令和7年度　新規採用職員募集案内

新潟市は、76万市民が暮らす本州日本海側唯一の政令指定都市であり、商業、文化、交通などの各種サービス提供主体が集中する高次都市機能と、潟、川、海などの多様な水辺空間に代表される美しい自然環境が調和し、共存する、魅力豊かな街として、着実な発展を遂げています。
新潟市水道局は、新潟市が運営する公営企業の立場で、こうした街の発展に対し、安全で安心な水道水の安定供給を通して、公衆衛生の向上や生活環境の改善を図るなど、市民のライフラインを支える役割を果たしてきました。
そして、更なる発展を生み出すため、令和7年度から令和16年度までを計画期間とする、新潟市水道事業経営計画の下、中心市街地を主とした老朽管更新事業などの主要プロジェクトに注力する一方、アセットマネジメントやダウンサイジングなどの手法を活用して費用の低減化・平準化を図るなど、持続可能な水道システムの構築に積極的に取り組んでいます。
今、水道事業は、大きな変革の荒波の中にあります。
節水器具等の普及が進み、水需要が減少の一途をたどる一方で、老朽施設の更新需要がますます増加する、いわゆる社会インフラの老朽化問題が水道業界でも大きな課題となっています。
新潟市水道局は、市民の暮らしと社会を支え続けるため、職員が有する知識、経験、技術力を結集し、安全で安心な水道水の安定供給という使命を胸に、これからもライフラインを守り続けます。
水道のプロフェッショナルとして、ともに、明日の新潟を支えて行きましょう。

安全でおいしい水道水を、安定してお届けすることにより、「すべてのお客さまに信頼される水道」の実現に向けて、取り組んでいきます。

新潟市の水道は、明治43（1910）年、全国で19番目の近代水道として給水を開始しました。
この間、市勢の発展や生活水準の向上に伴う水需要の増加に対応するため、5回にわたる拡張事業や市町村合併を経て、給水普及率はほぼ100％に達し、新潟市民のライフラインとして、24時間、安全・安心な水道水をお届けしています。
近年は、老朽化した水道管や浄水場等の施設・設備の更新需要が増大している一方、人口減少の進行や節水器具の普及などにより、水道使用量の減少傾向が続き、経営環境は厳しさを増しています。また、頻発する自然災害への対策など、多くの投資を必要とする様々な課題に直面しています。
これらの諸課題に対応し、安定した事業運営をはかるため、水道局では、令和7年度から令和16年度の10年間を計画期間とした「新潟市水道事業経営計画（マスタープラン2034）」を策定し、長期的な視点をもちつつ、計画的に取り組みを進めていきます。

自然災害に対して、私たち一人ひとりの力は小さいかもしれません。
しかし、手と手を取りあい、協力して立ち向かうことが、1日も早い復興への大きな力となることを、私たち職員は、これまでの災害派遣の経験を通じ、実感しています。

新潟市水道局は、平成7年の阪神・淡路大震災をはじめ、平成16年の中越地震、平成19年の中越沖地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震など、これまで各地で発生した地震に対し、応援チームを編成し、被災地に職員を派遣してきました。また、令和6年の能登半島地震では、市内の復旧活動が終わり次第、石川県での復旧作業に職員を派遣しました。

これらの経験を踏まえ、水道管の破損事故などの危機事象への迅速な対応を図る観点から、緊急資材センターを水道局敷地内に設置し、必要な資機材の備蓄を行っているほか、政令指定都市間や、（公社）日本水道協会のネットワーク網を活用した相互協力体制の確立、各種災害対策マニュアルの策定、災害対応訓練の実施、被災地に派遣した職員からの報告会による経験の共有など、さまざまな災害対策を施し、万全の態勢で事故・災害に備えています。

水道は、市民生活において欠くこのできないライフラインです。特に、災害時はその重要性はクローズアップされます。
「お客さまのもとへできる限り早く、安全な水を届けたい」という熱意と使命感を持って、安定した水道水の供給実現に取り組んでいきます。

新潟市水道局では、市長事務部局での一括採用をやめ、平成21年度から技術職の水道職種、令和5年度から事務職の水道職種を設置し、「水道局でキャリアアップを図る」職員の採用活動を行っています。

社会インフラの老朽化問題がクローズアップされる中、本市水道事業においても、今後、施設更新が確実に増加していきます。市民生活に大きな影響を与えることなく、着実に施設更新を行うためには、専門性を持った職員の育成が欠かせません。
平成21年度に開設した水道研修センターを拠点に、研修制度の充実を図りつつ、水道のエキスパートの育成に力を入れています。

研修テーマを自主設定し、調査研究を行う

担当業務に係る課題を抽出し、課題解決へ向けた調査研究を行う

水道週間行事や市民が多数参加するイベントに、「ウォーターバー」などの水道事業PRブースを出展し、お客さまに水道水の安全性と美味しさを伝えます。

各所属におて、日常の仕事を通じた個別指導や、業務に必要な知識や技術などに関する研修を実施しています。また、新規採用職員には、先輩職員が育成や指導に当たる「新規採用職員 育成担当者制度」を設けて、サポートをしています

能力向上に意欲的な職員を支援する制度です。
資格取得にかかる経費の一部を補助したり、グループでの研究活動を支援したりしています。

基本的な業務知識の習得と、幅広い視野を持つことができるよう、採用後10年間で概ね3か所の職場を経験してもらうことで、育成を図ります。
その後は、本人適正、能力、希望等に応じて、専門分野以外での職務経験も含め、3から5年程度の異動サイクルにより、キャリアが形成されます。

福利厚生
職員及びその家族の福利厚生の増進を目的として、各種事業が行なわれています。
健康診断やがん検診などの補助制度、宿泊施設の利用助成、結婚祝金や出産祝金などの給付事業、また貸付事業もあります。

女性職員への支援に限らず、男性職員も積極的に子育てにかかわり、仕事と生活の両立ができるよう、環境づくりに努めています。

水道局　総務課　職員係
電話：025-232-7316（直通）
電子メールアドレス：[email protected]