西蒲区意見交換

　西蒲区自治協議会では、今年度、三つの部会が中心となって自治協議会提案事業を計画したが、新型コロナ感染症の関係で、当初の事業計画どおり遂行することができなく、大変苦慮している。このような状況の中なので、自治協議会提案事業に伴う予算の一層の弾力的運用にご配慮いただきたい。
　また、西蒲区は、5町村の集合体のため、なかなか一体感が生まれないことから、行政と協働して一体感を醸成するための事業に取り組んでいるが、より一層、一体感を醸成するという観点から、この地域の特色ある文化や伝統を一堂に会して行う、西蒲区一体感醸成事業を今年度から計画し、取り組むことにした。しかし、この事業も新型コロナウイルス感染症の関係で中止せざるを得なくなり大変残念に感じているところだが、ぜひ今後もこの事業を行政と一体となって取り組んでいきたいと思っているので、よろしくお願いしたい。
　このように、地域の特色を活かしたイベントのほとんどが今年度実施できず、これを機に地域の活性化やふれあい、地域で頑張ろうとする人たちの活動の場がなくなっている。また、イベントを核に地域に密着した商店などの活性化も図られない状況である。
　そこで、地域のふれあい活動および活性化のためにも今年度中止した祭りをはじめとする、すべての事業はウィズコロナの理由で来年度予算の削減などを行わずに、コロナ禍の暗い思想を吹き飛ばすためにも、倍増するくらいのことをぜひご検討いただければと思う。
　この西蒲区は素晴らしい海と田園都市地帯、角田山と自然がいっぱいで、住んでよかったなと感じている。ぜひ自然と環境を活かした西蒲区のまちづくりに市長のご尽力をお願いしたい。

　新潟市政にご協力をいただき、さまざまなご指導をいただいていることを改めて感謝したい。
　とにかく今年、新型コロナウイルスが発生してからは、感染症対策ということで、さまざまなイベントや、地域における大事な行事である祭りがすべて休止ということになり、地域での機運の盛り上げや連帯感の醸成が今年はまったく行われてこなかった。本当に私も残念な気持ちである。
　来年度については、厳しい財政状況に直面すると思うが、自治協議会の予算や、祭りの予算については、最大限確保できるよう、頑張っていきたい。

　岩室地域は、海、山、豊かな自然、そして温泉や郷土食といった観光資源の豊富なエリアとなっている。この誇れる岩室温泉を広く発信しようと活動をとおして心掛けている一人である。
　しかし、新潟市において重要な観光資源である岩室温泉でもコロナ禍で大きな影響を受け、いまもなお以前のようにたくさんの人が行き交う状況には戻っていない。非常に深刻な状況であることに心が痛む。
　そんな中で、遠くに旅行などに行けないので、近距離で近所の魅力を再発見しようというマイクロツーリズムが注目を集めている。先日は市長より西蒲区においでいただき、西蒲の魅力の一端に触れていただくという貴重な時間をいただいた。地域が深刻な状況にある中での取り組みは、大変ありがたく、心強く期待を持って感謝申し上げる。
　しかし、まだまだ現実は厳しいことに変わりはない。6月から9月に実施された新潟市民割引連携プランや、GoToトラベルキャンペーン等で観光客が少しずつ増えてきていることは実感しているが、ここにきてまた第3波という依然として厳しい状況が報道されている。このコロナ禍が今後、どれくらい続くのか見通せないが、産業、観光政策および感染拡大防止の中で、市としてどのように観光誘客に取り組んでいくのか。

　新型コロナウイルスが今年いっぱいで終わる、あるいは来年の春で終息を迎える可能性が大なのだということであればやりやすいところである。感染が急拡大するようなことがなければ、それに正比例して皆さんから安心感を持って経済活動にも取り組んでいただけるのだが、ようやく少しずつ緩やかになって取り組めるかなと思うと、今のような急拡大が始まり、また経済が縮小してしまう。事業をされている皆さんにとっては、これほど大変なことはないと思っている。私どももそれに合わせて対策をするということがタイミングとして非常に取りづらいということも正直なところだが、しっかり業界の皆さんの意見を踏まえて支援を継続していきたいと思っている。
　岩室温泉、田ノ浦温泉の安心宿泊割引キャンペーンでは、地元の皆さんもたくさんご利用いただいたと聞いているし、今までは遠方に旅行に行ったりすることが多かったと思うが、改めて自分たちの足元、地域の素晴らしさを発見するマイクロツーリズムということが見直されており、また新型コロナウイルスの影響を受けた温泉や飲食業を地域の皆さんが応援したいという温かい気持ちがあることが嬉しいと思っている。新潟市として、皆さんがこの厳しい状況を乗り越えられるよう、しっかりと事業継続を支援していきたいと思う。

　「コロナがなければ」ということで、行政特区、包括など、みんな大変なのはよく分かるが、春から夏にかけて全体的にものすごく感染者が増えているわけで、これは世界的な傾向で日本も後に続くと思われる。コロナか経済かということになったら、市長はどちらを優先させるのか。それに合わせて我々も協力できるところは協力しなければならない。

　新潟市としては、感染拡大防止に全力で取り組んで、皆さんの健康と命を守っていく一方で、この経済活動も再開しないと所得が得られない、それから雇用を守ることができない。これもやはり命であるので。今、国では感染拡大防止と経済活動の両立ということを掲げているが、これは簡単なことではないと思う。実践するのは難しい、しかしやっていくよりしょうがない。これが長期間にわたるということであれば、なおこの難しい両立ということに皆さんから取り組んでいただく必要があると思っている。

　四十数年前に西蒲区の旧巻町の庁舎を歩いたことがあるが、それから何も変わっていない。西蒲区の庁舎は昭和36年3月建設なので来年で60年になる。当然、昭和30年代なので耐震前の設計になると思う。補修等はしているとは思うが、これについて市長はどう考えているか。今日の説明で市の財政問題の話があったが、その中で、庁舎を新しくすることが大事だと思う。来年、再来年という話ではないが、そういった気持ちがあるのかどうかお答えいただきたい。

　まず大きな話として、8区体制は当面、存続をしたいということが私の大きな方針である。そうとなれば、それぞれ各区に区役所が必要となる。区役所が60年と老朽化しているわけだが、今後、もちろん人口も減少していく。それから本庁と区役所との業務の中で仕事の割り振り、役割がどういうふうに変化していくのかということも踏まえさせていただきたいと思っている。そうした区役所が持つべき機能、本庁との役割分担、業務のあり方を整理する時間をまず少しいただきたい。その上で西蒲区役所の整備については、平成28年度に勉強会で皆さんからいろいろご意見をいただいているそうなので、それを踏まえて今後、どのような規模で、どういう機能を持たせるかということで進めさせていただきたいと思っている。

　先日、高齢者の死亡事故で、事故当時、まだ意識があり、救急搬送で新潟大学病院に搬送されたが、そこで死亡されたという話を聞いた。救急医療で、時間差で死亡するという、危険な地域だなと感じている。中之口地域は、隣の燕市に燕労災病院という病院があるのだが、そこも数年後に転院して三条市に基幹病院、救急病院ができる。こういった実情で救急医療に対して不安な地域ということなので、今後、この地域について救急医療の充実を図っていただきたい。
　また、私も高齢になって、交通の便が非常に不便な状況なので、中之口地域にできれば循環バスを配備して、医療機関または商店街に行けるような循環バスを構築していただければと思う。

　救急医療は市民の生命を守るという意味で、非常に重要な役割を果たしている。新潟市においては、新潟市民病院という高度救命救急医療を持つ病院を持っている。今後もそうした高度救命救急医療の充実に努めていきたいと思っている。
　循環バスは、それぞれ時代とともに利用状況も変化をしているので、今後も柔軟にその対応を考えていきたいと思っている。

　循環バス等公共交通、そして福祉循環バスというものも今、運行させていただいているが、利用者の皆さま方の検証等も踏まえながら、どういった形で、今、おっしゃられたような不便さを解消していくかということを、またご意見をいただきながら考えていきたいと思う。

　救急医療体制について、少し補足させていただく。高度救急医療に対応できるのは市民病院と新大病院が2トップだが、全部がそこに持ち込まれるというと、そこもパンクしてしまうということで、この西蒲区だけに限らず、救急車が呼ばれてから病院に運ぶまで、この時間をとにかく短縮する必要があるということで、病院と消防と、私ども保健衛生部と会議を重ねながら日々、努力をしているところ。昨年度よりも今年は、救急車を呼んでから病院に運ぶまでの時間というものは短縮している。それは単にスピードを出して走らせればいいという問題ではなく、まずどこの病院に運ぶかということが決まるまでの時間が非常にネックになっているので、そこをどうやって病院同士の連携を図って短縮していくかということで、連携が年々図られており、時間の短縮につながっていくものと考えている。今後とも病院間の連携、そして消防との連携ということで進めさせていただく。

　私たちは耳が聞こえないので、情報が分からない。また、いろいろ出願したりすることが大変である。皆さんに簡単な手話を覚えていただければと思う。近くに聴覚障がいの方がいる方は、少しでも手話を覚えていただけるとありがたいと思っている。

　コロナ禍の状況で、めまぐるしく、情報がたくさんあって、それを取得するということが大変だと思うが、ぜひ頑張っていただきたい。私が記者会見をするときにも手話通訳をやらせてもらうようになり、引き続き新潟市としても、そうした形で皆さんからご理解いただけるよう、情報発信をしていきたいと思う。

　西蒲区、西区沖に大変大きな風力発電所ができる計画があることに、大変ショックを受けている。全国では、風力発電での健康被害がたくさん問題になっている。洋上風力発電は原発に代わる電源にはならないと思う。不安定な風力は、背景に安定的な火力がなければ存在しえない。規模の縮小や、岸からもっと離す、できれば新潟市沖には造らないという選択をお願いしたい。

　世界的に気候が不順になって、災害が激甚化して、さまざまな災害が発生している。また、総理大臣が温室効果ガスゼロにということで目標を掲げている中で、日本の国としては再生可能エネルギーをできるだけ増やして大きな柱にしようということで、今、再生可能エネルギーが進められているというふうに私は理解している。
　再生可能エネルギーは、やはり風力、太陽光。太陽光は角田でもかなりやっていただいて進んでいるのだが、ほかの再生可能エネルギーも増やしたいという中で、海の中の風力発電というものが、地上よりもさらにパワーアップができるということで、海洋の風力発電が今、検討されている。
　新潟市が今、検討しているのは四ツ郷屋から五十嵐くらいまでだと思うのだが、そこにある事業者が着目をして検討しているという段階で、そこに住民の皆さまに市が関わって、どういう形で進めていくのかという勉強会をさせていただいており、そこから県が内容を受けて、国に伝えるような手続きになっていると理解しているところ。
　風力発電による健康被害ということについても、今、ご指摘をいただいたので、そのことを踏まえて今後、その勉強会の中で検討していきたいと思っている。