西蒲区意見交換

　西蒲区には全国に名前の知れたような企業がないため、みんな東京などに行ってしまう。新潟にも企業は多くあるが、やはり親としては、聞いたことないところはだめだ、もっといいところへ行けと言う。南区には北部工業団地があり、日本的にも大きな暖房器具メーカーやトヨタ自動車、他にも名の知れた企業があって非常に活気があるが、西蒲区には学校を卒業しても採用を募集するような企業がない。私はハローワークの募集チラシを毎週、区役所でもらうが、一番多く募集されているのは介護職であり、その次は清掃業、運転手と続き、一般的な企業の募集はほとんどない。そのため、ぜひ西蒲区に大きな企業を誘致していただきたい。

　名の通った企業が西蒲区は少ないというお話だが、先ほどのグラフを作成された藻谷浩介さんが講演のときにお話しされた例で、世界的な企業がある市でも、一番良くないなのはそこに勤めている人が、「うちのまちはだめだ」「うちのまちは何もない」と言うことで、そこの子どもたちは東京へ出たがってしまうことだという話があった。また、良い働き場があるから地域の人口が増えていくというわけではないとおっしゃっていた。西蒲区には「走る大工集団」重川材木店や、あるいは明和工業といった素晴らしい企業がある。大和跡の再開発は明和工業がリードしており、素晴らしい企業、工場は十分にあると思う。大企業や名前が通った企業でなければならないという考え方を捨てなければならないのではないかということも一つあると思う。
　そして、地方都市では介護、保育、看護といった暮らしで必要なライフインフラの部分に人がいなくなっている。こうなると、そのまちはかなり厳しい状況になってくる。介護が大変だと安易に言ってしまうが、川崎市では、介護が大変だと言うから、ますます人が集まらないのだということで、本当に大変かどうかを調べたデータを基にパンフレットを作った。そこでは、少なくとも40歳代半ばまでは他のサービス産業の方よりも、介護関係のほうが待遇が良いということが明確に示されている。保健師や保育士についても、次々年度以降になろうかと思うが、国から支援する方向が打ち出されている。私は、あまり安易に、この職種は大変だということをこれから言わないようにしようと心掛けている。
　一番大切なのは、西蒲区の暮らしやすさを自覚して伸ばしていけば、働く場を求めて、三条、南区、中央区へ行ったりすることはあるかもしれないが、暮らす拠点は、西蒲区がベストなのだということをもっと鈴木区長を先頭にアピールしてもらうことだと思っている。今回、西蒲区の出生率が低くて大変驚いた。
　もう少しすると、旧町、村ごとのデータなどは出ると思うが、どうすれば持続可能な、子どもが生まれ育つ西蒲区に早期にしていけるのかについて、この方法でお願いしたいとまでは今ははっきり申し上げられない。区ビジョンまちづくり計画の下、地域カルテを基にした取り組みをどう展開していくかが重要と考え、今回、人口を中心にした地域カルテを初めて見てもらった。皆さまから感想などをいただきながら、具体的な取り組みや方向を定めて、一緒に全力で取り組んでいきたいと考えている。

　1点目は、新潟市に動物園を造るという動きが、本当にわずかだが出ているようだ。これまで、市議会で新潟市に動物園を造ろうというような話が出て、話し合いがあったかどうかをお聞きしたい。
　2点目だが、松山地区の農家グループからのお願いについてである。同じく、動物園に関してなのだが、上堰潟の西側、角田山の縁まで、広大な農地が減反調整されたものや、耕作できないような田んぼなども多くある。駐車場を造ることも考えて、動物園を造る場所は確保できるのではないかと思う。松野尾地域、松山地域には、野菜類は売るほどあり、今年はやわはだネギがとても良い値段で売れた。さすがにネギを食べる動物はいないかも知れないが、竹もいっぱいあるため、竹を食べる動物が来てくれたらすごいと思う。

　新潟に動物園を造るという署名運動をしている団体があり、新潟市、新潟県へも要望をいただいたことがある。議会での質問もあった。新潟市は、すでに水族館マリンピアを持っているため、後発の動物園は成功しないと思っている。マリンピアには大勢の方に来ていただいているが、その方がまちを回遊してくれているかどうかなどを考えると、来場者が少なくなってきたから、一発ホームランということは少なくとも今の立場では、くみしないということを申し上げている。
　先ほどのやわはだネギもそうだが、新潟の野菜、園芸、果樹のレベルはとても高いので、これをもっと県外に売り込んでいく必要がある。現在、イオンのレイクタウン越谷店では新潟市フェアを開催していただいている。イオンは、新潟市フェアに期待してくれており、昨年はほかの県のフェアより売り上げがあったようだ。昨年、1回目をやっていただいて、今回はさらに年末へ1週間ずらして、一番人出があるときに開催してほしいというお話だった。
　ルレクチェ、いもジェンヌが二つの柱で、あとは定番の酒、魚、お米、という形で、おそらく昨年を上回る売り上げになると思う。一方では、日本橋三越本店も、新潟の名産会の「とびっきりの新潟展」というものをやっており、これもお歳暮の時期にしてほしいという話だった。新潟の食材、食品産業、ものづくりの力は素晴らしいということをもっと自覚して、それをアピールしていきたい。その一つがレストランバスである。あのレストランバスが新潟のまちなかから夕日海岸を通って、ワイナリーへ行ったり、農業体験ができたりと、これがすごく評判になって、元SMAPの香取慎吾さんも乗ってくれた。その様子が「おじゃMAP!!」という番組で放映されて、そのコースは人気沸騰で予約がいっぱいとなり、別のコースに振り向けたほどであった。そのくらい新潟の食は注目されている。その中でも、西蒲区の食、あるいは近未来アグリツーリズムについては岩室温泉もあるので、もっとアピールをしていきたい。

　先日、11月24日に巻地区公民館で市議会報告があり、それに参加した。そのときに感じたことなのだが、教育環境の格差の是正をお願いしたい。報告の中でもあったのだが、スクールバスが出せている学区があったり、なかったり、あるいは給食を提供している学校があったり、なかったりといったさまざまな課題が多く出ていた。統廃合という話も出てきていたが、今後の見通しとして、統廃合はしないでほしい。もし統合があったときに、通学の不便さは目に見えている。そのときに、地域の力だけでは、それを解決することはできない。
　そのため、西蒲区をはじめ、新潟市も含めて行政の支援をぜひともお願いしたい。また、喫緊の課題だと思っているので、今後の見通しをお聞きしたい。

　教育環境の格差の是正というお話があった。学力、体力、そして子どもたちへの見守りということが、教育の最も重要な3要素だと思っている。体育のほうは、新潟県がかなり頑張ってくれて、新潟県教育委員会と政令市教育委員会でほとんど差はない。一方、学力は、今年政令市20市の比較が初めて出されたが、小学校の4分野の中の3つは新潟市がトップということで、ほとんど秋田県、石川県、福井県に並んでいる。中学校はもう少し頑張る必要があると思う。小学校でやってきたノウハウを中学校でも同じようにやってほしいと言っているが、ここは塾などの影響が少し出てくる。仙台市では中学生になると急に学力が良くなるといった特異な例もあるので、現在それを勉強中である。
　子どもたちの見守りは、うちは大丈夫ということは、どこも言えない状況だが、何かあったらすぐ声を上げる、そして、その声をすぐ受け取れるようにしておくことをより徹底していきたい。これが一番大事なポイントだと思っている。
　それ以外にも、スクールバスや給食の話などがあるが、基本的には、旧市町村で、学校統廃合を行った際の条件であったスクールバスの運営は新潟市がしっかり引き継いでいる。潟東は三つの小学校を一つにするときに、スクールバスが必要なエリアについては、スクールバスで対応させていただくということにしている。給食についてだが、特に中学校給食は地域の経緯があって、自校給食もあれば、センター給食、あるいは給食業者がランチを届けるといったさまざまな形があり、レベルを同じにすることは難しい。それぞれの今までの歴史、特性を活かして、良い方向に磨きをかけていきたいと思っている。
　統廃合については、市としても適正規模をお示ししているが、その適正規模から外れたから統廃合するということは、今までも申し上げていない。この段階から一部の学年に複式学級が入ってきて、その後、子どもの数がどうなっていくのか予測を見ていただいて、地域の方に決めていただくのが基本である。その中で、越前小学校のような事例がある。また一方では、子どもの数が相当膨れあがってきて、分離してほしいという要望も出ている。それについても、10年後、あるいは15年後くらいの予測を見ていただいて、その上で分離するときは、新潟市教育委員会が責任を持って、その方向を打ち出していくということにしている。教育は市にとっても一番大切な人づくりの土台である。スクールバスがないと子どもたちが可哀想だというご意見も多く、旧新潟市からもいただいているが、できるだけ子どもは歩いたほうがいいということも事実のようだ。スクールバスで通っている子どもと歩いて通っている子どもでは、体力的に間違いなく差が出るという専門家の意見もある。お約束したことは守るが、当面、スクールバスを統廃合関係なしに広げることは考えていない。

　現在、私たち地域教育コーディネーターが学校に入って10年以上になる。その現場の状況を説明させていただく。
　私は西蒲区でパイロット校に配置され、当初、児童は190人ほどいたが、高齢化や少子化で現在は120人弱くらいに減ってきた。この10年間で70名の児童が減ったということは、教職員にしてみれば二人あるいは三人の職員が手薄になっているということかと思うが、学校は地域の皆さんのお力を借りて、10年前と同じような活動を継続されている状態である。私たちが入った当初は、ボランティアが230名くらいだったが、現在、うちの学校では年間延べ人数にして1,400名くらいの方々が活動してくださっている。その中でも特にお知らせしたいのが、6年生の子どもたちへのキャリア教育という分野で地域の方に入っていただいていることである。うちの学校の卒業生である27歳の若者たちがUターンで地元に戻ってきて、地元に元気がないから自分たちに何かできないかということで立ち上がったグループがある。そのグループに子どもたちのキャリア教育のお手伝いをしていただいて、子どもたちは皆さんの姿を見て、自分たちもこんな大人になって、地域でこのように活動できたらいいのではないかという声を出す子どもたちも出てくるようになった。そのような活動が10年続いている。これから財源もますます厳しくなるが、予算を何とか捻出していただければ非常にありがたい。

　中之口東小学校は一番最初のパイロット校からずっと活動いただいている。一番最初の教育コーディネーターが一番大変だと思うが、パイロット校の方たちが頑張ってくれたおかげで、地域と学校の関係がすごく良くなった。最初は地域教育コーディネーターの導入を渋っていた校長先生もいたが、現在はすべての小・中・特別支援学校に教育コーディネーターに入っていただいて、地域との関係を大変良くしていただいている。地域にこんな素晴らしいことをやっていらっしゃる、あるいはやってきた方がいるというリストも作ってくれているので、そのような方が実際に先生役になって、自分たちが社会的にやってきたことを身をもって示してくれることで、すごく説得力があるキャリア教育になっているというお話もいただいており、大変ありがたいと思っている。
　6年ほど前から、文部科学省が地域と学校が良い関係にあるところを大臣表彰する取り組みを始めて、年間100校くらいが表彰される。新潟市は毎年2校表彰をいただいており、文部科学省からも高く評価されている。少子化の中で教職員の負担が増えたり、なかなか手が回らなくなったりといったことがあるかもしれないが、新潟市も政令市教育委員会になって少人数学級の学年をさらに広げたり、今まで県の教育委員会でできなかったところを頑張ろうということでやらせていただいているので、この土台は低くしたくない。現在、新潟市も財政は厳しい状況だが、良いところはしっかり継続できるように、今後も行財政改革を進めて、選択と集中ということで、良いところを伸ばしていく。子どもたちを伸ばすのはその一番のポイントなので、頑張りたいと思っている。また今後も地域の関係をよろしくお願いしたい。

　今日の大きなテーマは少子化をどう止めるかということだと思うが、私が考えていることは二つある。一つは、安心して子どもを産み育てられるような環境をつくるということである。例えば、企業は妊娠、出産するというといい顔をしないし、栄転にも影響があるということで、なかなか産めない。
　もう一つは、若い人が結婚しよう、子どもを産みたいという意欲や意識が低いということである。草食系男子が増えてきているように感じている。また、どうしても子どもは一人か二人だという意識が親にもあるし、子どもたちも親の姿を見て、何とか良くなりたいということで結婚相手を選ぶ。各地区では良い取り組みを一生懸命行っているが、今のようなソフトの面だけでは、なかなか子どもが増えないのではないかと考えている。昔は子どもが病気になっても、しゅうとやしゅうとめが知恵を貸してくれたが、今はその知恵がない。7、8年前は、乳幼児の検診等があると、そこが子育ての共通の場だったが、今はどこへ行って検診を受けてもいいということになっており、それもできない。
　山、海、広大な平野、一級河川西川があるのは8区の中で西蒲区だけであるが、なかなか出生率が上がらない。若い人は結婚するとなると、どうしても一歩前に進まない。安心して子どもを産み育てることができる環境をつくることが必要である。

　安心して子どもを産み育てられるということをフランスは国として非常に頑張った歴史がある。フランスの場合は、結婚しているかどうかは関係ないという文化風土があるので、その部分は日本ではいきなりまねできないかもしれない。日本は児童手当をお配りしているが、あの児童手当がどのくらいの価値があるか、規模のものなのかということを国に分かっていただくために、市は新潟市がもらっている児童手当を、サービス給付、現物給付で置き換えたらどのくらいになるかということを算定した。今の規模の保育園、保育人数で考えさせていただくと、幼稚園も保育園も無料になる。また、給食費も無償になり、子ども医療費は18歳まで無料になる。さらに予防接種も全部無償で、その上で10億円余るという結果となった。すごいことを国はやっているのだが、それが日本は子ども・子育てをこんなに応援しているというメッセージになっていないのが非常に残念である。今度また2兆円の規模で子ども・子育て支援を行うというときに、幼保の無償化だけを先行したのでは、保育園に入れた人と入れない人とで不公平感が高まることになってしまうため、もっと総合的な施策でやらなければ大変危ないということを国に申し上げている。0から2歳児が一番大変なので、そこをどう支援するのかというところが重要である。
　あとは企業の本社機能を地方に移してもらうことである。建設機械大手のコマツでは、東京本社をできるだけ縮小し、東京でなければだめなもの以外は本社機能を石川に集約するということで拡充を行った。その結果、東京本社の女性職員と石川勤務の女性職員の出生率には大きな差があったという実例もある。「素晴らしいことをやりましたね」と伝えたところ、「自分たちについてくる企業がまだ1社もない」とおっしゃっていた。これが本当に残念なところで、そのような施策を行ったところに対し税の優遇をするなど、総合的なことをやらなければいけないのではないかと思う。財源はこれだけ使っているけれども、子育て世帯の安心感につながっていない現状をどのように解消していくのかということが非常に大事だと思う。
　また、草食系と呼ばれる方が増えているというお話については、子育ては大変だというメッセージが日本では強いのではないかという気もしている。そうではなくて、子育ては楽しい。自分たちも一緒に手伝うというような機運をつくりやすいのは、西蒲区などではないかと思うので、国の支援施策をできるだけ効果的なものにした上で、国、県の手が回らないところを新潟市がきめ細かくやるというような方向に、この2、3年で変えていきたい。そして、市、区でも手が回らない、きめ細かいところは地域の方から声を出していただく。あるいは、地域の茶の間のモデルハウスに定期的に保健師に行ってもらうようにするので、そこで子育てのアドバイスをご年配の方からしてもらえるし、赤ちゃんを連れていったら、みんな大歓迎だというようなことも申し上げ、地域の総力が活かせるようにしていきたいと考えている。

　私の孫たちの話なのだが、子どもたち二人は奨学金をもらって学校へ行き、二人が結婚したいという相手も奨学金を払わなければならない。そういった仲間が私の家に5組くらい集まって、自分たちは結婚して子どもを産んでも、奨学金を払っていくと生活ができないという話をしていた。現実的に、少子化には一番役立つのではないかと思うのでお願いしたい。
　現在、西蒲区自治協議会、区役所、社会福祉協議会等で連携しており、平成30年に向かって、認知症関係の問題が非常に増えているので、私どもも区役所のほうからいろいろご指導をいただく中で、自治協議会としてもいろいろと計画している。例えばオレンジリングの組織をつくったり、茶の間へ保健師などを派遣したりすることを考えていきたいと計画しているので、予算配分をお願いしたい。
　もう一つは、現在、西蒲区で学校支援事業ということでいろいろなことをやっている。来年以降については区役所のほうからも補助金等が出て、コミュニティ協議会などに下りてくるようだが、その辺の予算についてもご配慮いただきたい。

　現在、奨学金については国、県、市で大きなテーマになっている。国が学びの部分を相当頑張るという方向を打ち出し、高等教育についても打ち出すようだ。また、県もこのような場合は後で払わなくてもいいという部分を来年度予算で作っていくようだ。地域で必要な介護関係、看護関係、医者といったものについて、新潟に間違いなく住んでいくという方については、返さなくていいという部分も作っていく必要があるのではないかと思っている。これも国、県と整合性がとれるような形のものにしていく必要がある。
　現在、地域でさまざまな活動を行っていただいているが、私どももコミュニティ協議会の活動、あるいはその他の団体の活動で、これからの地域にとって本当に大切なところに活動支援費をこれからも間違いなくつけさせていただく。地域の絆、地域の信頼感も非常に大事だが、そういったところの活動については、10分の10より下げさせていただくということで、少し選択と集中をさせていただくかもしれない。コミュニティ協議会や自治協議会との信頼関係があってここまでこられた。まずは自分たちの身内をきちんと正せという声も当然出てくるので、行財政改革、特に行政改革をしっかり取り組んでいく必要もあると思っている。また、新年度予算については、皆さま方にご相談しながら、できるだけ良い形に決めさせていただきたいと思っている。