医療費の自己負担分は免除してもらえるのか（後期高齢者医療制度）

対象期間が令和6年12月31日まで延長されました。

令和6年度能登半島地震の被災者（下記対象者）は、特例の適用により、医療費の自己負担分が免除されます。
（保険証や現金がなくても医療機関等を受診できます。）

新潟市に住所がある新潟県後期高齢者医療保険の被保険者で、令和6年度能登半島地震の被害により次のいずれかに該当する方

• 住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方（準半壊・一部損壊は対象外）
• 主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病（1か月以上の治療が必要なもの）を負われた方
• 主たる生計維持者の行方が不明である方
• 主たる生計維持者が業務を廃止または休止された方
• 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

令和6年1月1日～令和6年12月31日に受診した診療、調剤、訪問看護の医療費
（入院時の食費と居住費や接骨院、鍼灸(しんきゅう)院での施術などの療養費は対象外）

保健医療機関等の受診時に、上記の対象者であることを申し出てください。
※罹(り)災証明書を提示する必要はありません。
※後日、対象者であることの確認が行われることがあります。確認の結果、対象者でない場合、免除にはなりません。
※県外の医療機関等を受診した場合も猶予・免除の対象です。

上記の対象者に該当し、医療費の自己負担分が免除される人で、すでに医療機関等へお支払いしている医療費がある場合は、申請により還付を受けることができます。
※還付には、申請から3か月程度を要する場合があります。

令和6年1月1日～令和6年12月31日に受診した診療、調剤、訪問看護の医療費
（入院時の食費と居住費や接骨院、鍼灸(しんきゅう)院での施術などの療養費は対象外）

• 新潟県後期高齢者医療一部負担金等還付申請書(PDF:148KB)
• 領収書（原本）
• 対象者であることが分かる書類の写し

住家の全半壊、全半焼、床上浸水またはこれに準ずる被災をされた方

罹(り)災証明書

主たる生計維持者が死亡した場合

死亡診断書または警察が発行する死体検案書

主たる生計維持者が重篤な傷病を負った方の場合

医師の診断書

主たる生計維持者の行方が不明である方の場合

警察に提出した行方不明の届出

主たる生計維持者が業務を廃止または休止した方の場合

公的に交付される書類で事実の確認が可能なもの

（税務署に提出する廃業届または異動届の控えなど）

主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方の場合

雇用保険の受給資格証または事業主等による証明

北区役所区民生活課　給付係　　　　電話：025-387-1275
東区役所区民生活課　給付係　　　　電話：025-250-2265
中央区役所窓口サービス課　給付係　電話：025-223-7149
江南区役所区民生活課　給付係　　　電話：025-382-4235
秋葉区役所区民生活課　給付係　　　電話：0250-25-5676
南区役所区民生活課　給付担当　　　電話：025-372-6135
西区役所区民生活課　給付係　　　　電話：025-264-7243
西蒲区役所区民生活課　給付係　　　電話：0256-72-8336

令和7年3月31日（月曜・必着）

福祉部保険年金課　高齢者医療係
　電話：025-226-1081
　FAX：025-226-4008
　メール：[email protected]
新潟県後期高齢者医療広域連合
　電話：025-285-3222