国民健康保険

最終更新日:2023年3月30日

日本では、全員が健康保険に入らなければなりません。
医療機関に行ったとき、健康保険がないと、医療費は全額自己負担になります。とても高いです。
保険料は、前年の所得で決まります。

健康保険に入らなければならない人

3か月より長く日本にいることが認められ、住民登録している人は、国民健康保険に入らなければなりません。

  • 日本と協定している国から発行された適用証明書を持っている人は入らなくていいです。適用証明書は、日本と協定している国の社会保障制度に入っていることを証明する紙です。

健康保険に入ることができない人

1.会社の健康保険などに入っている人
2.75歳以上の人
3.住民登録をしていない人
4.生活保護をもらっている人

健康保険に入るときや、やめるとき

健康保険に入るときや、やめるときは、14日以内に区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)に行ってください。
国民健康保険の保険料は、入った月までさかのぼってかかります。手続きが遅れたときも、さかのぼって保険料を払ってください。

問い合わせ先 区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)
北区役所区民生活課 TEL 025-387-1275 Email [email protected]
東区役所区民生活課 TEL 025-250-2265 Email [email protected]
中央区役所窓口サービス課 TEL 025-223-7149 Email [email protected]
江南区役所区民生活課 TEL 025-382-4235 Email [email protected]
秋葉区役所区民生活課 TEL 0250-25-5676 Email [email protected]
南区役所区民生活課 TEL 025-372-6135 Email [email protected]
西区役所区民生活課 TEL 025-264-7243 Email [email protected]
西蒲区役所区民生活課 TEL 0256-72-8336 Email [email protected]

国民健康保険に入るとき

こんなとき

必要なもの

新潟市に転入したとき

在留カード(または特別永住者証明書)、転出証明書

海外から新潟市に転入するとき

在留カード(または特別永住者証明書)、パスポート

会社の健康保険をやめたとき、被扶養者ではなくなったとき

在留カード(または特別永住者証明書)、会社の健康保険資格喪失証明書

生活保護を受けなくなったとき

在留カード(または特別永住者証明書)、保護廃止決定通知書

子どもが生まれたとき

在留カード(または特別永住者証明書)、国民健康保険証

  • 子どもを産んだときにもらうことができるお金があります(出産育児一時金)。

このほか、世帯主と国民健康保険の手続きをする人のマイナンバーカードか、マイナンバー通知カードがいります。在留資格が「特定活動」の人は、区役所で指定書を確認します。

国民健康保険をやめるとき

こんなとき

必要なもの

新潟市外へ転出するとき

在留カード(または特別永住者証明書)、国民健康保険証

海外へ引っ越しをするとき

在留カード(または特別永住者証明書)、国民健康保険証

  • 転出の手続きをするときに、保険料を精算してください。

会社の健康保険に加入したとき、被扶養者になったとき

在留カード(または特別永住者証明書)、会社の健康保険証、国民健康保険証

生活保護を受けることになったとき

在留カード(または特別永住者証明書)、保護開始決定通知書、国民健康保険証

死亡したとき

死んだ人の国民健康保険証

このほか、世帯主と国民健康保険の手続きをする人のマイナンバーカードか、マイナンバー通知カードがいります。

そのほかのとき

こんなとき

必要なもの

新潟市内で住所が変わったとき

在留カード(または特別永住者証明書)、国民健康保険証

世帯主や名前が変わったとき

在留カード(または特別永住者証明書)、国民健康保険証

国民健康保険証を紛失したとき

在留カード(または特別永住者証明書)

国民健康保険証を汚したとき

在留カード(または特別永住者証明書)、汚した国民健康保険証

このほか、世帯主と国民健康保険の手続きをする人のマイナンバーカードか、マイナンバー通知カードがいります。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料は、国民健康保険に入っている人が払わなければならないお金です。詳しいことは問い合わせてください。
特別な理由があって生活が苦しくなったときは、保険料が少なくなる場合があります。災害に遭ったり、仕事がなくなったりして、保険料を払うことができなくなったときは、すぐに知らせてください。

問い合わせ先 区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)

保険料を払う方法

保険料は、次の(1)か(2)か(3)の方法で払ってください。
(1)口座振替で払う
金融機関の口座から自動的に払うことができます。自分で払いに行かなくていいので便利です。この方法を使うためには、区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)か、金融機関で手続きをしてください。

口座振替ができる金融機関

秋田銀行

加茂信用金庫、協栄信用組合、きらやか銀行、興栄信用組合

三条信用金庫、新発田信用金庫

大光銀行、第四北越銀行、東邦銀行

新潟かがやき農業協同組合、新潟縣信用組合、新潟県信用農業協同組合連合会、新潟県労働金庫、新潟市農業協同組合、新潟信用金庫

はばたき信用組合、東日本信用漁業協同組合連合会(新潟支店)、北陸銀行

巻信用組合、みずほ銀行、みずほ信託銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行

ゆうちょ銀行(郵便局)


手続きをする場所

手続きをする場所

必要なもの

区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)

銀行のキャッシュカード、身分証明書

金融機関

銀行の通帳、銀行で使う印鑑、保険証

(2)納付書で払う
毎年7月に納付書が郵便で届きます。期日までに払ってください。
払うところ 区役所・出張所・連絡所の窓口、口座振替ができる銀行など、コンビニ、スマートフォン決済(LINEPay、PayPay)など

(3)年金から払う
65歳から74歳までの人がいる世帯は、世帯主の年金から保険料を引きます。保険料を年金から引くためには、いくつかの条件があります。詳しいことは問い合わせてください。

保険料を払わなかったとき

1.期日までに保険料を払わなかったら、支払いを求める書類(督促状、催告書)が届きます。
2.支払いを求める書類(督促状、催告書)が届いたのに払わなかったら、保険証を役所に返してもらうことがあります。そのときは、医療費は全額自己負担になります。
3.特別な理由がないのに保険料を払わなかったら、財産を差し押さえることがあります。

国民健康保険でもらうことができるお金

病気やけがをしてから2年以内に手続きをしてください。外国語で書いた書類は、日本語に翻訳してから出してください。詳しいことは問い合わせてください。

問い合わせ先 区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)

病気やけがで医療機関に行くとき

病気やけがで医療機関に行くときは、国民健康保険証を持って行ってください。医療機関に保険証を出すと、自己負担の割合が少なくなります。自己負担の割合は、次のとおりです。

自己負担の割合

年齢

自己負担の割合

小学校に入る前の子ども

全部のお金の20%

小学校に入っている人から

69歳までの人

全部のお金の30%

70歳以上の人

全部のお金の20%か30%

  • 年齢や収入で違います。

医療費の全額を払ったとき

急な病気やけがで保険証がないときは、医療費の全額を払います。後から区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)で手続きをすると、保険で払う分のお金が戻ってきます。

医療費を多く払ったとき(高額療養費)

1か月に払った医療費が高額になったときは、一定の金額を超えた分のお金が戻ってきます。医療機関でお金を多く払ったときは、支払いから8か月たった後に通知が届きます。申請用紙と必要な書類を、区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)に郵便で送ってください。

  • 医療機関に行く前に、区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)で「限度額適用認定証」をもらうやり方もあります。医療機関に保険証と「限度額適用認定証」を出すと、医療機関での支払額が少なくなります。「限度額適用認定証」がなくても、保険証を出せば、支払額が少なくなることがあります。

病気や介護でお金を多く払ったとき(高額介護合算療養費)

1年間に払った国民健康保険と介護保険の保険料が一定の金額を超えた場合は通知が届きます。通知が届いたら手続きをしてください。一定の金額を超えた分のお金が戻ってきます。

入院をしたとき(入院時食事療養費)

国民健康保険に入っている人が入院をしたとき、入院中の食事代が少なくなります。自己負担は1食460円です。

出産育児一時金

国民健康保険に入っている人が子どもを産んだとき、新潟市役所が医療機関にお金を払います。子ども1人に42万円です。妊娠から85日経過後に赤ちゃんが死んだときも、もらうことができます。

  • 出産のお金が42万円を超えたときは、42万円を超えた分のお金を医療機関に払ってください。
  • 出産のお金が42万円より少ないときは、お知らせが届きます。申し込みの紙を区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)に郵便で送ってください。
  • 海外で子どもを産んだときは、日本に戻った後、区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)で手続きをしてください。
  • 出産のお金を全額自己負担したときは、区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)で手続きをしてください。

死んだとき(葬祭費)

国民健康保険に入っている人が死亡したとき、葬儀をした人は5万円をもらうことができます。

ほかの人にけがをさせられたとき

交通事故などで、ほかの人にけがをさせられたときは、けがをさせた人が医療費を払います。けがをさせた人がお金を払わないときは、区役所の区民生活課(中央区は窓口サービス課)で国民健康保険を使う手続きをしてください。
交通事故のときは、交通事故証明書(警察官が事故のことを書いた紙)が必要です。ほかの人にけがをさせられたときは、必ず警察に知らせてください。

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政策企画部 広報課

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