2　期日前投票所の増設や配置について 

受付日：令和5年4月　年齢：40歳代

　統一地方選挙が終了しましたが、投票率を見ると正直半数の50％も満たない状況です。この状況でも「投票率向上」のための行動としてインフルエンサーや動画、市のHPなどの啓発だけでいいのかな？と感じています。
同様の意見を2022年6月にも出し、その時は、政令市の区をまたぐ形での期日前投票所はコストとセキュリティの問題でできないと言う内容の回答でした。
　一方、期日前投票の全国のニュースを見ると福岡市は商業施設（複数箇所）で、すべての区の対応をブースで区切ることで導線を確保し行っていると報じられていました。また、後発政令指定都市で調べると、岡山市や熊本市では商業施設で、すべての区が区の範囲を超えて対応しており、静岡市では移動型期日前投票所があるとのことです。
　新潟市では期日前投票をするには行政庁舎に限られることから、自家用車がない人は、そのためだけに交通費をかけて行くことになります。障がい者も同じで、郵便投票ができない人は行くことが難しくて投票が遠くなるという面もあります。
区を跨いで投票できる政令指定都市は、投票を身近にして、投票率を上げる意識を持っていると思います。
　新潟市でも同じように考えて欲しいですし、商業施設や駅、または市役所本庁舎などの日中滞在率が高いところなどで投票のきっかけを増やして欲しいと思います。

　他政令指定都市の状況については、こちらでも把握をしておりますが、他都市は市役所や全区の有権者が投票できる期日前投票所は、交通の要衝である主要な駅や利便性の高い中心地にある市役所や商業施設に設置していると認識しています。
同じ政令指定都市でも本市の場合は市域の面積が広いため区の数が多いことや、セキュリティ、経費の面などから区をまたぐ期日前投票所の新たな設置には十分な検証が必要と考えています。
　当委員会でも、引続き様々なご意見や事例を参考に検討を行っていきます。

回答日：令和5年3月

担当課：選挙管理委員会事務局