閉じる庁議概要（平成31年4月1日分）
最終更新日：2019年5月1日
報告事項等
1 統一地方選挙の適正な事務の執行について(選挙管理委員会事務局長）
- 3月30日から期日前投票が始まったが、このたび、期日前投票所での不適切な事務処理により、選挙人の投票が無効になる事案が発生した。
- 具体的には、東区役所期日前投票所において市議会議員選挙の代理投票を行う際、代理投票補助者の職員が誤って県議会議員選挙の候補者一覧を提示し、その中から選挙人が選んだ候補者を投票用紙に記載して投票箱に投函したというもの。
- 選管としても、市議会議員選挙と県議会議員選挙が同日に行われるため、投票用紙や掲示物の色を分けるなどの対応をしている。従事する職員は、氏名掲示や投票用紙の交換誤りなどがないよう、十分に留意の上、事務を行っていただきたい。
2 超過勤務命令の上限規制の導入について（総務部長）
- 超過勤務命令の上限規制について、国と同様に上限を定めるための条例・規則の改正を行った。
- 上限規制は、1か月45時間以下、1年につき360時間以下を原則とする。上限を超えることが見込まれる場合は、事前に各任命権者の人事担当課と協議を行い、1か月100時間未満、2か月から6か月平均で80時間以下、1年につき720時間以下の範囲で上限を新たに設定できることとする。
- 詳細は、資料1のとおり。
資料1 超過勤務命令の上限規制の導入について（PDF：56KB）
3 大型連休の対応について（総務部長）
- 5月1日が天皇の即位の日で休日になったことから、4月27日から5月6日まで10日間の連休となる。
- 連休中も業務を行う部門については、業務量を精査し、業務の運営に必要かつ適切な人員配置をお願いする。
- 危険事象等の発生に備え、緊急連絡網の再確認や、情報セキュリティ対策を講じたりするなど危機管理体制を構築していただきたい。
- 詳細は、資料2のとおり。
市長より
- 今年度から政令指定都市の第2ステージということで、活力ある新潟市の取り組みを皆さんから進めていただきたい。3年間の集中改革期間については、皆さんの持てる能力を発揮しながら、持続可能な行財政改革にもご協力いただきたい。
- 新バスシステムが施行から3年経過し、改めて新潟市として総括をしたい。バスを利用している市民の皆さんから直接ご意見を伺いたいと考えているので、どういうかたちで市民の皆さんの声を吸い上げるかということが決まったら、また皆さんからご協力いただきたい。
- 選挙の話は、公平・公明な選挙を傷つけたということで、深刻に受け止め、反省しなければならない。しっかりと手続きを確認し、事務に従事していただきたい。
高橋副市長より
- 年度末の臨時窓口の開設などに取り組んでいただいた職員の皆さんには、ありがたく思っている。
- 集中改革を進めるにあたり、庁議に参加されている皆さんには、経営幹部という立場の観点を大切にしていただきたい。また、中原市政を前進させるにあたり、提案・立案を大いにできるような職員を育成し、職場風土をつくっていただきたい。
- 4月1日から副市長が2人体制になる。全体としていいかたちで仕事が進むように、私たちと一緒になって仕事を進めていただければと思っている。
荒井副市長より
- 新年度も引き続き皆さんからたくさんのことを教えていただき、明朗闊達で頑張りたい。
前田教育長より
- 未来の新潟を担う子どもたちをしっかりと育んでいくためには、市役所が一丸となって、地域の方々と一緒に取り組んでいく必要があると思っている。
- これまで以上に、皆さんと連携させていただきたい。また、市の職員としてはもちろんのこと、保護者・地域の一員としてもご支援いただければと思っている。
佐藤水道事業管理者より
- 安心・安全な水を安定的に供給するということを進めるために取り組んでいきたい。
高井代表監査委員より
- 監査では、市民の信頼を確保する目的で、定期監査などによく見受けられる誤りや不適切な事例を紹介する「監査通信」というものを発行している。昨年度は3回発行させていただいた。
- 地方自治法が改正になり、来年4月からは、毎会計年度、決算と同じように内部統制評価書を監査意見、監査委員の意見を付して議会に提出しなければならない。幹部職員の皆さんには、今一度、各所属の業務の流れやリスクについて確認し、組織として職員を守る体制を築いていただきたい。
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