運営中に必要な手続き（事業報告書の提出）

　特定非営利活動促進法では情報公開を重視しているため、法人は毎事業年度終了後3か月以内に、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、社員名簿を作成し事務所に備え置く（3年間）とともに、所轄庁へ提出することが必要です。
　事業報告に必要な様式は以下のとおりです。
　提出された事業報告書は閲覧できるようにしています。
　　令和5年8月31日以前の提出書類：市役所本庁舎1階　市政情報室に閲覧書類設置
　　令和5年9月1日以降の提出書類：内閣府「NPO法人ポータルサイト」（外部サイト）にて公開
※事業年度は法人毎に異なりますので、事業報告書等の提出については所轄庁から連絡等はありません。書類の提出時期についてはご注意ください。

平成24年4月1日の法改正により、NPO法人の作成する会計書類は「収支計算書」「収支予算書」から「活動計算書」「活動予算書」へ改正されるとともに、NPO法人等が策定した「NPO法人会計基準」が公表されました。
この基準は全ての法人に強制されるものではありませんが、市民にわかりやすい会計報告作成のため、以下のページを参照いただき、ご活用ください。