令和6年能登半島地震新潟市復旧・復興推進本部を設置しました （2024年4月1日）

　令和6年4月1日（月曜日）に、「令和6年能登半島地震新潟市復旧・復興推進本部」を設置し、第1回目の会議を開催しました。
　能登半島地震の発生から3カ月が経過し、現在は、応急復旧から本格復旧の段階に移行しつつありますが、一方で、住宅再建の見通しが立たない方もおられます。
生活再建に不安を抱える皆さまに少しでも安心していただき、希望をもっていただくためには、生活再建に対する見通しをお示しすることが大切です。
　また、今回の地震は、広い範囲での液状化被害が大きな特徴であり、その減災対策には、少なくとも2～3年を超える時間がかかることから、被害を受けた公共施設や宅地の減災対策に、中長期の視点で取り組んでいく必要があります。
　これらを踏まえ、本日、同本部を設置し、「生活の再建支援」「生業の再建支援」「公共インフラ等の復旧」「安心・安全で災害に強いまちづくり」の4つの基本方針に沿って、今後、本格的な復旧・復興を進めていくこととしました。
　関係する部署がしっかりとスクラムを組み、各方針に基づいた施策を整理しながら、復旧・復興に向けた施策を、総合的・計画的に進めていきたいと考えています。
　さらに、「生活再建支援チーム」を新たに立ち上げて、被災された方に寄り添ったきめ細かな支援を、区役所などの関係機関と連携して1つ1つ確実に進めます。
　被災された市民の皆様に1日も早く平穏な日常を取り戻していただけるよう、引き続き、市役所職員が一丸となり取り組んでまいります。