2　能登半島地震について教訓について考え、施策を考えなおすこと

受付日：令和6年4月　年齢：60歳代

　市報にいがたを見て思いました。昭和56年5月31日以前の家だけでなく、個々の戸建て住宅は、建てた業者の技量や保守管理で強度の度合いはかなり違うことや建築された家の土地の性質によっては適切な土地改良がなされていないのは、よくわかりました。
　私の家は、3年前に耐震リフォームを行いました。基礎に一部に損壊がありましたが、問題なく快適に住めています。もし3年前にリフォームを躊躇していたら、半壊になっていたと建築士から聞きました。まずは、どんな年代に建てられた家でも耐震診断をやって数値を知り、予算に合わせた補強をすることを進める施策が正しいと思います。今一度制度を考え直してください。
　他に地震保険は、最低限度の見舞金であり、車両保険とは違います。地震保険も大切ですが、人の命が大切であり、住まいが耐震化されることが重要であることを周知するようにお願いします。

　昭和56年5月31日以前の住宅は「旧耐震基準」により建築されており、阪神・淡路大震災では建物の倒壊により人命が失われるなど多くの被害が見られました。一方、昭和56年6月1日以降は「新耐震基準」により、震度6強から7程度の大地震でも倒壊しないよう、地震に耐えるための壁が旧耐震基準の約1.4倍となったことで、阪神・淡路大震災での被害が少なかったとされています。
　この教訓を踏まえ、国が平成7年に建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定しました。本市ではこの法律に基づき、新潟市建築物耐震改修促進計画を定め、本市において約4万戸存すると推計される旧耐震基準の住宅について重点的に耐震化することとしています。
　本市の「木造住宅耐震改修工事等補助制度」は、この旧耐震基準の住宅を新耐震基準に適合させる改修工事に補助をしており、どのような工事を行う必要があるか、まずは耐震診断から行っていただくものです。
　能登半島地震を受け、市民の関心が高まっていることから、引き続き市民の方々への周知啓発に努め、耐震化を促進していきます。

回答日：令和6年4月
担当課：建築行政課