東区意見交換

　にいがた2kmの覚醒はもちろん大事だが、そろそろこの辺で市民一人一人も良い意味で覚醒をしないと、なかなかこの大変な状況の中で新潟を発展させるのは大変だと思う。行政を担っている新潟市からも、市民に対していろいろな面でのアドバイス、叱咤激励を投げかけていただきたい。

　私もかつて、少し離れて新潟を見てきたのだが、首都圏の方からは新潟というと、大きな都市であるという認識がある。また新幹線も早くから通ってきたという歴史的な経過がある。しかし、北陸新幹線が開業してからは、新潟のそうした有利な状況も少しずつ薄れてきているところもある。特に今、人口減少がどんどん進み、地域に活力が無くなり、生活の支援が必要な方々が増えているのではないかと私自身率直に感じている。そうした状況をしっかり検証しながら、これからも皆さまと協力して、より良い新潟をつくっていきたいと思う。

　にいがた2kmについては、まちなかがだいぶきれいになったと感じてはいるが、平日の古町通や、西堀ローサなどにはほとんど人がいない。これで持続可能なまちづくりということが言えるのだろうか。
　にいがた2kmは確かに立派なプランなのだが、何か一つ強力な施設、テーマパークなど、何かが無いと人が集まらない。特に新潟島のほうは、これで持続可能なのかなというくらいに人がいないので、何か目玉となるものを考えているのかどうかお聞きしたい。

　新潟駅、万代、古町は、これまでエリアごとに活性化に取り組んできたが、今、新潟駅が60年ぶりにリニューアルしており、こうしたチャンスにそれらの地域をつなげることによって、さらに魅力を増すことができないかという取り組みがにいがた2kmと捉えていただければと思う。
　その中でも、特に古町は2000年代から低迷をしてきている。かつて多くの方が、特別なものを買い求めて古町に行ったと思うのだが、中心市街地がどんどん停滞してきており、活性化が求められてきている。現在、大きな百貨店が撤退をして、何かインパクトのある施設を造れないかという要望をいただいているところだが、民間の開発なども計画されているので、引き続き、新潟市として支援して、そしてまた古町だけではなく、万代、新潟駅とつないで活性化を図っていきたい。

　新潟駅周辺は力を入れていただいて、ものすごく良くなりそうな感じがするのだが、そこから先、2kmと言わずに、新潟空港にも目を向けていただきたい。せっかく新潟駅周辺を良くしたのだから、新潟空港にも新幹線を接続できないものか。その点、どういう構想があるのか伺いたい。

　新潟駅も新潟空港も交通結節点ということで、新潟市だけではなく、新潟県全体にとって重要な施設であると思っている。新幹線をつなぐという計画は特に無いが、空港近くの松浜住宅のあった土地が、民間の開発で、今後、店舗と住居になるようで、民間の活力で空港周辺の活性化が図られていると考えている。新潟市としても、そうした民間の力を引き出し、支援していきたい。

　児童虐待の早期発見、予防の強化について、西区に新潟学園という入居型の児童自立支援施設がある。素晴らしい施設なのだが、希望すればすぐに入居できるのか。

　新潟学園は、県の施設であり、随分歴史のある学園で、そうした子どもたちを受け入れて、支援してきていると思っている。

　にいがた2kmの話なのだが、新潟大学が内野へ移転したり、青山にショッピングモールができたりして、新潟の中心街に人を入れないような政策が周りに起きた。そのため、中心街から人がいなくなることをストップできたかというと、なかなか人の流れからすればできなかったと思う。市役所も、県庁もみんな移転して、だんだん古町地区を離れていった。そこに人がいなくなるということは、よくよく分かっていたのだが、その対応が無かった。こういう時期が来るべくして来たので、これからそれを直すといっても、そんなに簡単なものではない。新潟のまちづくりは少し遅い。議論の際は、時系列を踏まえる必要がある。

　ご意見はごもっともな部分もあろうかと思うのだが、当時、それぞれさまざまな状況があって、まちづくりが行われてきたのだと思う。時間が経過して、今、こうなってしまったということについては、現状の中で、これからのまちづくりを真剣に考え、対応していくほかないと考えている。

　2月に、新潟交通が新潟市に支援を要請したということで、あれからどうなったのかとインターネットで調べたら、新潟市が新潟交通に対して2億5,000万円の支援をしたということなのだが、その経緯について教えていただきたい。要請するにあたって、新潟市から支援をいただけないのであれば大幅減便をするということだったようだが、新潟交通として自助努力というものはどういうことをされたのか。

　新型コロナウイルス感染症が拡大し、皆さまに外出の自粛などが求められた結果、公共交通もその影響を受けたと捉えている。昨年はデルタ株が広がり、公共交通などが打撃を受けてきたが、その後、新潟交通も回復しはじめたところに、今年に入ってオミクロン株が拡大し、さらに追い打ちがかかって、経営が大変な状況となり、新潟市に支援を求めてきた経緯がある。
　新潟市には市営バスを持てるような力が無く、バス交通については、新潟交通に頼っている状況にある。本市としては、朝晩の通勤・通学時間帯の市民の足は何としても守ってもらいたいということで、新潟交通の事業継続に対し、2億5,000万円の緊急的な支援をさせていただいたということである。

　新潟交通では、役員の減俸とか、自助努力は何かされたのか。支援金を4月から6月の収入に計上し、社員や役員のボーナスに充てるようなニュアンスと受け取ったが、自助努力というのはどういうことをされたのか。

　バスの売却や、車両更新の抑制、それから人件費の削減など、そうした合理化の努力はしていったと思っている。

　新潟市は非核平和都市宣言をされている。しかしなぜ、3月3日の市議会で市長は、新潟市にある在新潟ロシア連邦総領事館に対し、抗議のメッセージを直接届けに行くことについては検討していないと答弁したのか。
　それから、新潟市は、ロシアの3つの都市と姉妹都市の協定を結んで交流をしている。今、ウクライナで残虐行為、戦争犯罪を続けている軍隊は、ロシアの国の軍隊であるとしたら、ロシアの3都市との姉妹都市の協定は一旦、ストップすべきだと私は思っている。将来、平和裡になったときに、またもう一度、お互いに協力し合い、話し合ってやるべきであって、今の状態は、私としては歯がゆい思いしかない。新潟市という政令市で、しかも日本海側でロシアとこれだけ関連を持った都市であったら、やはり平和に対して意思表示を示してほしい。
　例えば、阿賀野市においては、庁舎に垂れ幕を下げて、上にウクライナの国旗、その下に「ウクライナに平和を　NO WAR！　阿賀野市」とはっきり表示していた。にいがた2kmの前に、平和が大切だと思う。市長の考えを聞きたい。

　今、ロシアがウクライナに侵攻し、非常に長期化しているが、世界の国々が攻撃されているウクライナを助けることができないという、厳しい事態が突きつけられていると考えている。もちろん国連憲章に違反する行為であるし、一日も早くこの戦争をやめてほしいと思っている。新潟市としては、3月3日並びに4月7日に、私からメッセージを発表させていただき、議会においても、ロシアの行動に対する抗議決議をしていただいた。
　新潟市は、古くからロシアの3つの都市と交流を続けているが、私は国と国との付き合いでいう外交と、この姉妹都市の交流とは、全く同じというわけではないと思う。もちろん国家としてのロシアのウクライナ侵攻というのは許しがたい暴挙、蛮行であるが、少しそのレベルとは違う、地域と地域との交流ということで、今後の状況の推移を見ながら考えていきたいと思う。