北区意見交換

　合併によって、北区は本当に良くなった。その一方、区内における格差がかなり大きくなり、一体感の醸成にはまだほど遠いことから、北区に子どもから高齢者までが一緒になってつながりを持てる複合施設を造っていただきたい。
　高齢者には、若い方や子どもたちとのふれあいで健康増進につながり、子育て世代には、子どもを育てる上において、高齢者に悩みの相談ができる。子どもについては、安全な場所の中で、大人が優しく接していくことによって、大きく成長していくのではないだろうか。北区にこういう、子どもから高齢者まで、誰でも行くことができて、一緒に接することができる複合施設を、区の一体感醸成を進めていく上においても、ぜひ、市長の決断で造っていただきたい。

　新潟市が政令指定都市になり今年でちょうど15年になる。各区において、特色ある区づくりを進めているが、人口減少もじわじわと進んでいる中、皆さまにご協力いただきながら、さまざまな課題に対応させていただいているところである。
　今ご意見をいただいたように、北区においては、阿賀野川を挟むということもあり、区の一体的な行政の推進ということが大事な課題の一つであると認識している。一般的に、多世代の交流は有意義で、得るものが多いと思うし、高齢者の皆さまにとっても、やはり、若い世代、子どもたちがだんだん少なくなってきているので、子どもたちの姿を見ることによって元気を得ることができると考えているので、そうした複合施設というものは、新潟市としても今後、十分検討していく必要があると思う。
　新潟市は公共施設が大変多いので、財産運営推進計画の見直しを行って、各区において公共施設の再編を進めているが、そうした中でも、今後、そのような考え方を取り入れながら検討を進めていきたい。

　地域別実行計画の策定に向け、今、各コミュニティ協議会で説明会を行うため、日程のご要望をいただいているところである。
　北地区は、松浜には北出張所、南浜には南浜連絡所、濁川連絡所のほかに小中学校が主な公共施設になると思うが、いずれも老朽化が進んでいる施設なので、実行計画を作るのは比較的早い段階を予定されている地域になっている。その中で、なかなか新しい施設の建設をお約束することはできないが、その策定をする中で、子どもからお年寄りまでがどういった形で、今ある施設を有効に活用していくのかを皆さまと一緒に考えていきたい。

　暮らしやすいまちづくりの健康長寿社会の実現について、新潟医療福祉大学では、医療、福祉、スポーツといったところで教育研究資源のサポートをしているが、特に新規事業の認知症予防の補聴器購入の支援ということで、確かに聴覚と認知機能に重要だと認識している。私どもの調査の中で、実は、元気な高齢者の中の4、5割くらいの方が認知症の可能性があるというデータが出ている。つまり、補聴器というところももちろん大事なのだが、それに併せて、やはり、総合的な認知機能の予防といったことに取り組んだほうが良いかなと思っている。
　補聴器も、実は購入するだけではだめで、高額すぎて落としてはいけないので高齢者がはめていないとか、実は合っていないとか、うまく使えているのかとか、電話してもなかなか通じないとか、そういった細かい問題もあるので、総合的に検討していただいて、ぜひとも支援していただきたい。

　今年度から、補聴器購入の助成をさせていただくことになったが、これまで議会や医療界からも要望が上がってきていた。新潟市としては、聴覚と認知症との関係性を調査させていただいた上で、今年度からこうした助成制度を作らせていただいた。
　今、お話しいただいたように、補聴器を持っているけれども、うまく活用できていないということもかなりあるのではないかと思っている。
　認知機能というお話もいただいたが、認知症対策は非常に重要なので、今後、十分研究しながら、取り組みを進めていきたいと思っている。

　ロシアとウクライナで戦争があって、小麦粉、魚介類の値段がとても上がっている。それで、日本の農産物の自給率を上げなければいけないということは誰もが思っているのだろうが、どうしたら我々一般の住民にもこういうことができるかなと思ったときに、新潟市は空き家対策を非常にやっているのだが、市営住宅の空き地を、市民農園のようなかたちで、住民に開放してもらいたい。それと同時に、南浜のほうは農家の耕作放棄地がけっこうあると思う。住民がその耕地を借りるということはなかなかできないのだが、新潟市がまとめて借りて、市民農園のように開放し、野菜などを植えて自給率を上げるということで、今の物価高騰などは対応できると思う。そういうことも新潟市として考えていただきたい。

　1日も早くこの戦争が終結することを願うばかりだが、それに伴い、国内でも燃料や、小麦をはじめとした食品など多くの製品が高騰して、市民生活にも負担になっていると承知している。こうした状況の中で、例えば、パンを製造するときに米粉を多く使ってもらうのが一つの新潟のチャンスではないかというご指摘もある。また、今、新潟市の土地を有効活用して自給率を高めていくべきではないかというご意見をいただいたところである。
　今後、国や県と連携しながら、現在の物価高騰に対する対応を考えていきたいと思っているし、土地の有効活用についても、研究させていただきたいと思う。

　区内にもいくつか市民農園があるので、その利用もPRしたい。

　このたび、北区郷土博物館で「木崎村小作争議100周年事業」が開催される。資料を見せてもらい、博物館や、博物館で働く学芸員という専門職の大切さを改めて理解した。
　まず、感想として、事業開催に向け、資料の収集、調査・研究、資料を整理し、つなぎ合わせることで資料の価値を高め、新たな情報として我々に伝えてくれる学芸員、伝える場としての博物館の重要性を再認識したところである。今回の100周年事業は、小作側だけではなく、地主側の資料も、ごく一部だと思うのだが、整理をされている。そこで、地主が新しい品種の試験栽培や農業の知識の普及などに力を注いだこと、それは地主にも小作人にも有益という考えからとの説明があり、私は小作争議における新しい情報を得ることができた。
　また、資料には、小作料の引き下げだけでなく、小作農民の生活向上、人権問題、個性を尊重する子どもたちへの教育にも若干触れられていた。今で言えば格差貧困の問題や人権、LGBTなど個の尊重にも通じ、生きづらさの中で声を上げ行動する人、一方はそれを受け止められるかという人の生き方の問題。ぜひ、中学、高校などの年代の人にも、博物館に足を運び、何かを感じてほしいと思った。
　このように、博物館は我々の学習の場であり、整理された情報を保管し、次世代に伝えていくという役割を持っている。地域の歴史、文化などを通して未来を担う人材の育成や新潟市の現在の総合計画でうたわれている想像力と人間力を高める生涯学習の推進のためにも、北区郷土博物館は重要な施設である。博物館の課題としては、5万点に及ぶ膨大な資料の整理、それから北区に関する資料でも、北区郷土博物館、それから旧太田小学校の文書館、そして新潟市歴史博物館みなとぴあの3カ所に保存されていることなど、利活用の問題。さらに、家庭教育や学校教育以外の学習の場である博物館のあり方、生かし方について、正職員の学芸員の配置を含め、博物館の行政組織上の位置づけを、ぜひ、次年度に向けて新潟市としての検討をお願いしたい。

　「木崎村小作争議100周年事業」が5月28日から始まるので、私もお邪魔し、勉強させていただきたいと思っている。今回は小作の方々の内容だけではなくて、地主の方々の歴史も振り返らせていただけるということで、大変楽しみにしている。また、こうして北区郷土博物館において、地元の歴史を振り返って、地域の人たちがどうやって生活をしてきたのか、どうやって農業を営んできたのかということを学ばせていただくことは、非常に有意義であると思っている。
　私も学芸員からいろいろお話を聞かせていただくたびに、やはり、こうした方々から正確に歴史を学ばせていただく機会というものは非常に貴重であると実感している。また、今お話しいただいたように、こうした博物館を多くの市民の皆さまから有効に活用していただいて、地域愛を高めていただくことは大事なことだと思っているので、今後も市民の皆さまから博物館を有効活用していただくとともに、施設の充実・強化にも努めていきたいと思う。

　松浜では子ども食堂を立ち上げようかという話が出ているが、地域活動補助金を申請した場合、食料費として年間2万円しか使えない。子ども食堂は大体皆さんボランティアで、立ち上げたときにはいろいろ必要なものがあると思うのだが、運営費の中で一番大きいのは食材費だと思う。それが年間2万円ということだと、月1,600円くらいしか食材に使えないということになり、少し厳しいかなと思う。ほかのところにいろいろお伺いすると、寄附だったりクラウドファンディングだったり、そういうことで何とか賄っているが、やはり、運営費が非常にきついということだった。これからますます私は子どもたちにとってそういう場が必要になるのではないかと思う。なぜかというと、私は4年間、社会教育委員として会議に参加させていただいたが、必ず、次世代育成ということがテーマになる。その次世代育成というのはそう簡単にできるものではなくて、子どものときから意識をしていかないと育たないと思っている。どこの団体に行っても今は人材不足と言われていて、やはり、なかなか次世代育成ということになると難しい。しかし、地域の中でたくさんの大人たちに囲まれて子どもたちが月に1回とか2回とか、やり方はそれぞれだと思うのだが、一緒にご飯を食べたりするということはとても大事なことだと思っている。それで、もう少しそういう助成金の予算のつけ方というか、食材費ということに関して、一律ではなくて、事業においては少し柔軟に考えていただいても良いのではないかと思っている。
　それから、松浜地区コミュニティ協議会は小中学校と共催でいろいろな事業をやらせていただいている。そこにも地域活動補助金を使わせていただいているのだが、例えば、松浜小学校は3年生のときにサケの稚魚の放流をして、そして4年生、5年生くらいになると、船に乗せてもらって漁を見学して、最後に自分たちが放流して戻ってきたサケをちゃんちゃん焼きでいただく。そこにもけっこうお金がかかる。2年間は新型コロナウイルス感染症の影響でできなかったのだが、これから新型コロナウイルス感染症が収束してまたそういう事業を始めようといったときに、2万円だけだと、小学校だけでも少し厳しい。
　中学校でもいろいろやらせていただいて、地域の方をお呼びしていろいろな講座をやらせていただいている。その中には、笹団子を作るとか、お茶の先生をお呼びしてお茶会をやらせていただくとか、どうしても食料費に当たるものが多かったりするのである。事業の内容によってはもう少し柔軟に考えていただいても良いのではないかと思う。

　お話しいただいたように、子ども食堂は、困窮している子どもたちだけではなく、地域に開放して、希望する子どもたちや大人の方々が集まって、放課後などを過ごす、それから高齢者の皆さまも一緒になって触れ合うという子ども食堂も新潟市内にはあると認識しており、大変有意義なことであると思っている。
　今後、新潟市としてもできる限りこうした取り組みが進んでいくことを支援していきたいと考えている。

　子ども食堂だけでなく、多くの活動で、地域活動補助金を利用していただいている。こちらの制度が市全体の制度になっているので、ご意見としてお聞かせいただいて、今後の検討材料とさせていただきたいと思っている。
　お話の中にあった、中学校やコミュニティ協議会との活動の中で、食を通じて子どもの成長を見ていくというころは非常に大切なことだと思っている。寄附やクラウドファンディングに加えて、何かできるようなことがないのかということは考えていきたいと思うので、お声がけいただきたい。

　少しでも人口減少を少なくするために、子どもを産みやすい地域にしていただきたいとずっと思っている。豊栄病院の産科がなくなって、皆さんどうしているかなと心配をしているので、いろいろな子育て施策があるが、ぜひ、その辺の産科等についてはどう取り組んでいるのか聞きたい。
　それから、葛塚コミュニティセンターが今年の4月1日から新しい場所に移転した。大変きれいに造っていただき、使いやすいと思っている。元の区役所の場所がちょうど市場に近いということで、市場との連携においても非常に使いやすくなったかなと思っている。4月からは日曜日と市日が重なるときのイベントが始まり、駐車スペースが非常に広くなったということで、市場の方も助かっているかと思う。ただ、最初のイベントを見ると、相当車がいっぱいという状態のようにも思え、これからイベントが続いていき、さらに皆さんからの人気が出れば車の駐車スペースが足りるのかなと、少し心配している。その辺について、今後どうするのか、ぜひ聞きたい。

　北区のお母さんたちの状況を見ると、新発田市あるいは東区、江南区の産科を受診されているようである。医師不足がずっと言われていて、勤務時間など課題はさまざまあるが、産科は特に厳しい状況ということで、県内を見てもどんどん産科が縮小しているような状況になっている。
　今年の段階で産科を呼ぶということはなかなか難しいところだが、お母さんたちが安心して出産できるように、健康福祉課と、保健所と協力しながら支援していきたいと思っている。
　また、コミュニティセンターの駐車場の話について、私も4月の1回目の市場のイベントに行かせていただいた。早い時間でも本当に賑わっていて、駐車場もいっぱいの状況だった。週末と市が重なるときのイベントは7月まで開催される予定だったと思う。少し歩くことになるが、今の区役所の駐車場もしばらくは使えるので、こちらに誘導していただくなど、状況を見ながら工夫していただきたいと思っている。またしばらく状況を見させていただく。

　出産した後もお母さんは、やはりホルモンの影響もあって少し弱っているし、新型コロナウイルス感染症があって、実家が県外であれば里帰りできないとか手伝いに来てもらえないとか、若い世代のお母さんは親がまだ働いている、最近は高齢出産も増えているので、高齢だとその親はさらに高齢で、手伝いは頼めないということで、支援を得られず、孤立しているお母さんがとても多い。
　ただ、新潟市は男性の育休制度を使っておられる方もとても増えてきて、それは良い面だと思うのだが、やはり、みんながみんなサポートを得られるわけではなくて、一人で頑張っているお母さんもいるので、ぜひ、この産後ケアを使ってもらいたいと思うのだが、金額が高くて使えないのである。本当に一部のご家庭しか使えないような金額なので、ぜひ、新潟市で補助金を出して、使いやすいものにしてほしいと思う。そして、産後はやはり一番大事な時期で、その時期を少しでもよく乗り切れれば、また次の子どもを産みたいなという気持ちも湧くと思うし、虐待予防にもつながると思う。
　私も自分の子どもを産むまでは、虐待のニュースなどを見て、ありえないなと思っていたのだが、実際に子どもを生んで、泣き止まない状況のときに、虐待ってありえるなと、それからずっと思っている。周りのサポートを得て大変な時期を乗り越えてもらえれば、虐待予防にもなるし、安全・安心なまちづくりにもつながると思う。
　政令指定都市なので、たくさん子どもの人数もいて難しいと思うのだが、本当に1円でも多く補助金を出してもらいたいと思うので、ぜひ検討してほしい。

　子育てということが、昔に比べて大きく変化している。また、高齢出産など、妊婦の方々もさまざまな状況を持っている。現在新潟市では、相談体制の強化を行っているが、そうした中で、産後に支援してもらえず孤立して、場合によっては児童虐待のようなことに結びついてしまっては大変なので、こうした産後のケアというものを重要なことと捉えて、今後も検討していきたいと思っている。