市長説明

　ここ数年、このすまいるトークは秋に開催していたが、今年は次期総合計画を改定する年であることから、このような時期になったことを、皆さまからご理解願いたい。私から、市政について少しお話をさせていただき、その後に皆さまから、きたんのないご意見、ご要望を頂きたい。
　4ページ、令和4年度一般会計当初予算の規模としては、昨年度との比較で56億円、1.4パーセント増の総額3,922億円の予算となる。感染拡大防止対策と経済社会活動の再興に向けた取り組みについては、感染の状況を踏まえ、昨年度の12月および2月に補正予算として、約136億円を計上し、この当初予算と一体的に対策を講じていく。
　5ページ、新年度の当初予算の内訳は、市民生活に密接にかかわる子ども・子育て支援、高齢者福祉、障がい者福祉などの民生費が約1,240億円で31.6パーセントを占め、分野別では一番多い額となる。次いで教育費、土木費の順となる。
　6ページ、令和元年度から集中改革プランに基づく行財政改革を進め、改革効果としては、58億円余りとなり、子育て施策の充実など、重要課題に活用することができた。財政健全化については収支均衡した予算を堅持でき、基金残高は市長就任時の33億円から当面は80億円を目標にしようと進めてきたが、その額を超え100億円台となる見込みとなった。市債残高については、令和3年度末で3,802億円となる見込みであり、投資的経費の厳正な事業選択により縮減を図り、2026年には3,355億円まで減らしていく推計としている。市の財産経営のさらなる推進については、新潟市の公共施設の面積が大変多くなっているため、その維持管理に多額の費用を必要としている状況である。このたび、市の財産経営推進計画を改定し、基本方針としてサービス機能はできる限り維持しながら、総量を削減するということを掲げている。今後、地域の皆さまと丁寧な対話を重ねながら最適化を進めていきたい。
　7ページ、令和4年度の当初予算の力点については、「感染拡大防止対策」と「経済社会活動の再興」の取り組みを最優先課題として、人口減少時代に適応した持続可能なまちづくりを実現していくという考えのもとに予算編成をしている。
　9ページ、次の棒グラフは、R4年4月27日現在の新型コロナウイルスの感染状況となっている。今年に入り、これまでと桁違いに感染者が増え、現在も高止まりをしている。特に40代以下の若年層の感染が大きな割合を占めている。現在、3回目のワクチン接種が進んでいるが、今後とも市民の皆さまから、発症・重症化の予防効果があるワクチンの接種を積極的に検討をお願いできればと思う。また、5歳から11歳の小児接種についても、3月からスタートし、市内の医療機関で接種を行うことが可能になった。保護者からワクチンの効果や副反応などをご理解いただいたうえで、検討をお願いしたい。
　10ページ、次の感染拡大防止対策については、ワクチンの3回目接種の集団接種会場の運営などをはじめ、医療機関で行うPCR検査や医療提供体制の安定を図るものである。さらに不安を抱える妊婦や基礎疾患を有する妊婦が希望する場合、分娩前にPCR等のウイルス検査を受ける際の費用を市が補助する。
　11ページ、経済社会活動の再興に向けた取り組みについては、これまで国の地方創生臨時交付金を活用して、飲食店などさまざまな分野の事業者を支援してきている。現在は地域のお店の応援と消費を喚起する必要があるので、「地域のお店応援商品券」の第3弾を発行しているほか、公共交通も依然、厳しい状況にあるので、未来に向けて公共交通利用者の回復、増加を図るため、バスやタクシー利用者の裾野を広げる取り組みを行う。
　また、以前も実施した「にいがたを贈ろう！農水産物産地直送支援事業」を拡充し、市内産農水産物の発送に係る送料を一部負担し、需要の喚起や消費の拡大につなげていきたい。
　13ページ、予算編成のもう一つのポイントである「選ばれる都市　新潟市」の実現に向けた取り組みについて説明する。「選ばれる都市　新潟市」は、新潟市の新しい未来を切り拓くため、まちづくりの方向性やビジョンを取りまとめ、1年前に公表したものである。
　コロナ禍の中で、働き方や暮らし方を見つめ直すなど、多くの人の価値観、企業の意識が変化した。3月には古町ルフル広場がオープンし、6月5日には新潟駅の在来線の全線高架化が完了する。その後、駅直下バスターミナルや万代広場といった駅周辺整備も進み、本市はまちづくりの大きな転換期にある。こうした転換期を的確に捉え、都市と田園の調和による暮らしやすさを市内外にアピールしていくとともに、都心の活力向上とさらなる住民福祉の向上との好循環を図ることで「選ばれる都市　新潟市」をつくっていきたい。
　14ページ、「暮らしやすいまち」に向けては、結婚、出産、子育て期の切れ目ない支援を行っていく。企業や店舗と連携し、結婚を応援する機運醸成や結婚に伴う新生活の支援などを行い、出会いや結婚へのサポートを行っていく。子どもの相談体制については、子ども家庭支援員などの専門員を配置し、問題を抱えるご家庭や児童虐待などの早期発見、予防の強化として、子ども家庭総合支援拠点の整備や複雑化する保育制度や家庭の保育ニーズなどの相談にきめ細やかに対応し、適切な保育サービスを案内する保育コンシェルジュを配置し、体制の強化を図っていく。さらに、こども医療費通院助成の拡充を継続するなど、子育て家庭へ支援を行っていく。
　15ページ、子どもたちの教育環境の充実に向けては、学習プログラムの充実に向け、新たなプログラムを開発し、若者の食と農への関心と地域への誇りと愛着を育んでいく。GIGAスクール構想の推進に向けては、運営支援センターを整備・開設し、学校への支援をワンストップで担うとともに、ICT支援員を学校に配置し、先生方や児童生徒のICT機器の活用を支援していく。また、「地域とともにある学校づくり」を目指し、保護者や地域住民の方が学校運営に参画するコミュニティ・スクールを全校で実施する。
　16ページ、地域共生型のまちづくりでは、健康長寿社会の実現に向け、認知症予防のための補聴器購入費の助成を行う。誰もが安心して暮らせる環境づくりとして、特別な支援が必要な子どもたち一人ひとりのニーズと課題に対応する体制を強化し、障がい者理解の推進や学校生活において医療的なケアが必要な子どもの支援体制を充実するなど、就学前から社会参加まで一体的な支援を展開していく。
　17ページ、足元の安心安全の確保では、災害が発生した際に円滑な避難所運営ができるよう、避難所運営委員会の平時からの立ち上げを進めている。また、備蓄物資の拡充や避難スペースの不足に備えた指定避難所341カ所のほか、予備的な避難所を45カ所確保している。自主防災組織への助成や防災士のスキルアップ研修、資格取得助成などを行っている。そして、地域における防災活動の活性化を図るほか、新たに津波浸水想定区域となった地域への防災行政無線の整備を完了する予定になっている。
　21ページ、「にいがた2km」の覚醒は、都心のまちづくり推進本部において、まちづくりの基本方針や推進項目を整理したものとなっている。都心エリアを「緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリア」に創造し、8区のネットワーク強化を図りながら、「本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジン」としていくことを目指し、その実現に向け、「基本方針の三本柱」を掲げている。
　22ページ、一つ目の基本方針「人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくり」では、魅力的な企業が集まるビジネス拠点を目指し、オフィス整備や企業誘致が進むよう、ビルの建て替えや起業、創業などの支援制度の充実を図っている。昨年の9月にはにいがた2km内のエリアを、内閣府から「都市再生緊急整備地域」に指定していただいた。このほか、IT企業など、新たなチャレンジに対する支援も力を入れており、昨年度は、国内で初めて都心部で、ドローン配送実証を行った。このような取り組みを通じ、デジタル技術を持った企業の集積や、産業のDX化などを支援し、にいがた2kmへ企業進出を促すことで雇用の増加を図り、若者の県外流出抑制にもつなげていきたい。
　23ページ、二つ目の基本方針「都心と8区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造」では、新しい取り組みとして、秋ににいがた2km「食花マルシェ」の開催を計画している。各区で生産されている農産物など、食や花を中心とした8区のさまざまな魅力を「にいがた2km」に集め、楽しいイベントにしていきたい。
　さらに24ページ、デジタル技術を活かし、自動運転田植機やドローンによる薬剤散布、農業者支援アプリの開発といったスマート農業の分野など、「にいがた2km」と8区内にある企業や人材の連携を推進させ、産業の高度化、イノベーションの創出、もうかる農業の実現などを目指す。そのほか、園芸作物の生産拡大に向け、設備投資を支援する。また、JAを初めとした農業団体の皆さまと一緒に園芸作物の販路拡大にも取り組んでいく。
　25ページ、三つ目の基本方針「居心地が良く、市民が主役になるまちづくり」では、まちなかを自由に、気軽に移動できるよう、今年度、「にいがた2kmシェアサイクル」の導入を計画している。また、道路に人工芝やテントなどを設置し、道路であるけれども、公園のようにくつろげる空間づくりの社会実験を行った。
　27ページ、最後に次期総合計画についてであるが、現在の総合計画は2015年からスタートし、今年度いっぱいで終了するため、今後、8年間を期間とする次期総合計画の策定作業を昨年度から進めている。
　28ページ、これからのまちづくりを考えるうえで、一番の問題は、やはり人口減少、少子高齢化であり、特に15歳から64歳が大きく減ることで世代のバランスが変化していく見込みであるので、人口減少を和らげることに加え、変化していく世代のバランスに対応していくことが重要だと考えている。
　29ページ、人口減少時代にあっても、この新潟市をよりよい形で将来世代に引き継ぐため、まちづくりの方向性として大切にしたいのが、一つは「明るい未来に向かって進化する活力あふれる新潟市」ということ、もう一つは、「市民が心豊かに暮らせる持続可能な新潟市」ということである。新潟市の強みを活かしながら、人口減少時代にあっても躍進するまちを皆さまとともにつくっていきたい。
　30ページ、次期区ビジョンについて、区ビジョン基本方針は、区におけるまちづくりの基本方針を示すもので、次期総合計画の一部として位置づけている。
　各区において、地域コミュニティ協議会や区自治協議会をはじめとする市民の皆さまからのご意見を踏まえながら、来年度からスタートする次期区ビジョン基本方針の策定作業を進めている。
　31ページ、次期総合計画をつくるにあたり、昨年度はさまざまな形で述べ5,000人を超える市民の皆さまや団体の皆さまから貴重な意見をいただいた。今後、各区の自治協議会やパブリックコメントにおいて、次期総合計画の案をお示しする。この案に、さらに皆さまからの声を反映させていければと考えている。
　私からの説明は以上となる。