中央区意見交換3

　私どものコミ協が開設しているサロンでは、体しゃっきり体操を毎回行っている。ただしそれには動画がなく、音だけで見えないテレビに向かってみんなで体操している。お年寄りが見やすいように動画がほしいので、ぜひ作っていただきたい。

　地域での健康づくりの取組みはありがたい。総おどり体操は、動画を見ていただいて体操できるのだが、体しゃっきり体操についても動画を作ることができないのかということを担当者に聞いて、できる限り対応させていただきたい。今、体操をしたいというダンスチームなども多くいらっしゃるので、そんなに長い時間をおかけしないかと思う。区長を通じてお届けする。

　私たちの周りを見ると、高齢者世帯や1人暮らし、2人暮らしの方が非常に多くなっている。高齢者の2人暮らしのうち1人が体を壊すと老老介護になる。それにも限界があり、さらに悪くなるとどうしても公的な施設にお世話にならないと共倒れになるおそれがある。先ほどの市長の話では、保険料が高くなるからこれ以上は施設を増やすことができないというように聞こえたのだが、やはりそういった施設への申込待機者が多いという話を聞くので、市が今待機児童ゼロと誇るように、待機老人もゼロを目指して取組みをお願いしたい。

　新潟市の介護施設の整備具合は、全国に比べれば充実しているものの、待機の列も長いという状況だ。これについては、大規模な特別養護老人ホームに集中すると介護保険料率が高くなるということもあり、できるだけ身近に、例えば小規模多機能施設等のさまざまな介護施設を作っていくことが重要だと思っている。特養はこれまで、比較的介護度の軽い方も入所されてきたが、これからは、今のお話のような老老介護、あるいは1人暮らしで本当に介護を必要としている方にご入所いただけるようにと考えている。国は、より介護度が重い人を特養へという方向性を打ち出しているが、大きな方向性とすれば、そういう方向へ向かわざるを得ないのかと思っている。一方、施設に入所できないかもしれないという危機感から、まだ大したことないが入所申込みをしておこうというような方もいて、待機の列が長くなっているということも事実だろう。
　介護施設をもうこれ以上整備しないというようなことは申し上げられない。ただし、国が大きな流れとして先ほどのような方向性を打ち出しているということを、皆様に知っていただくことも重要だと思っている。そして、地域で看取りまでやるという先進的な取組みを新潟市で始めていただいた斎藤先生からも実例を多数作っていただいているが、先生のお話を聞いて、新たに在宅での最期を叶えた実例を作られた方々がいらっしゃるということも、皆様に知っていただきたい。常に全国平均より施設の整備度合いを前倒しで実現しつつ、介護保険料が上がるのを一方ではできるだけ抑制しながら取り組んでいく。そのバランスを重要視している。在宅でこういう看取りもできるのだということや、小規模多機能施設が身近にあるということ。こういったものを活用することでご家族の負担を減らすこともできるというようなことをお伝えしながら、本当に困っている方が特養などにお入りいただけるよう前進していきたい。
　そして、認知症対策について、医療・介護連携担当理事から補足させる。

　7番目のスライド中に、介護が必要になった原因の欄があるが、要介護1、2、3では認知症が第1位、要介護4、5については2位となっている。2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳以上に達する時期、国では高齢者の5人に1人が認知症になるのではないかと推計しており、新潟市も対策を強化していかなければならない大変重要な問題だと思っている。まだ対策が不十分な部分があるが、これまでも、地域や学校などを通じて認知症サポーター養成講座というものを開催させていただいており、これまでに4万3,500人ほどの方が講座を受けサポーターになってくださった。しかし、そのサポーターの方々に活躍の場を提供できていない部分が多々ある。そこで、来年度新たに、活動したいという方に対してはステップアップ研修というものをやろうと思っている。そこで学びを深めたサポーターの方に対しては地域の茶の間や認知症カフェのような場で、ボランティア活動をしていただこうと考えている。
　認知症については、早期発見、早期治療が重要ということで、医師の方の協力も必要であるが、新年度は北区でもの忘れ検診というものを特定健診の時に実施しようと考えている。もの忘れ検診とは、最初に「最近のニュースはどんなことありましたか」という質問をして、分からないとか変わったことを言う場合は次に「今の季節は何ですか」とか「今日は何月ですか」という質問をして、その反応で、受診の勧めや地域包括支援センターのほうにつなげていく、そういった内容である。先行市である盛岡市では2つ目の質問に進む方が5パーセントくらいいると聞いている。北区の検診の結果を見ながら、全市展開も検討していきたい。皆様にもご協力いただきたい。

　もの忘れ検診は特定健診のときにお医者さんに検査いただくのが一番安心だが、皆様方の地域のお集まりの際に、「最近の気になるニュースは何だね」というようなことを聞いていただいて、気になる受け答えの方にはさりげなく検査や受診勧奨をしていただくなど、応用いただけると思う。
　今、超高齢社会の中で、高齢者の交通事故が大変心配な状況であり、その何割かは認知症関係が絡んでいるのではないかと言われている。私どもは、認知症の可能性、あるいは認知症の境目に入ってきているような方に早めに受診していただいて、早めに対応することが重要と考えており、そのためには、地域の皆様がお互いを見合うということがとても大切で、早期発見につながると思っている。そういった意味から、今のもの忘れ検診の例を説明させていただいた。地域でできることをお願いするに当たり、そのための素材、情報をどんどんお届けさせていただくことが、市の責務と思っている。

　地域包括支援センターの保健師をしている。幸齢ますます元気教室事業について、私たちはチェックリストに該当した高齢者のお宅を訪問し、認知症の予防にはやはり運動が効果的ですと説明し、この教室への参加を誘って回っているが、その中で、自分は特別に誘われるほどの存在ではないというご意見が多くあった。やはり、どなたでも気軽にやりたいと思ったときに運動に参加できるような仕組みで、3か月で終了ではないような取組みにしていただきたい。そのためには、運動推進員がもう少し普及して、地域のあの知っている人がやっているのだったら行こうかなというように、もう少し参加しやすい取組みになると良いと思う。
　この幸齢ますます元気教室は来年度も事業継続されるものと思っているが、地域包括支援センターの職員は高齢者の意見をたくさん聞いているので、そういった立場の人間の意見も一緒に吸い上げていただけるような機会をつくっていただきたい。

　先ほどの会でも民生委員の方から、友愛訪問の対象者要件を柔軟にしてはどうかとお話しがあったが、今のお話もお聞きしてさらに、実情を知っていらっしゃる方のご意見、提言、これをもっと聞き活用させていただかねばならないと感じた。運動推進員の方には、これまでスポーツの部分を大変熱心に取り組んでいただいてきたが、これからはスポーツというよりはもっと、健康づくりの部分に力を入れていただけるよう考えている。そして食生活改善推進員の方にも、食の部分において新しい活躍をしていただきたいと思っている。
今後、総おどり体操を推進いただいている方々などに、総おどり体操を核にしてもう少し健康づくり全体にも手を貸していただくなど、マンパワーをより増やして、より有効に人的資源を活用させていただくことが大事であると考えている。皆様方のご意見を参考にし、制度設計していきたいと思う。

　民生委員・児童委員協議会の者だが、つい最近、親族もない独居老人の方で本当に孤独な方から今後の相談を受け、地域包括支援センターを紹介したのだが、そこでその方が紹介してもらったのがNPOだった。そしてその方が紹介を受けたNPOの所へ行ってみたら、そこはアパートの一室で、駐車場は近くにあるコンビニ、銀行、そこら辺に駐車してくるように言われ、かなり怪しく信用に欠けたという。そこで、せっかく紹介していただくのであれば、もう少し各NPOの活動内容や利用者の声などを確認し、地域包括支援センターに集約し、細分化して紹介できるような仕組みづくりをしていただきたいと思う。

　つないでいただいたところは、おそらくNPO法人として、県、あるいは市の認定を受けていると思いますが、今のご意見のような利用してみたらこうだったよという評判も、できるだけ地域包括支援センターなどと一緒になって情報を把握したい。少しおかしいという情報や、本当に活動できているのかという情報を、年に一回とか、そういうレベルでより機能的に話し合いをさせていただく。看板が掛かっているNPO法人だから大丈夫だということだけでは、市としても責任が果たせないと思うので、今のような情報についても、できるだけきめ細かく区役所と地域包括支援センターで連携をより密にして、せっかくご心配をいただいた方にご迷惑がかからないように、また利用しようと思った方に迷惑がかからないように努めていきたい。先ほどの状況についても教えていただければと思う。

　市長の説明の中に食品の減塩関連の話があったが、食品業界でも30年ほど前から、味噌に始まり、漬物、海産物など、ほとんど減塩されているはずだ。そのために、市内の塩に関係している食品業界では閉店した店が多くある。そんなことを考えると私は、健康は個人の問題ではないかと思う。それを周りがいかにフォローしてやるかというのが地域の健康増進の一環ではないか。上からこうやれとか、ああやれというよりも、家庭内にそういう家族が出た場合にいかにフォローしてやるかということのほうが大事ではないか。というのも、私自身、両親を長年面倒見たのだが、そのとき周りに協力してもらえたことを一番感謝しており、そういう経験があるからなおのことそのように感じる。
　また、新潟の人の血圧が高いというのは、冬場に重労働をやるにはどうしても塩分を取らざるを得ないという地域性があり、やはりずっと新潟の食文化だったのだ。そういうことも勘案した上でも一応申し上げたかった。

　私も減塩、減塩と言って上から押しつけるようなことに効果はあるのか、という部分を感じながら、一方では長野県のように減塩活動がまさに健康づくりに役立ったという実例もあった。減塩については、どちらかというと行政よりは医療関係者に上から目線でなく働きかけていただくことが効果的ではないかとも思っている。新潟市が食塩の購入量全国第1位だったという、そういう大きな状況については行政からも届けさせてもらい、そしてその対応については、水平目線に近い保健師などからのアドバイスのほうが効き目があるのだろうと感じている。
　業界は、スーパーが減塩コーナーを設けるなど既に大変ご努力いただいているが、残念ながらスーパー業界の話を聞くと、減塩コーナーを設けるとその前をみんな素通りしていくという話もあり、なかなか広がらないということのようである。
　また、新潟の地域性や食文化の要素もあったと思う。やはり外で働いている方が今よりはるかに多かったので、塩分の濃いものが必要だった。そういった歴史や理由を尋ねていく必要があると思う。
　そして今、より心配な状況は、若いお母さん、お父さんになかなか食育の情報が届いておらず、それが子どもたちの食生活に影響するということではないかと思っている。その部分について市では、例えば完全米飯給食を取り入れ、こういう健康に良い日本食をぜひご家庭でも提供してくださいということを情報としてお伝えしたり、また子どもたちから若いお母さん、お父さんに学校給食の食育情報を届けてもらったり、あるいは、幼稚園・保育園においては、菌ちゃん野菜づくり運動といって、家庭から野菜くずを持ってきてもらいそれをぼかしなどでいい肥料にして、元気な野菜を幼稚園、保育園で育てるという取組みを行っている。こういった取組みは、これにより若いお母さん、お父さんが出てきてくれ、そこで食育情報をお届けできるので、非常に重要だと思っている。せっかく日本の誇る健康食というものがあるわけなので、それに現代の科学のデータを入れさせていただいて、日本一健康な食は新潟にあると言っていただけるように取り組む必要があると認識している。