障がい福祉サービス等申請・届出関係

障害者総合支援法及び児童福祉法関係の各事業の指定申請書等の様式を掲載しています。

申請にあたっては、障害者総合支援法及び児童福祉法、指定基準、報酬告示及び各種通知をよくご理解の上、事前にご相談ください。

指定申請、指定後に必要となる変更届などの各種手続に関する手引きです。

事前相談は予約制です。
希望する来庁日時を障がい福祉課指定係へメールで予約してください。
（就労移行支援、就労継続支援B型、就労定着支援は就労支援係へ）
月末は混み合うため、余裕をもってご連絡くださいますようお願いいたします。

以下のサービスを開始しようとする事業者においては、事業開始予定日の3か月前の末日までに「事業実施計画書」を提出してください。

事業実施計画書の提出にあたっては、必ず事前に日時を予約の上、来庁してください。予約なく来庁された場合は対応できない場合があります。

申請法人の者であって、当該申請事業内容を把握している方が来庁してください。コンサルタントや建築士などのみの場合は応じかねます。

指定申請書類については、対面での提出となります。
必ず事前に日時を予約の上、来庁してください。
下記、指定申請書類と提出書類一覧（新規申請用）を一緒に提出してください。

下記申請又は届出は、原則、新潟市オンライン申請システム（e-NIIGATA）より提出ください。

※　業務管理体制の整備に関する届出は、変更届等とあわせて提出。