秋葉区意見交換

　私は、NPO法人Akiha森のようちえんを運営しており、Akihaマウンテンプレーパークも秋葉区の事業として運営させていただいている。先般の衆院選で、2020年に幼稚園、保育園、こども園が無償化になるという話が出ていたが、Akiha森のようちえんは無認可の保育事業であるため、おそらく無償化の波には乗れない、枠組に入らないだろうと思っている。私たち森のようちえんは月額3万円ほどの保育費をいただいているのだが、一般の保育園、幼稚園、こども園が無償ということになると、森のようちえんを選択される方は減り、運営が難しくなっていくのではないかと考えている。Akiha森のようちえんに子どもを入れたくて他区や県外から移住してくる方もおり、また、金津地区では来年度から里山の放課後児童クラブを始めようと思っており、それを目指して金津地区に転居するという人も何家族か現れている状況である。
　現在、Akiha森のようちえんは無認可の形で行っているが、2020年に向けて認定こども園に移行していきたいと考えている。地方裁量型の認定こども園の制度は、新潟市から許可を出していただかなければならない。これについては、こども未来部長や保育課長にもすでにご相談させていただいているが、市長のご理解と後押しをいただければありがたい。

　Akiha森のようちえんは、本当に素晴らしい取り組みだと思っている。今、お話があったように、総選挙の自民党の公約の中に、幼保無償化が打ち出され、相当大きな改革がなされるだろうと思っている。しかし、その方向がまだ見えていない段階であるため、確定はもう少し後にさせていただきたい。幼保無償化は、認可外の問題も含めて制度設計に相当難しい部分があるのだろうと思っている。先行して幼保無償化を打ち出した町もあるが、そこの町に子育て世代が大勢流入して、一方は保育園に入れて無償、一方は保育園に入れないということで、不公平感が出ている町が関東にも関西にも出てきている。保育園を増やせる地域はまだいいが、東京のような保育園も増やせないところで、待機児童ゼロを何とかしようとすると相当ひずみが出てくると思う。
　一つ心配しているのは、23区は財布が非常に潤沢なので、保育士の待遇を東京都が上乗せしたところに、23区それぞれが上乗せするといった事例が出てきており、保育士の奪い合いになってしまうのではないかということである。保育士は若い女性が多いが、その人たちが子どもが産みにくい東京に集中させられ、悪循環になってしまう。それよりも、総合的な施策として、企業の本社機能をもっと地方へ誘導していくべきだと思う。
　建設機械大手のコマツでは、東京本社をできるだけ縮小し、東京でなければだめなもの以外は本社機能を石川に集約するということで拡充を行った。その結果、東京本社の女性職員と石川勤務の女性職員の出生率には大きな差があったという実例もある。坂根相談役に、「素晴らしいことをやりましたね」と伝えたところ。坂根相談役は「自分たちについてくる企業がまだ1社もない」とおっしゃっていた。首都圏で待機児童をゼロにするということに集中していくと、相当ひずみが出てしまう。それよりは、地域のAkiha森のようちえんのような素晴らしい活動をしていらっしゃるところをきめ細かく支援するというようなことは私は有効だと思っている。
　結論はまだ申し上げないが、何らかの支援で、新潟市が行っている保育の支援の部分を国が肩代わりするところが出てくるだろうと思う。そうなれば、きめ細かく支援ができるのではないかと思っているので、今しばらく様子を見させていただきたい。

　まず1点目は、金津中学校区の人口ピラミッドについてだが、一番悪い形態が掲載されている。現在、市が進めている空き家活用、定住者増加移住モデルは素晴らしい事業だと思い、金津コミュニティ協議会も空き家活用のほうでお願いしている。また、移住モデルについても、現在、担当の方から説明、指導を受け、これも何とか早急に申請したいと考えている。しかし、これについてはいくつかの課題があるので、担当の方からいろいろとご指導をいただきたい。
　2点目は、転出者対策についてである。現在、秋葉区では1,934人の方が転出されたと載っている。県外からの秋葉区への移住はもちろん大事だが、秋葉区で生まれた方、育った方を外に出さないという政策も重要である。金津地域は山間部であるため、現在、農地といえないようなところが多くある。その土地については市街化調整区域が適用されており、農家の次男、三男であっても自由に家を造ることができないというのが実態であるため、転出を抑制できないのではないかと思う。市街化調整区域についても、農地法の絡みなどがあると思うが、もう一度見直しをしていただいて、生まれた所に住める環境をつくっていただきたい。

　人口ピラミッドを見ていると、一人が一人を面倒見る肩車時代から、近い将来はそこにおんぶに抱っこまでしなければならない地域が数多くある。そこに、空き家活用あるいは移住モデルを実践していただけるということなので、秋葉区と話をして、ぜひ、金津から頑張っていただけるように、私どもも支援する体制をつくっていきたい。
　市街化調整区域については、本当に造れないところも残念ながらあるが、50戸程度の集落で、全く開発ができないという地域はかなり限定されていると思う。田園地帯、農村部でも、こういった条件を満たしていれば、そこに新しい住宅を造っていただくことは可能であり、特に次男、三男のような後継者の場合はより造りやすいと思う。これは個別に秋葉区と相談していただきたい。

　地域カルテを見ると、今後10年間の減少率は10パーセント以上という見積りである。人口を増やすには、婚姻率を増やすことも重要だが、結婚するには生活の場が必要である。そのための対応としては、若者が定住できるような働く場を増やすことが考えられる。したがって、第2次産業、製造業のノウハウを持った末永く働く場がほしい。
　二つ目は、子どもの出生率がだんだん減っているということである。私は毎日、新聞のうぶごえ欄とおくやみ欄を比較しているのだが、生まれる方が少ないと感じている。秋葉区内には産科婦人科の病院が非常に少なく、最近はホテル並みの産婦人科もあるが、そのようなものが特にない。
　交流人口を増やすということであれば、2020年度の東京オリンピックに向けた新潟市のホストタウン、あるいは秋葉区のホストエリアというような、将来に向かって明るい希望が持てるようなビジョンがほしい。

　この地域カルテの人口予測については、2011年と2016年の男女5歳階級別の人口を基にその変化率が将来も継続すると仮定し、算出したもの。一方、全市の人口推計は、国の人口問題研究所の推計を用いており、特に大きいまちでは、若干、人口予想が狂う。現に新潟市の2015年では予測よりも九千何百人か上振れしたが、最近、人口減少がかなり厳しいと感じている。それについて、総合的な対策をとっていかなければならない。その一つが、多様な働く場を作るということだと思う。
　秋葉区はさまざまな地域特性が明確にあるので、交流人口の増加も相当期待できる地域だと思っている。新潟市の工業団地は大きなものはすべて売れたので、現在、新たな工業団地づくりの計画を進めている。また、企業からのさまざまな要望についても、大体取りまとめた。ありがたいことに、かなり投資意欲が高い企業も多いこともつかめているので、今すぐやらなければならない部分は個別対応で取り組んでいく。近い将来、こういった工業団地が生まれていくということもお示ししていきたい。
　また、結婚したい、子どもをつくりたいと思う雰囲気が、今日よりは明日がよくなるのではないか、頑張れるのではないかという雰囲気も非常に大事なので、そういうものを地域の中で生まれるように、私どもも最大限皆さんと一緒に進めていきたい。
　ホストタウン、ホストエリアについては、東京オリンピックの際に、本市では独自にモンゴルとフランスの格闘技チームをホストタウンとして迎えるために動いている。格闘技にはテコンドーや空手などがあるが、チームのまとめ役の方からは新潟に非常に関心を持っていただいているので、柔道まで来てくれることになれば、最も注目度の高い外国人選手の一人であるリネールが来るということになる。
　ホストタウンについては、新潟市として、今後練習会場はどこの区にするかということが決まっていくので、その区の特性も生かし、元気の出る取り組みも大いにやっていきたい。

　新たな産業集積を考えていかなければならないのではないかと思っている。子どもたちには、私たち小合にも花産業を中心に興してくれた偉人がたくさんいることを教えており、子どもたちは未来に向かって夢を持って進んでいる。
　しかし、この前の新聞によると、新潟県の平均年収が480万円で33位だというデータが出ていた。そのため、地域で産業を興すことが必要だと考えている。航空機産業や戦略特区などがあるので、ぜひそのあたりに力を入れていただきたい。
　また、私たち小合は花産業だが、これからもコミュニティビジネスといったものを考え、若い人やお年寄りの働く場について地域で考えていきたいと思っている。ぜひ支援していただきたい。
　最後に、産業を興すためには、地域の道路が良くなければならないため、国道460号の小合バイパスの整備を市にお願いしており、だいぶ進んできた。私たちも一人ひとりができることをやっていくので、市も百年の計を考えて、これから大きなことに取り組んでいただきたい。
　小合も市街化調整区域になっていて、住宅あるいは工場などがなかなか造れないということがある。先ほどの金津と同じように、小合としてもお願いしていきたい。

　小合にとって花産業は非常に重要であり、最近では苔を使った苔盆栽も外国の方に人気があるということで、すごく可能性があると思っている。
　地域にとって必要な部分をボランティアだけにお願いするには限界があるため、有償ボランティアのようなコミュニティビジネスに極めて近いものについて、市でモデルを作って、こういうことが皆さんの地域でできませんかということも呼びかけていきたい。
　年収は非常に重要だが、一気に新潟の年収を上げていくということは非常に難しい。しかし、新潟は女性も働いている方が多いことなどにより、世帯収入は全国の中でも良いほうである。世帯収入をさらに高めていくことも重要だと思っている。
　最後は道路についてだが、毎年ご要望いただいて、大変恐縮に思っているが、この前の新潟・福島豪雨もあるので、国からは取りあえず小須戸橋を優先していただくということで、小須戸橋をしっかりと制度設計する。小合バイパスは重要だという認識はあるので、今しばらくお待ちいただきたい。いつもと同じ回答で恐縮だが、まず小須戸橋のめどを付けさせていただきたい。

　市長ならびに区長の人口減少対策の説明の中で、私は一つ欠けているものがあるのではないかと思うことがある。それは、5年後を考えたときに、公共交通の問題について一言も触れていなかったという点である。現在、人口が減っている金津などは、里山が近く本当に良いところだが、5年後を考えて、免許証を返納しても、買い物や病院へ行ける移動手段を完備しなければ、市長ならび区長が提案した内容は絵に描いた餅になってしまう。前にBRTを立ち上げたときには、各区に公共交通検討委員会というものが設けられたが、最近はほとんど設けられていない。5年後、秋葉区にどういう仕組みが必要なのか、
　どういう仕組みがあったら秋葉区に住んで本当によかったと思えるのかということを考える公共交通の仕組みについての会議を立ち上げていただきたい。
　私は4月から住民バスの試験運行の関係で、どういった仕組みが必要かということを山手地区で考えているのだが、二、三日前の新聞を見たら、財政が非常に厳しくゼロベースだということが載っていたので、少し心配である。それも含めて、公共交通のことについて説明の中に加える必要があるのではないか。

　どうしたら持続可能な地域をつくれるかというのが、人口問題の到達方向であり、そのためには公共交通は欠かせないという新潟市のスタンスは今も変わっていない。区の交通を考える会はやっていると思う。自治協議会の交通部会などで、住民バスの具体的な取り組みが行われる、あるいは行いたいというところは重点的に意見交換をさせていただきたい。
　先日、市政世論調査を行ったところ、これから特に力を入れてもらいたいものというところで、公共交通がトップになった。皆さんがこれからの暮らしを考えたときに、公共交通は大丈夫かというご心配が非常に強いのだということを改めて感じた。そのため、営業バス路線をできるだけ頑張っていただき、区バス・住民バスをできる限り効率的に頑張っていきたい。さらに、住民バスも効率面で難しいという箇所では、デマンド交通で何人かがまとまって乗れる体制をつくることを必ず進めていかなければならないと思っている。山の手コミュニティ協議会の取り組みについても、大いに意見交換をして、どこにネックがありそうなのか、ネックがないなら、いつからスタートできるのかを詰めていっていただきたい。