旧二葉中学校跡地（グラウンド面のみ）の活用に向けて民間事業者の皆様との「対話」を行うサウンディング型市場調査を実施します

終了しました。
中央区の海岸沿いに位置する二葉中学校は、平成26年度末をもって柳都中学校に統合されたことに伴い閉校し、現在、校舎部分は平成30年5月からの供用開始を目指し、「芸術創造村・国際青少年センター」の整備を進めています。
この度、二葉中学校跡地のグラウンド面の活用策を検討するにあたり、民間事業者との対話を行うサウンディング型市場調査を実施することといたしましたので、跡地活用に関する民間事業者のアイディアを広く募集します。

新潟市地域・魅力創造部（現：政策企画部）
※下記メールアドレス宛に申込をしてください。メールの件名は「説明会参加申込」、メール本文に「参加事業者名」、「参加人数」、「電話番号」を記入してください。
E-Mail　[email protected]

（1）跡地活用のコンセプト及び概要
（2）跡地の活用範囲（全部使用又は一部使用など）
（3）跡地活用における行政支援の要否及び内容について
（4）概算事業費について

（1）地域貢献に対する考え方
（2）実施可能な地域貢献の内容

（1）参加及び対話内容の扱い
ア．対話への参加実績は、事業者公募時における評価の対象となりません　
イ．対話は参加事業者のアイディア及びノウハウ保護のため、個別に行います
ウ．対話内容は、今後の跡地活用の検討において参考とさせていただきます
（双方の発言とも対話時点での想定のものとし、何ら約束するものではありません）
（2）対話に関する費用
対話への参加に要する費用（書類作成、説明会・現地見学会、対話への参加費用等）については、参加事業者の負担としますのでご了承ください。
（3）対話への協力
必要に応じて追加対話（文書照会含む）やアンケート等を行うことがありますので、ご協力をお願いします。
（4）実施結果の公表
ア．対話の実施結果については、概要をホームページ等で公表します。
イ．公表にあたっては、事前に参加事業者に内容の確認を行います。
ウ．参加事業者の名称及び企業ノウハウに係る内容は公表しません。ただし、「新潟市情報公開条例」等関連規定に基づき公開の対象となることがあります。
（5）参加除外条件

次のいずれかに該当する場合は、対話の対象者として認めません。
ア．暴力団（新潟市暴力団排除条例（平成24年新潟市条例第61号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ）、暴力団員（同条第3項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する団体
イ．無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成 11 年法律第 147 号)第 5 条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員が関与している団体