北区意見交換2

　北区では、認知症をできるだけ早く見つけて、治療につなげていくことも健康寿命を延伸することに大きく寄与するのではないかということで、来年度からもの忘れ検診というものを始めようとしている。できれば、それをモデルケースにして、将来的には全市に広げていただければと考えているのだが、そのことについて、市長のご意見を伺いたい。
　肺がん検診に合わせて、COPD（慢性閉塞性肺疾患、肺気腫や気管支炎など）問診票を用いた検診というものも始めるという取組みがあると聞いている。これについても、新潟市全体で協力していただけることなのだろうと思っている。
　また、成人の肺炎球菌のワクチンの接種率が低いということが、医師会の予防接種委員会でいつも話題になる。これを増やす取組みを市全体でも進めていただきたい。

　もの忘れ検診は、認知症の予備群も含めた方たちを把握する上で非常に重要だと聞いている。基本的には来年度、北区から始めていただくということで準備が進められている。これはおそらく効果が相当大きく、また全市的にも、認知症にどう対応するかということが非常に大きなテーマになっているので、おそらく時を経ずして全市展開という形になると思う。うまくいけばもう少し区を増やし、効果をしっかり把握して、また広げるというサイクルにしていきたい。そして、認知症のことを知っていただき、その対応の一翼を担うサポーターになっていただくというような認知症サポーター養成講座なども今後早急に広めていきたい。
　医療関係の保健衛生部と介護関係の福祉部の連携を図るため、今年度から連携担当理事というものも置かせていただいた。本日は理事から保健衛生部長を指名いただいたので、肺がんについては、保健衛生部長から説明させる。
　肺炎球菌も接種率がまだ低い。私も先日、妻から早く受けないとだめだよと叱られた。これは非常に死亡率が高いものに結びつきやすいので、私もできるだけ早く接種し、皆様にも広めていかなければならない項目だと思っている。

　肺がん検診の受診率は低く、15パーセントにもいかないような状況である。無料で受けられるにもかかわらず、これだけ低いという中で、啓発を行っていく必要があると感じている。
　そしてCOPDも恐ろしいものなので、それもあわせて検診できるようであれば、非常にありがたい。全体については医師会ともご相談をさせていただきながら、検討していきたい。
　また、肺炎球菌についても、子どもの予防接種の接種率は高いが、高齢になると受けられる方が少ない状況もある。市の広報の仕方、宣伝の仕方にも問題はあると思うので、これから研究して、力を入れていきたい。

　私たちのコミュニティ協議会では、平成26年度から新潟医療福祉大学の先生のご指導をいただき、ロコモ体操は今年で3年目になる。また今年度はロコモ体操プラス新潟大学大学院医歯学総合研究科の先生からお口の体操ということで、今年は9月から始めさせていただいた。このお口の体操については、コミュニティ協議会主催だが、会場が3会場に分かれており、合計100名の方が参加している。このようなことから、コミュニティ協議会主催の事業もマイレージの対象にしていただければありがたい。
　また、市長のお話の中に、認知症サポーター養成講座のお話も出ていたが、南浜コミュニティ協議会では平成25年度から南浜中学校の1年生と地域の方が参加して認知症サポーター養成講座を開いており、今年度も開催した。今年度で5年になり、南浜地区には認知症サポーターの資格を持っている人は300名近くいる。そのような講座も健幸マイレージの対象にしていただければ、それが非常に励みになり、さらにこの輪が広がっていくと思うので検討していただきたい。

　先進的に認知症サポーター養成講座を開催し、さらにそこに中学生を入れていただいているということで、このような取組みが、どんどん積み上がっていくと、その効果は非常に大きい。中学生になれば、家庭でご両親にも伝えてもらえる可能性も高いということで、非常にありがたい取組みだと思っている。このような良い取組みが健康度にもつながっていくと思うので、中学校区単位で健康度を見える化し、良い活動を行っているところをモデルとして、より頑張っていただく。現在は、担当課が全市対象で行っているものを未来ポイントの対象としているものが多いが、今後は、今のお話のように、よりきめ細かく、区で行っているものについても考えていきたい。また、医療福祉大学との連携も非常にありがたいことである。新潟市の特徴として、医療福祉大学や新潟薬科大学、あるいは新潟大学の医学部、歯学部、さらに青陵大学は看護学科を持っており、健康に関わる学生が多いので、その学生の活動、またそれを指導する先生方の支援をできるだけ多く引き出す。学生が地域に入ると、地域の方から非常に喜ばれるということが各地で実証されており、北区や秋葉区などですでに実践例がある。これも非常に良い活動という中に加えさせていただきたいと思っている。医療福祉大学が北区にあることで、北区の健康度が上がってきたと言われると、医療福祉大学も地域貢献として国にも報告できると思うので、そのようなことをさらに頑張りたい。

　南浜地域は、昨年度、一昨年度と高齢者を地域で支えるモデル事業というものを実施していただき、また認知症サポーター養成講座といったものも開催されているということで、地域でまとまって対応を取られているということが特色だと思う。
　これは全市的な取組みとどのように連動させていくかというところもあると思うが、地域がしっかり動く取組みというのは非常に大切だと思うので、北区としてもしっかりと支援させていただきたい。
　そして、認知症については、北区の医師会を中心に認知症の予備的な検診をしていただくような体制整備を進めているということで、来年度の区づくり予算で、認知症のもの忘れ検診を進め、結果をしっかりと確認して、これを全市展開できないかというところを情報提供していきたい。

　健診の受診率についてだが、資料を見ると、南区、西蒲区、北区と、都市部というよりは農村部に近い地域がより低いという印象を受ける。行政では北区で受診率が低い理由について、どのように分析しているか教えていただきたい。
　また、最近もニュースでかなり騒がれているが、認知症のある方がなかなか免許の返納をしたがらないということを耳にする。新潟市には65歳以上の方が免許を返納すると、いろいろな割引が受けられたり、タクシー券が1万円分もらえたりという制度があると思うが、活用の実情を教えていただきたい。

　特定健診について、どのような地域がどの程度なのかということを把握してきたが、一番特徴的だったのは、西蒲区が旧町村だったときに比べて受診率が落ちているということである。いろいろな方にお聞きすると、自分たちは集団健診に慣れているのだというお話が多かった。そのようなことから、まずは中之口、潟東、西川の三つの旧町村で集団健診を復活させ、300人近い人を掘り起こすことができた。これは農村部が多いところでも同じように有効なのではないかという推測のもとに、今年度さらに三つの区がその方式を取り入れた。まだ年度途中なので、その効果がどの程度出てくるかということも把握して、今後さまざまな医療データを把握するときに、区別の特徴を順次把握しながら、対策も一緒に考えさせていただきたい。
　そして、最近、高齢者の交通事故が心配な状況である。免許証を手放したくない、手放したら生活できないという厳しいエリアも北区にもあるが、最初の年だけとはいえ、タクシーチケットを1万円相当、バスとの併用も可能だというようなことで支援しているので、データ的なものはまた後でお知らせする。全国でも返納を促す施策もこの二、三年で多様になってきたとも思うので、各地の例もさらに把握をしていきたい。新潟市は始めたのは早いほうだったのではないかと思っているが、返納にこのようなインセンティブをつけられないかという市長への手紙も毎年、何通かはいただいているという状況なので、ここで停止しているのではなく、さらに前進するとしたらどういうことが考えられるかというようなことも今後、より強化していきたい。

　北区でも支え合いのしくみづくり会議の立ち上げの準備が進んでおり、福祉協議会では認知症のサポーターにオレンジリングというものを頂けるような講習会を開いている。このような形で住民と一緒に行うということで、地元に入っていろいろ考えているが、地元では受け皿となる人員が足りないというのが現状である。私どもの松浜地区は、昼は若い人たちが勤めに出て、自営をしている方は非常に忙しくてできないということで、支え合いの仕組みをどのように作るか、自治会、あるいは振興会で悩んでいる。これは私の提案だが、各町内に福祉部というものを作り、補助金を設けることが、せっかくでき上がった支え合いの仕組みを実効性のあるものにするためには一番有効ではないかと思っている。非常に難しい問題だと思うが、何か良い方法、実効性のある活動ができるような方策を考えてもらいたい。

　地域の皆様にいろいろなことをお願いして、またそれがより積み重なっているということで大変だというお話をあちこちから聞いている。そのような面で、今後は、例えば、自治会、あるいは自治連合会の集まりの一コマをいただいて、認知症の予防、認知症サポーターの養成講座など、これから地域にとって必要になる、地域の安心安全にとって欠かせないというものを入れさせていただくというようなことで、集まった甲斐があったと思っていただけるようにしたい。
　これから地域の支え合いのしくみづくりのモデルハウスを作っていく中で、最初にできたのが紫竹の実家の茶の間である。ここでは毎月特定の日には、保健師を派遣し、健康相談やチェックリストを用いて今の健康状態をチェックできるということで、せっかくならその日に行こうと出かけるときに付加価値をつけるというようなことも重要だと思っている。
　そして、これからは自治会、自治連合会、コミュニティ協議会で行われているありがたい活動の事例をより伸ばし、さらに健康づくり、介護予防などの取組みを行っていただくインセンティブを立ち上げる。これは介護事業の中で介護予防、健康づくりに頑張っているところに支援していくということを推進してほしいと全国市長会、あるいは指定都市市長会が国に要望しているのだが、国は介護事業費を削りたいということで目先の削減ばかりしか考えていない。そのような介護予防や健康づくりに力を入れなければ、介護事業費は増えていくと申し上げているのだが、なかなか財務省の壁も厚いというように感じている。そのため、本市は、要支援を基礎自治体新潟市が受け持つという過渡期に、介護予防や健康づくり、認知症サポーター養成などで頑張っている地域にモデルになっていただき、そこに活動支援費を差し上げることで、より伸ばしていただく。どうしても活動ができないというところは、マイナスから引き上げていただくための支援をどうすればできるかというようなことで、少しきめ細かくそういう気持ちになっていただく。このようなことならできるというようなメニューとモデルの提案を来年以降、順次させていただきたいと思っている。
　各町内会、自治会に福祉部ができれば最高だと思うが、なかなか難しい。
　しかし、切実度はどんどん上がってきているので、集まるなら、このようなものも学び、楽しみ、健康づくりにも取り組もうというような形で広げていただくのが、まずは大変ありがたい。

　私も認知症サポーター支援講座を受講し、オレンジリングを持っているが、持った後の講習や現状の情報交換をする機会がないので、きちんとフォローしてもらいたい。サポーターには若い人もいるが、年配の方もいるので、覚えても忘れる部分が多々あると思う。

　何人にサポーターになっていただいたということで安心するのではなく、そのサポーターの方により活動していただけるようなアフター講習のようなものを考える必要がある。そのサポーターの方も年を取ってくれば、認知症のチェックリスト見ていただくことも必要になるかもしれない。そのような面ですでにお名前、住所登録ということがあるので、その情報を活かして、活動が今後も継続できるようにしていきたい。また、あるときはサポーターの方に先生になっていただけるとありがたい。サポーターのA級、B級、C級というように、このクラスになると講座も担当できるというように、役割を果たせる方も多くなっていただかなければ、サポーター講習も大変になってくると思うので、今のご意見も踏まえて、地域がより安心になるためには認知症対策が非常に重要だということをさらにコミュニティ協議会の皆様を含めて情報共有させていただきたい。

　地域包括支援センターについて、北区には三つあるのだが、松浜には一つもないため、非常に相談しにくいという声がある。保健センターや事業所の中に入れるなどして、何とか一つ増やしてもらいたい。

　ご指摘のとおり、北区は三つの地域包括支援センターに分かれており、北地区は阿賀北圏域ということで、松浜、南浜、濁川ということになっている。この圏域については、少し課題があると思っている。葛塚のほうでも、地域包括支援センターが遠いというところや中学校区単位で少し異なっているというところもある。これから見直しもあると思うので、ご指摘のあった点も含めて考えていく。介護や認知症の話など、まず相談に行く先が地域包括支援センターであり、重要な拠点だと本市も認識しているので、皆様がアクセスしやすい仕組みづくりを含めてしっかり考えていきたい。