庁議概要（令和元年10月7日分）

最終更新日：2020年12月4日

報告事項等

1　台風18号の被害について（危機管理防災局長）

台風18号から変わった温帯低気圧接近に伴う被害について、10月4日（金曜）の人的被害は軽症者が7名、物的被害は西区役所のドアガラスの破損などがあった。停電は最大516戸起きたが、すぐに復旧した。
現在台風19号が発生しており、今後猛烈な勢力となって3連休に、日本にちょうど来る予定であるため、今後の情報に十分注意していただきたい。

2 津波注意報発表時における対策の見直しについて（危機管理防災局長）

津波注意報発表時における対応の見直しについて、10月1日（火曜）から民間ビルなどの開放を含め、新たな運用を開始したのでお知らせする。
指定避難所、津波避難ビルの開放について、津波注意報が発表された場合に、北区、東区、中央区、江南区、西区、西蒲区の6区にある143か所すべての津波避難ビル及び6区避難所144か所を開放する。ただし、津波浸水想定区域内にある津波避難に対応していない避難所は開けない。該当する避難所は、資料1の表に記載の13か所となっている。
緊急速報メールの運用について、これまで津波注意報発表時の緊急速報メールの配信区域は、8区全域としていたが、今後は津波避難ビルを有する6区のみとなる。また、文書についても、「海水浴、釣りをしている人」という具体的な表現に変更して、対象者を明確にしている。
避難所指名職員や区役所の方々には、津波注意報から避難所への参集が必要となるなど業務負担が生じるが、ご理解・ご協力をお願いしたい。また、あらためて全職員への周知をお願いしたい。
詳細は、資料1のとおり。

資料1津波注意報発表時における対策の見直しについて（PDF：232KB）

3　2019新潟県・新潟市総合防災訓練の実施について（危機管理防災局長）

今年は、新潟地震が発生した1964年から55年目の節目の年となり、本市では、5年の節目ごとに防災関係機関との連携体制強化、市民の防災意識を向上に、新潟県と共催で総合防災訓練を実施している。
今年の総合防災訓練は、10月12日（土曜）午前中に、ハードオフエコスタジアム新潟を主会場として、マグニチュード7．5の地震が発生したという想定で、関係機関約80機関から600名、市民約500名の参加を得て実施する。
特に、今回の訓練では、市内在住外国人や外国人観光客の増加を踏まえ、外国人にも確実に情報伝達できるよう、災害時多言語支援センターの設置・運営訓練を初めて実施する。また、エントランス広場において、防災啓発活動、各種防災資機材の展示、体験訓練など、どなたでも参加可能なので、職員の皆さま、ご家族連れで主会場であるハードオフエコスタジアム新潟にぜひ足をお運びいただきたい。（※台風19号の影響により中止）
詳細は、資料2のとおり。

資料2 -1津波注意報発表時における対策の見直しについて（PDF：83KB）

資料2 -2津波注意報発表時における対策の見直しについて（PDF：580KB）

4　環境マネジメントシステム市長レビューの報告について（環境部長）

市地球温暖化対策実行計画について、第4期計画の温室効果ガス削減目標は、平成24年度を基準として平成30年度までに5パーセント以上としている。結果は、12．2パーセントの削減となり、目標を達成した。削減の主な要因は、施設の統廃合、超過勤務の縮減、下水消化ガス発電の開始などによるものと分析している。
ISO14001、自己適合の運用状況について、内部監査の結果、環境行動のチェック忘れという不適切な運用が1件あった。すでに是正されているが、今後は適切な運用をお願いしたい。
昨年の市長指示事項は、節電省エネの決定、施設・設備の低炭素化、グリーン調達の推進、コピー用紙使用量の削減と市民への啓発の4点であった。対応状況は、資料3に記載のとおり。特に、グリーン調達の取り組みについて、昨年度は車両の調達において、認識不足により非適合車を調達した事例が7台も発生した。車両をはじめ、物品の調達について、環境基準を満たしているかどうか、いま一度確認をお願いしたい。
今年度の市長指示事項は、資料3記載の5項目となる。新規の項目として、業務における公共交通機関の利用や、ノーマイカーデー、エコドライブの実践など、「環境に配慮した移動を心掛けること」と「プラスチック製品、プラスチック包装の抑制」がある。各所属で環境に配慮した移動に関して、いま一度見直すとともに、啓発物品などについて、プラ製品以外の選択や、プラ包装の削減などを工夫するようお願いしたい。
集中豪雨や台風の大型化など、気候変動による重大な影響が出ており、市民の安心安全を確保するためにも、温暖化対策をはじめとした環境問題への対応は、重要度が増している。職員一人一人の取り組みはもとより、各所属の業務、事業について、部・区長の皆さまから環境配慮の周知と徹底を指揮していただくようにお願い申し上げる。
詳細は、資料3のとおり。

資料3　環境マネジメントシステム市長レビューの報告について（PDF：218KB）

5　区長の公募について（人事課長）

今年度は庁内の職員を対象として、区長公募を実施する。
応募資格は、令和2年4月1日現在で、課長以上の職に2年以上就いている職員となっており、合格者については、令和2年4月1日に部長級に昇任の上、区長に任用される。応募受付期間は10月31日（木曜）までとなっている。職員に対してあらためて周知をお願いしたい
詳細は、資料4のとおり。

資料4 区長の公募について（PDF：402KB）

市長より

6月18日（火曜）の地震で「避難したが避難所が開いていなかった」という課題の反省を踏まえて、今回見直しを行った。この内容を市民の皆さんに徹底していただきたい。また、今回の地震で得た教訓を、今後もぜひ生かして欲しい。今回の地震で、多くの市民が避難したことに見られるように、防災意識の高さが表れた。やはり、日ごろの訓練や備えをしっかりやっていくことが大事なので、今回の訓練では、関係機関の連携強化やより一層の市民の防災意識の向上の機会としていただければと思う。
環境マネジメントシステムのレビュー報告について、職員一人一人の行動が大きな成果につながるので、今後も引き続きCO2削減への意識を高めていただきたい。
区長の公募について、区長は区の全体の取りまとめ役であり、私の代理という役割もあり、非常に大変な仕事だと思うが、現在8区のそれぞれの立場の人は適任で良い人からなっていただいているのではないかと思っている。今回の公募にあたっても、管理職の皆さんから、積極的にご応募していただければと思う。
集中改革プランの素案を公表し、今議会でご議論いただいた。また、皆さんからは、各協議会でも説明いただいた。市民の皆さんからは、県の財政健全化と少し比較されながら見られる局面があると思う。とにかく新潟市としては、3年間の集中改革プランの推進を強い決意を持って進めていくので、あらためて皆さんからのご協力をお願いしたい。また、進め方については、よく検討し、相談しながら進めていただきたい。全庁を挙げて一丸となって取り組んでいただくようお願いしたい。

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