運営中に必要な手続き（定款の変更）

　定款を変更する場合は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければなりません。
　次に掲げる事項に係る定款の変更は、新潟市長の認証を受けなければ、その効力を生じません。そのため、認証を受けようとするときは、当該定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本及び変更後の定款を添付した「定款変更認証申請書」を新潟市に提出しなければなりません。

• 目的　
• 名称　
• 社員の資格の得喪に関する事項　
• 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）　
• 会議に関する事項　
• 残余財産の帰属すべき者に係る事項　
• 定款の変更に関する事項　
• その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類　
• その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項
• 所轄庁の変更を伴う主たる事務所の及び従たる事務所の設置又は所在地の変更

　定款変更の認証に当たっては、設立認証と同様、申請のあった旨等を公告するとともに、申請書を受理した日から2週間変更後の定款等を縦覧します。
　縦覧期間を経過した日から2か月以内に認証又は不認証の決定がなされます。

※所轄庁の変更を伴う定款変更認証申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に提出することとなっていますので、変更後の所轄庁の指示に従って書類を作成した上で、申請書類一式を新潟市に提出します。

　上記以外の定款を変更する場合は、定款で定めるところにより、社員総会の議決を経なければなりません。
　次に掲げる事項については、定款変更の議決がなされたら、遅滞なく「定款変更届出書」を新潟市に提出してください。

• 主たる事務所及びその他の事務所の所在地の変更（ただし、新潟市内で変更する場合のみ）
• 役員の定数
• 事業年度
• 会計に関する事項
• 資産に関する事項の変更
• 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係る事項を除く）
• 公告の方法の変更
• 法第11条第1号各号にない事項

　現在、他の所轄庁が所轄している法人で、事務所を新潟市のみに置く予定の法人については、上記「1　定款の変更をする場合」の様式に加えて、以下の様式も併せて提出してください。
　なお、書類は現在の所轄庁に提出していただき、当該所轄庁経由で新潟市に提出されます。

　現在、新潟市のみに事務所を置く法人で、新潟市以外に事務所を置く、新潟市以外にも事務所を増やす予定の法人は、所轄庁が新潟市から変わりますので、変更先の所轄庁の定款変更に係る様式を新潟市に提出してください。新潟市を経由して当該所轄庁に提出されます。
　なお、書式については各所轄庁のホームページ等をご参照ください。