ皆さんが国や県、市の制度を活用しながら資金繰りを行っていただいていると思いますけれども、今後の推移を我々としてもしっかり把握した上で、今、お話がありましたように、どういう形で支援できるかということを継続して検討していく必要があると思っています。

　飲食業者への10万円の支援なのですが、金額ももちろんなのですけれども、まず支援がありそうだということに対する飲食業者の喜びの声がありますけれども、市長がこの10万円の支援というものに対して、どのように評価しているかというところをお願いします。

　私の評価ですか。

　これまで飲食業者の方が、新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、10万円という単位ではない苦境が続いてきたということは、世の中が知っているところだと思うのですけれども、その上で、その10万円という金額で足りるか足りないかということは、非常に厳しい話だと思うのですけれども、今回、支援を決めたことに対して、飲食業者が、金額ではない価値というか、気に掛けてもらっているというありがたみを感じるという声もあるのですけれども、そういったことに対して市長がどう感じるかというところを含めて、この10万円の支援、追加給付の価値をお願いします。

　新潟市としては、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店の打撃が大きいということで、支援を打ち出しました。しかし、県の警報が発令されたということで、一部凍結、中止というようなことになりましたけれども、そうした段階から、新潟市内の飲食についての問題意識はずっと持ち続けているつもりです。
　そして、1月の緊急事態宣言が首都圏などに再発出されて、飲食店に時短要請がされましたけれども、ところが緊急事態宣言の対象区域以外の本市などにおいても、同じようにやはり会食の自粛の影響が及ぶようになりまして、昨年は大規模な宴会施設を持っているところに特に注意をしていたのですが、今年に入ってからは、だんだんそういう大きな宴会場だけではなくて、今、申し上げましたように、会食そのものを控えるようになって、小規模飲食店にも影響が広がってきて、支援を強く求められるような状況になってきたと思っています。
　その上で、そろそろ緊急事態宣言が終わるだろうと思っていたのですが、これがずっと継続されまして、3月7日にさらに2週間、緊急事態宣言が再延長されることになりまして、またこういうことが当分、残念ではありますが、利用客はすぐに元に戻るということがなかなか考えづらいという中で、今回、地方創生臨時交付金を活用して、そのめどが立って、今議会中に、新潟市としての限られた財源の中で、打撃の大きい飲食店を支援することができたということについては、内心、ご評価をいただけるかどうかは支援を受ける皆さんだと思いますけれども、県の支援金に新潟市の支援金を上乗せして、単独よりは、私は効果的なものになっているのではないかと思っています。
　いずれにしましても、厳しい飲食店の皆さんから、この状況を何とか乗り越えて、事業継続をしていただきたいと思っています。

　追加提案はけっこう異例のタイミングかと思うのですけれども、タイミングの理由についてですが、県の予算確保を見て、市として支援しようという検討を始めたというタイミングなのでしょうか。

　県の支援を見て、今回、やったというわけではありませんで、今、私が少しだらだらと説明しましたけれども、昨年からずっと問題意識を持ってきていたのですが、緊急事態宣言の影響が先ほど申し上げたように、私としては大きいかなというふうに思っています。緊急事態宣言の影響というのは、小規模事業者にも会食の自粛で、新潟市内の皆さんに非常に大きな影響は出ているということではないかと思っています。

　発表外で申し訳ないのですけれども、新潟三越の閉店から間もなく1年というところで、去年、地元のデベロッパーの廣瀬さん、東京建物さんが1月末に跡地と建物の引き渡しを受けて、そこから再開発に動いてこられたというところだと思うのですけれども、市としても、昨年から再開発準備組合ができて、そこにコンサルタントの方を派遣したりということで参加されていたと思うのですけれども、市長も昨年の会見（令和2年8月25日開催）で都市緑化などを含めていろいろ意見は伝えたいというお話だったのですけれども、改めて進捗も踏まえてどういった施設ができてほしいか、あるいはどういう意見の方向を伝えていきたいか、期待することをお聞きします。

　今、お話いただいたとおりなのですけれども、昨年10月に再開発組合の前段階となる準備組合が設立されておりまして、検討を進めていると伺っております。
　新潟市としても、中心市街地でなおかつ歴史ある古町で、三越という老舗がなくなったことは非常に残念なのですけれども、その後、こういう形で進んでおります。
　私も報道で見たり、市の担当から大雑把な話だけを聞いている段階では、マンションにそれ以外のものを組み合わせるということでお聞きしているところですけれども、そうした中で、コロナ禍の状況にありまして、思うように会合が進んでいないとも聞いております。
　いずれにしましても、新潟市にとりましても、「にいがた2km（ニキロ）」のエリアでもありますし、また、古町ということもありまして、賑わいのある設計といいますか、開発計画を作っていただきたいと思っていますし、また、テナントなども市民の皆さまにとって魅力あるものであってくれればいいなと考えているところです。

　はす向かいにある古町ルフルが昨年オープンして、あちらも市街地再開発事業の一環として、いわゆる法定再開発というところで補助を受けて造られた施設になると思うのですけれども、三越に関しても、廣瀬さんなどに伺うと、おおむねそういった方向で話を進めていると伺っていますけれども、今後、市として再開発計画の審議段階なので、都市計画、事業計画を造る段階だと思うのですけれども、その段階ではどのような支援だったりとか、あるいは提案をされていきたいとお考えですか。

　今、計画を立てている段階で、具体的なところまでは固まっていない状況ですので、今後、どういう形になるかはスケジュールもはっきりと決まっていない段階です。
　これから都市計画決定という段階を経ていくような形になると思いますが、先ほど市長から話があったとおり、準備組合の中での図案がまだ固まっていない状況ですので、その辺の提案について一緒になってアドバイスしていければと考えております。

　これも去年の会見（令和2年8月25日開催）で出たことだと思うのですけれども、再開発の期間に空き店舗をどう活用するかというところで、市長も言っていたように、ポスターを貼ったりとか、ベンチを置いたりとかというところで賑わいを創出してほしいということで、市の方からも依頼がいっているらしいのですけれども、今、三越のあたりへいくと「にいがた2km（ニキロ）」のポスターが張ってあったりして、少しずつ変化というものもあるのかなと思うのですけれども、ただ一方では、建物の老朽化の問題があったりして、ルフルの前の大和では、空き店舗をコミュニティスペースにしたりして活用していたと思うのですけれども、具体的に三越の建物だったり、周辺の敷地に関して、新年度に向けて、賑わい創出のプランだったり、市長の願望ベースでもけっこうなのですけれども、こんなことをしていきたいということは何かありますか。

　今、三越再開発に向かって進んでいるのですけれども、それまでかなりの期間があります。その間、何とか現在の三越跡地を活用できないかということは正直あるのですけれども、実際お聞きしてみますと、建物に電気などを通すだけでも、年間、億単位の費用が必要となるということで、所有者としてはそこを開けるということはなかなか難しいというお話を聞いております。
　昨年申し上げました建物の外壁にポスターを貼ったり、アートのようなものができないかということは事業者の方に伝えてありますが、今回、決して大きなものではありませんが、「にいがた2km（ニキロ）」（のポスター）を貼らせていただきました。また、ベンチなどにつきましては、今後計画されているような（ものはありますでしょうか）。

　今、周辺の活用について事業者の方にご検討いただいている段階でございます。新型コロナウイルス感染症の関係でその辺も遅れている状況です。

　先般の組織改正でも新しい担当理事を設置されたということだったのですけれども、年度替わりということで、今年度、古町の賑わい創出にかなり力を入れて取り組まれたと思うのですが、今年度の評価というか、どの程度の成果が上がったのか、市長はどのように受け止めていらっしゃいますか。

　正直申し上げますと、昨年、三越が閉店し、歴史に幕を閉じたわけですけれども、その後、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、古町だけではありませんけれども、古町地区における商業、また古町ならではの強みである食文化や芸妓文化が大変厳しい状況に陥っているという認識にあります。
　こうしたコロナ禍を何とか乗り越えていただくために、本市としては新しい観光スタイル推進協議会の取り組みですとか、芸妓文化につきましては、芸妓を派遣する支援事業、また、食品の方も新潟産品で料理を提供するにいがたづくしフェアの開催の支援といったようなことを行ってきております。
　何とか、こういった厳しい状況にある古町地域の皆さんを守っていきたいと考えているところです。これからになりますが、こうした感染下にあって、経済社会の再興に向けた取り組みに加え、古町の強みを守り磨くためのコンテンツづくりへの支援ですとか、古町花街の歴史的な街並み整備への支援など、新たな新年度の取り組みを行っていきたいと考えています。
　一方で、「にいがた2km（ニキロ）」と名付けた古町、万代、新潟駅をつなぐ都心エリア全体を活性化していくことによって、古町地区においてもいい影響が出るように、今後とも取り組んでいきたいと考えています。

　常々、まちづくりは行政だけではできないという考えをお示ししていると思うのですけれども、昨年3月に作った古町の将来ビジョン、官民で方向性を共有するために作ったと思うのですけれども、その浸透具合といいますか、民間と一緒にやって雰囲気が醸成されてきているのかなと思うのか、それともまだまだ足りていないのか、市長としてはどのような感触をお持ちでしょうか。

　古町地区将来ビジョンが完成してから3月で1年ほどたちますが、これまでいろいろな講演会ですとか、あとなるべく報道の方に取り上げていただけるようにということで、かなり報道の方に取り上げていただいたり、機会をとらえて説明してまいりましたが、コロナの関係もありまして、なかなか会合でご説明する回数がまだ少ない中で、これからもっと市民の方々への浸透に向けて活動していかなければならないなと感じております。

　先般、土曜日曜のダイヤを分けて、日曜の方を減便ということを決められて、昨年もかなり大幅な減便に踏み切られたと思うのですが、この感染状況で先が見通せない中で、今年の秋にでも路線の廃止であったり、運賃値上げというところを検討していくというようなお話しだったのですけれども、市としてそれをどのように支援していくかというビジョンがもしありましたら、お聞かせください。

　新潟市としての支援については除いておいて、私は、このコロナ禍の影響の中で、まずは事業者の皆さんがこの苦境を乗り越えていただくために、ある意味、ご指摘いただいた路線の減便だとか、そういう対応は市民の皆さんにはたしかにご不自由、ご不便をおかけすることになるのですけれども、今は新潟市としては、事業者の皆さまから継続をしていただくことが、まず大前提になるというふうに思っています。その上で、我々新潟市としても、例えば、今、私がぱっと浮かぶことが、公共交通に対する利用促進のための動画ですとか、まだ（利用促進の動画は）始まっていなかったですか。

　始まっています。

　それから感染症対策をやるなど、さまざまな支援をしていきたいと思っていますし、また我々市単独では、なかなか荷が重いところがありますので、国に対して、バスだけではありませんけれども、バス、タクシー、それから離島の航路などの公共交通機関が、このコロナによって大変経営が厳しい状況になっておりますので、引き続き、国に対して公共交通の維持のために支援を求めていきたいと思います。

　今日の発表項目とは違うのですけれども、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、核防護につきまして、事態の重要度、深刻度は最悪レベルと原子力規制委員会の判断があったりしていますけれども、それにつきまして市長の受け止めと、東京電力が原発を管理、運営する適格性があるかどうか、改めてお聞きします。

　議会でもご質問いただきましたけれども、先日判明したID（アイディー）不正使用に続いて、最も厳重に管理すべき原子力発電所において、このたび、またも発電所への侵入を検知する重要な機能が30日以上にわたって検知できない状態が続いているということが判明いたしました。さらに重大な事案が判明したと受け止めています。
　また、東京電力には、今、ご指摘いただきましたように、安全重要度評価が4段階ありますけれども、最も低い「赤」と評価されたことにつきましても、深刻に受け止めて、今後、徹底的な原因究明を実施してほしいと思っております。
　いずれにしましても、新潟県民の東京電力に対する信頼というものが著しく失墜していると思いますので、今後しっかり建て直していく必要があると思っています。
　それから、適格性についてですが、現時点において、議会でも申し上げましたけれども、こうした原子力発電所を運営する事業者として、やはり適格性というものを疑わざるを得ないと強く感じているところです。

　先日の議会でも同じ表現といいますか、適格性を疑わざるを得ないという同じ表現でしたけれども、今回の中央制御室への不正ID（アイディー）の問題と、今回の核防護の不祥事ですけれども、原子力規制委員会の更田委員長は、全く両者はインパクトの違う話しだということでお話があったわけですけれども、市長は、特に適格性を疑わざるを得ないという表現で変わらないということでしょうか。県内の市長の中では、適格性がないとおっしゃっている方もいらっしゃるのですが、どうでしょうか。

　皆さんにしてみれば、適格性がないということと、適格性を疑わざるを得ないということに違いがあるということなのだと思いますけれども、私としては、現時点においては、適格性を疑わざるを得ない。ほぼ同じような意味で使わせていただいているつもりです。

　柏崎刈羽原発について一点お聞きします。東京電力はいろいろな問題がありながら再稼働を目指していると思うのですけれども、再稼働を東電が目指していることについて、市長として是非をどのようにお考えですか。

　花角知事が三つの検証が終わるまでは再稼働について議論できないという大方針を持っておられます。また、それについては、県民の皆さんの意見をお聞きした上で、また判断をしたいということでありますので、私としては、再稼働については、同じようなスタンスに立ちたいと思っています。

　以前の会見（令和2年10月30日開催）で行政手続きの押印の廃止についてお話しされたと思いますけれども、現段階で押印を廃止する書類の数とか、そういう部分で決まっているものはありますでしょうか。

　今年の2月25日に、全庁に行政手続きの押印見直しの実施についての発令を出しまして、本市の行政手続きにおける押印の原則廃止を基本的な方針として定めたところです。その対象が3,590件。ただちに押印廃止が可能な手続きについては、4月1日（木曜）付で約1,800件の押印を廃止いたします。約2,600件の手続き、押印が必要な行政手続き全体の約74パーセントに当たりますが、これについては速やかに廃止の手続きを行っています。当面、押印が必要な行政手続きについても、精査の上、順次調整が整い次第、廃止に向けた手続きを行うことになります。
　市民サービスの向上、事務の簡素化が図られるとともに、来たるべき行政のデジタル化に向け、押印の見直しを進めていきたいと考えています。

　全体の74パーセントについては、廃止に向けて動いているということになるのでしょうか。

　現時点においては調整がといいますか、進んでいるのがこういう規模になります。

　逆に押印廃止ができづらい書類やできづらい事務というのは、今回の廃止の中で見えてきたりしたのでしょうか。

　今、それ以外の（押印廃止）できないというものについては、国、県、内部関係課や関係団体との協議調整が必要なものと思っています。例えば例を挙げていいかどうか分かりませんが、農地や用地買収に係る所有移転の手続きですとか、土地区画整理組合などの手続き、公職選挙法にかかる手続きなど、押印の存続、長期な検討が必要とされているということから、今、廃止というような状況には至っていないということです。

　この押印廃止ができるのは、ある程度、市で完結する事務というような理解なのでしょうか。

　それだけではなくて、調整が進んだものについてということだと思っていますが、担当から補足させてください。

　こちらの行政手続きの押印廃止については、国や県で押印廃止を進めている手続きも含まれております。

　調整が進んだものということですね。

　そうですね。調整が進んだものについては、順次、手続きをして、押印を廃止していくということになっております。

　市長もおっしゃいましたけれども、押印を廃止しても、結局、紙で書いてしまうと、役所に行かなければだめとなると思うのですけれども、そこから先、今度、デジタル化ということが、考えていかなければだめだと思うのですが、市長はどのようにその辺、今後の見通しといいますか、考えているのでしょうか。

　おっしゃるように、押印の廃止ということが最終的な目的ではなくて、やはりデジタルによって市民の皆さまが役所に来なくても、そうした手続きが取れるようになると。市民サービスの向上、あるいは我々としても事務の簡素化ということが図られるということが最終的な目標であると認識しています。

　この1月に本館機能が古町ルフルとここ（新潟市役所本館）の2か所に整理がついて、一応、再編が終わったと聞いているのですけれども、今回、古町ルフルへの移転も含めてまちなかの活性化というねらいも含めて、市役所庁舎の再編をしたとおっしゃっていますけれども、一応、一区切りついて、所感というのはありますでしょうか。

　今、そういう体制で、古町ルフルと本庁との整理ができましたので、ここでやはりスムーズに情報の共有や対応ができるということに、今後、注力をしていきたいと思っています。

　気になることが、今ある分館などの跡地のところですが、例えば、今のところ分館は公的活用するというところで答弁は止まっていると思うのですけれども、どのように分館の跡地を使っていくかということは、今、市長の中で検討などされている部分はあるのでしょうか。

　私個人としてはありませんが、新潟市としては、あそこ（新潟市役所分館）をあと数年後に解体して、そして公共用地として利用していくという方針を今現在は持っているところです。

　具体的な中身は、まだ検討中（ということでしょうか）。

　中身はこれからまた検討していきたいと思います。

　海外客の（観戦）断念を政府は固めていますが、それについての受け止めと、ホストタウンとしてフランスの空手とロシアの新体操の事前合宿の受け入れということで、問題なく進むかとは思うのですが、その辺についてもし感想などがあれば、お聞かせ願えればと。

　この新型コロナウイルス感染症が全世界でまだ感染が広がっているような状況の中で、オリンピックというスポーツの祭典が日本国内で、本来であれば海外の皆さんからもたくさん来ていただいて、それによって日本国内を活性化するという目的があったと思いますけれども、こうした感染状況の中では致し方ない選択ではないかと思っています。
　そしてまた新潟市におきましても、フランスの空手、それからロシアの新体操の事前合宿ということで、オリンピックの開催の意義を新潟市民の皆さまにも分かち合っていただこうということで、準備を進めてきていますけれども、これにつきましては、まだ今、メールで連絡を取りあっているそうですけれども、まだ相手国の方から明確な日にちですとか、そういうものが調整できていないのではないかと推察をしているところです。
　いずれにしても、来られるということになれば、我々としてはしっかりと準備をして対応していきたいと思います。