中央区意見交換2

　私どもの地区では2年前から、公民館や地域保健福祉センターにおいて、大学の先生のご協力をいただいて、毎月1回健康教室を開いており、大勢の方に参加いただいている。こういった、各地域で行っている健康に関する活動に対しても、健康に気を付ければ保険料がかからなくなるのだから、健幸マイレージのポイントが付くように、制度を拡充していただきたい。

　個人の健幸マイレージや未来ポイント制度については、今お話しいただいたような地域密着型の取組みについても、ポイント付与の対象になるよう拡充していきたい。区のほうからも、こういう取組みが対象ではないかといった意見を挙げてもらい検討していきたい。また、それをふまえて今後は、個人ではなく地域版マイレージを検討している。中学校区単位で健康度を見える化したデータが出ると、それにより見えてきた健康な地域について、なぜこの地域が健康なのかその取組みが明らかになった場合、その地域にマイレージを付与する。そうすると、その地域が他の地域への模範となり、刺激となり、その模範的な地域にとっても次の段階に取組みを拡げていただく活動支援費にもなるのではないかと考えている。そのためにもまず、中学校区単位での健康度の見える化をできるだけ年度内にお示しして、年度明け早々、各地域の健康度について調べていきたい。

特定健診について、せっかく良い制度なのにあまりにも利用されていないと思う。確かに町内の回覧等でお知らせは来るのだが、なかなか皆さん受けようとしない。そこで例えば、どの病院でやっているのか、検診車はいつ頃どこに来るのか、そして申込みはいつ頃どこに予約等すればいいのか、自己負担金はどのくらいかかるのかなどについて、もう少し細かく教えていただきたい。私どもコミ協、自治会でも、受診率を何とか100パーセントにしていきたいと思う。

　地域で利用しやすいところにある病院で、どのような健診がどのような形で実施されているかというより詳しい情報を、今後コミ協さんにお届けさせていただいて、その周知をぜひ、コミ協さんからもお願いしたい。また自治連合会、自治会などからもご協力いただくという形に進化させたいと思う。皆様から見たら、こちらの病院はどうなっているんだと、このエリアでいいのかというような実感をお聞かせていただきながら、特定健診を充実させていきたいと思う。

　今の子どもたちが大人になる、おそらく20年から30年後には、指摘されている生活習慣病が間違いなく起こるのではないかと思う。親が共働きで夜遅くまで仕事をしており、子どもたちが学校から帰ってきてから夜7時、8時まで食事にありつけない。子どもたちは親から渡されたお金を持って、ファーストフード店やコンビニ、スーパーに行って、出来合いの焼きそばやハンバーガーを買ったりして食べている。市長の説明で、新潟市民は塩分の取り過ぎとのことだったが、子どもたちの食が非常に雑なことが心配だ。大阪の子どもたちの40パーセントが、塩分控えめの学校給食を味がないと言って残して、それにより何億というお金を無駄にしているというニュースを耳にした。塩分控えめの食事に慣れさせなければいけない。子どもたちのこれからの健康寿命をどう考えているのかをお聞きしたい。子どもたちの20年後、30年後の健康をお考えであれば、もっと若い世代にも取組みを向けていただきたい。
　また、今こども食堂が非常に話題となっているが、こども食堂の取組みについても、市長の考えをお聞かせいただきたい。
さらには、子どもの体力が伸びていくのは20歳までだと聞いた。市の体力づくりの取組みをもう少し子どもに向けられると、将来の健康寿命が延びるのではないか。

　現代の子どもの健康について、例えば朝ご飯がほとんど菓子パンとか、牛乳だけとか、非常に心配な状況であるという話を関係者から聞いている。それで数年前から、まずは子どもたちに直接できることをしっかりやろうと取組みを始めた。取組みの一つとして、やはり日本人は米粒を噛んで食べるから良いのだということで、完全米飯給食にさせていただいた。米粉パン、米粉ヌードルも良いのだが、できるだけお米の、ごはんの形で給食を出してほしいとお願いをした。その取組みについては三条市で前例があり、子どもたちの好きなものを食べさせてくれと反対の声も挙がったのだそうだが、あなたたちが好き勝手なものを食べさせすぎているから、学校給食を昔からの日本人の健康に良い日本食にしなくてはならないのだということをご説明したと聞いている。しかし、いくら学校給食で頑張っても、ひと月90食のうち給食は20食から22、23食で、あとの責任は保護者なのだということも訴えるための取組みだった。これはある面ではメッセージ性もあったと思う。
　そして、より心配なのは乳幼児であり、市が今取り組んでいるのは、幼稚園などで家庭から野菜くずを持って来てもらい、それをボカシ等で良い肥料にして元気な野菜を育てるという菌ちゃん野菜づくり運動である。この取組みがなぜ良いかというと、若いお母さんが参加してくれる率が高く、今一番食育で大事な情報をお届けしたい対象である若い親世代に、なぜ野菜が大事なのかという食育の情報をお届けできるからだ。また小学校では、すべての小学生に農業体験と食育の授業を取り入れ、そうすると今度は子供たちが親を教育してくれる。これらの取組みを続けていけば、必ず若い親世代にも良い影響が出ると思っている。
　次にこども食堂についてだが、こども食堂という名前がついていても、おじいちゃんおばあちゃんが食べに行っても良し、孫と一緒に行けばなお良し、親子で行っても良しということで、本当にありがたい取組みだ。ぜひ、居場所の一つとしての機能を持っていただけるのではないか。「実家の茶の間」のような、新しい支え合いのモデルハウスでは、300円くらいでおいしいお昼ごはんが食べられるので、こちらにもぜひ若いお母さんに赤ちゃんを連れて来ていただきたい。これらの新しい居場所づくり、貧しい食卓から脱出できるというような取組みをさらには健康づくりにつなげることが大事だ。そういう面では、今フードバンクの方のご協力をいただいたり、秋葉区の茶の間では家庭菜園まで茶の間の機能に入れ食材をそこから提供していただいたりしている。こういう新潟の田園都市に住んでいる良さを、大地、農業の力をフル活用して健康をつくっていくということも非常に重要だと思うので、こども食堂などの取組みにさまざまな価値を付加していくということも、今後勉強していく。

　実家の茶の間など居場所づくりの話があったが、これを歩いて行ける人たちだけを対象に考えていると、フレイル（高齢者の虚弱状態）の人など歩いて行けない人は切り捨てるのかという問題になると思う。居場所を作るのは良いが、そこに行くための便利な手段を考えているかどうかお聞きしたい。

　フレイルの方については放っておくと本当に寝たきりになってしまうので、これにどう対応するかということが、今新しい大きな課題だと思っている。身近なところに居場所を作り、そこまでできれば歩いて行けるという状況が望ましいが、目の前にあるのだけれど、そこまで行けないという方に対しての移動の確保が、大変重要なテーマだ。
新潟市の場合は公共交通が弱いので、特に移動の確保が大事になる。NPOやボランティアの方々に取り組んでいただく場合、活動費用や事故時の保障など様々な問題があり、本当に難しいテーマである。
　基本的には、「移動」は地方の都市では特に重要な課題であり、全国市長会や指定都市市長会でも、いち早くフレイルに対する対応含め、移動する権利があるのだということで話を挙げている。運輸局も国の機関であるから、本当に地方の実情をご理解いただいているかというところはあるが、従来型の制限を続けていると本当に地方の交通が廃退しますよと、交通基本法を活用して何とか運輸局と折り合いを見いだして、そこにまたボランティアの方等のお力をいただきたいと考えている。また、全国で先行事例があれば教えていただきたいと思う。

　民生委員として活動する中で思うことだが、友愛訪問事業の対象者の縛りを、もう少し柔軟にしてもよいと思う。現在この事業の対象者は、75歳以上の独居の方ということが基本となっているが、対象者の中には意外と元気で自由にお出掛けされるなど、まだ訪問を必ずしも必要としていないような方がおり、一方、事業の対象者として当てはまらない人でも、足が不自由であるなど訪問が必要だと感じる方がいる。後者の方に対しては、友愛訪問事業としてたとえ目が向けられなくとも、私たち民生委員の方から足を運べば良いのだろうが、かといってそういった方のリストアップ等については、個人情報の保護などがあり難しい。
　そんな中で、今盛んに取り上げられている地域包括ケアシステムについて、あまり目に見えてこなくて不安が大きい。私たちの目から見ても届かないところがたくさんあるのに、盛んに地域包括ケアシステムといわれると不安があるので、どのように対応したら良いのかについてお聞かせいただきたい。

　民生委員としての活動に感謝申し上げる。友愛訪問の対象者要件については、どこかで線を引く必要性から75歳以上の独居の方としているのだろうが、実態は今お話しのとおり、80歳でもぴんぴんされている方もいらっしゃるし、70歳でも独居で心配という方もいらっしゃるということだと思う。市も、そこはできる限り、例えば75歳以上で独居だが元気だという方には、今後は家庭訪問を業務としてやっていただいている郵便配達員やヤクルトレディー、新聞配達の方に、郵便がたまってないかだけ見ていただくようお願いするなどして、これにより民生委員の皆様のエネルギーを他に活用するように取り組ませていただきたいし、それが安心安全のうえでもありがたいことだと思う。今後、過度に画一的な制度設計をせず、実情と合わないというようなことは国に制度改革を求めながら、後はより多様な方々に手を出してもらう、目を配っていただく、そういう取組みを本当に総力戦でやらないと、超高齢社会の中で安心安全は守れないと思う。
　来年、要支援を市町村が責任を持つことになるが、その中で見えてくる課題について国に問題提起し、また、地域でできるだけ多くの方から手を出していただくような取組みを、本気を出して取り組まなければならないと思っている。今のお話しのように、こういうものを改善した方が良いのではないかということ、お気づきの点があれば、また大いに教えていただきたいし、せっかくの皆様のエネルギーを、最大限有効活用させていただけるようにしていきたい。

　私の所属する勤労者医療協会では、みんなで出資して、健康友の会という会を作っている。健康友の会では、お医者さんや看護師さんの指導のもと、健康について10日間くらいしっかり勉強する。自らが自分の健康を知るためにまず学び、そして、自らの健康はもとより周りの皆さんにも健康寿命について考えていただきたいということで、その力を地域に出していく。例えば「あおぞら健康チェック」といって、スーパーや市場など人がたくさん来るところで血圧や骨密度、あるいは血管年齢の測定を実施するのだが、多い時には70人ほどの方が集まる。ここで調査した結果については、最終的には専門の看護師さんが15分程度で優しくアドバイスをする。このように、すぐにお医者さんではなく、市民の力で自ら勉強する取組みを、市民全体で広めていくということを提案する。

　自分たちの健康は自分たちでという、大変すばらしい取組みだと思う。やはり健康づくりは他人様にやってもらう、という考え方では、これだけの超高齢社会は乗り切ることができない。そういう面で、コミ協さん、自治会さん、あるいは今のお話のような形で志を同じにする方々が、各地域で健康教室の取組みを実践くださっているということは、大変ありがたい。市でも今後、中学校区単位で健康度の見える化をして、自分たちの健康を我がこととして考えていくという意識を持っていただきたいと思っている。そして意識を持ったら、小さな活動で良いのでまず活動を始めていただくという事が大事である。今のお話にあった、看護師さんによる最終的な個々へのアドバイスもありがたいことなので、保健師の今までの仕事のうち書類作成などの作業をできるだけ減らして、保健師が地域に出向けるようにしたい。例えば実家の茶の間に健康度チェックシートというものを置き、自分でまずチェックして、そして毎週特定の曜日にはそこに保健師が出向くようにし、保健師に見てもらってついでに血圧を計ってもらう。フィンランドではこれを、ネウボラと呼ぶようだが、このようなところまで高めていきたいと思っている。
　そして、認知症対策については、医療・介護連携担当理事から補足させる。

　7番目のスライド中に、介護が必要になった原因の欄があるが、要介護1、2、3では認知症が第1位、要介護4、5については2位となっている。2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳以上に達する時期、国では高齢者の5人に1人が認知症になるのではないかと推計しており、新潟市も対策を強化していかなければならない大変重要な問題だと思っている。まだ対策が不十分な部分があるが、これまでも、地域や学校などを通じて認知症サポーター養成講座というものを開催させていただいており、これまでに4万3,500人ほどの方が講座を受けサポーターになってくださった。しかし、そのサポーターの方々に活躍の場を提供できていない部分が多々ある。そこで、来年度新たに、活動したいという方に対してはステップアップ研修というものをやろうと思っている。そこで学びを深めたサポーターの方に対しては地域の茶の間や認知症カフェのような場で、ボランティア活動をしていただこうと考えている。
　認知症については、早期発見、早期治療が重要ということで、医師の方の協力も必要であるが、新年度は北区でもの忘れ検診というものを特定健診の時に実施しようと考えている。もの忘れ検診とは、最初に「最近のニュースはどんなことありましたか」という質問をして、分からないとか変わったことを言う場合は次に「今の季節は何ですか」とか「今日は何月ですか」という質問をして、その反応で、受診の勧めや地域包括支援センターへのお話しを持っていく、そういった内容である。先行市である盛岡市では2つ目の質問に進む方が5パーセントくらいいると聞いている。北区の検診の結果を見ながら、全市展開も検討していきたい。皆様にもご協力いただきたい。