16 奨学金免除制度の改悪について 

受付日：令和5年10月　年齢：20歳代

　新潟市の奨学金免除制度について、制度設計ミスにより2度も仕事を休んで窓口に行った件、制度の改悪が発生した件について、来年度より改善を要望します。
　先日、奨学金の免除制度を利用するために、書類提出に学務課に向かいました。
　今年から納税証明書が必要となったと言われ、取りに行くと、システムの都合上20日まで発行できないと言われました。このため、2度も仕事を休み、書類提出に行く必要が発生しました。なお、免除書類の提出は20日までであり、学務課の制度設計ミスとしか思えません。また、私の前にも同様の方がいたようです。
　2度目の提出の際に郵送でも良かったと言われましたが、最初に提出した際に学務課の職員からはそのような説明は一切ありませんでした。
　なお、納税記録を見てもよいとの同意書にサインをしましたが、あれはいったいどのような意味を持つのでしょうか。
　また、納税証明書の発行には300円が必要となります。毎年この費用が発生するとなると、実質的な免除額の低下、制度の改悪です。
　毎年書類と共に提出するアンケートには、この制度が今後どうなって欲しいか（免除額の引き上げをして欲しいか）、新潟市の魅力向上のためにはどうすれば良いかを回答しています。当たり前のように免除額の引き上げをして欲しいと書いていますが、まさかの改悪となり新潟市及び学務課に対する強い怒りと失望を覚えています。また、この制度設計ミスは魅力向上に繋がるとは思えません。
　上記の内容は学務課の職員に伝えましたが、求めていた訳ではありませんが特に謝罪等もなく、反応も薄かったため、ここで改めて改善を要望します。謝罪や釈明は不要なので、来年は最低限でも制度が元に戻る事を期待します。少なくとも、免除してやってるなどという考え方ではないと信じています。
　この制度自体は若者に利が大きく、素晴らしい制度だと考えています。その制度が今後も魅力向上に繋がるためにも、新潟市及び学務課の方々には真剣に取り組んでいただきたいと思っています。

　この度は、奨学金返還特別免除申請にかかる納税証明書の交付の件で、2度も仕事を休んで窓口に来られたことお詫び申し上げます。
　新潟市奨学金返還特別免除申請にかかる提出書類として、これまでご本人の同意を得て確認しておりました納税情報については、個人情報の管理徹底の観点から、全庁的に部署を超えた情報共有ができなくなりました。そのため免除適用の判定をするうえで重要な市税の未納状況を確認するため、今年度より納税証明書の提出を求めるようになったものです。次年度以降も引き続き、返還特別免除申請の際にはご提出をお願しますので、ご理解くださるようお願いいたします。
　なお、この度の貴重なご意見を参考とさせていただき、次回以降の案内文には仕事を休まなくても納税証明書が取得できるよう、電子申請や郵送での取得方法を案内し、取扱い方法が変更する場合は丁寧な説明を記載するなど、市民目線で分かりやすい案内になるよう工夫いたします。

回答日：令和5年11月
担当課：学務課