西蒲区意見交換2

　来年は区長、副区長、総務課長が代わりそうだということだが、西蒲区は老朽化した区役所の建て替え、商店街の衰退、空き家対策など、非常に問題が山積みである。このような状態で一度に三役が代わるということになると、私どもの一番心配している西蒲原の区役所が弱体化するのではないかと危惧している。市長の答弁では、一から勉強させるようなことはしないと考えを述べているようだが、差し障りのないところでご答弁をいただきたい。

　区長、副区長、総務課長は区役所の顔なので、できるだけ一斉に代わることのないようにしてほしいというご発言が西蒲区に限らず出ている。できるだけ区長と副区長がそろって代わることは避けたいのだが、定年や年限ということもあって、うまくいかない部分もある。そのようなときには、できるだけ西蒲区のことを熟知している人間が、課長クラス以上にいると思っていただけるような人事を心掛けなければならない。また、これは西蒲区に限ったことではないが、災害対応には土地勘も大事なので、建設関係で西蒲区のことが分かる人間の配置は人事異動の際に心掛けていかなければならないと思っている。

　まちなか循環バスの社会実験を巻の市街地で平成15年度に行ったのだが、あまり芳しくなく、立ち消えになった。それをぜひ見直しをして、お年寄りが健康で自分の足で買い物や医療機関に行ける仕組みに変えていただきたい。実際にバスを使いたい人は多くいるのだが、使い勝手が悪い仕組みになっているため、それを見直して、できれば郊外地まで小型のバスや大型のタクシーなどで、お年寄りが負担なく自宅から買い物に行けるように検討していただきたい。それができなければ、高齢者だけを対象にした輸送の代替事業を町内会などの補助対象の中に盛り込むことはできないか。

　現在、高齢者が運転する車による事故が多発しており、免許証を返納してもらわなければならないというような中で、免許証を手放したら暮らしができないという地域が、新潟市にもある。そこをどうしていくかは非常に重要なテーマだと思っている。幸い新潟交通とも営業に資するということであれば、路線バスの区間を延長することは、十分に話し合っていける形になったので、マイカー時代に作られた住宅団地をどうしていくかということも大きなテーマの一つで、区役所などで人数調査もしながら、できるだけ営業バス路線で頑張っていただく。
　そして住民バス補助ほどでなくてもいいからということも使う地域で考えていただいて、NPOが取り組んだところもあったが、運輸局から営業に抵触するということで指導されたものもある。どのようなことまで許されるのか、運輸局とも意見交換をしたい。運輸局も最後は霞ヶ関につながっており、3大都市圏あるいは地下鉄が走っている大都市は、マイカー依存をしている地方都市のことがあまりよく分かっていないのではないかという気もしている。今後、政令指定都市も多くが公共交通空白地域を抱えて苦しんでいき、またそれが広がるので、市としてはさらに実情を訴えていきたい。そしてデマンド交通も含めて、タクシーを使って相乗りをしていただければお金が安くて効果が上がる。そのあたりは中山間地に先進事例があるので、勉強しながら、デマンドが良いところはデマンドを導入していきたい。今後、公共交通の空白地域に近いところをどうしていくかはすごく大事なテーマだということで、皆様からご意見、アイデアをいただきながら、取組みを強化していきたい。

　10月20日、介護保険の改正に伴う多世代交流広場ということで、中之口・潟東圏域で、「呼（こ）いこい車」という交流広場が立ち上がった。
　平均参加者数は20名前後だが、皆さんは折り紙をするなど楽しく和気あいあいとやっている。しかし、なかなか出席率が伸びないということで、問題になるのが、参加するための足、送迎問題である。任意で送迎を行うといっても、もし何か事故があったときが心配だということで、どうしてもあとずさりという形になってしまう。今ほど市長も言われたが、デマンドタクシーのような助成枠をいただいて送迎をすれば、出席者も増え、脳が活性化し健康寿命の延伸につながっていくと考えている。

　これからお年寄りや障がい者の方、子どもたちや若いお母さん、お父さんなどの居場所を多彩に作っていきたいと思っている。現在、新しい支え合いの仕組みのモデルハウスを、全区に1カ所は年度内に作りたいということで、地域の皆様から頑張っていただき、西蒲区は「にしかんの茶の間」がオープンしたので、そこを一番の基幹的な支え合いの仕組みの居場所と位置付けさせていただく。東区では既に2年ほど前に、「実家の茶の間」というところがモデルとして作られ、そこには保育園の子どもたちも遊びに来ており、今後は毎月特定の日には保健師もいるということで、そこで健康相談、健康チェックシートを保健師に見てもらうことができるというような取組みを広めていきたいと思っている。すべての居場所がそこまで機能アップはできないが、身近なところにも必要だということで、中之口に交流広場を作っていただいた。その送迎の部分が一番問題だというお話なので、今後、どこの居場所でもできるわけではないが、送迎をセットにしたものが必要だというところにはデマンド交通を考えていく必要があると思う。確かに任意の送迎というのは、万が一のことがあったときの対応が大変だし、お金を取ると運輸局の問題などもあって、なかなか地域の善意が生かせない部分である。ここも少し考えていく必要があると思っている。

　「呼（こ）いこい車」については、新潟日報でだいぶ取り上げられており、ありがたく思っている。今ほど市長がお話しされたように、11月28日に西蒲区の茶の間ということでモデルハウスを作った。西蒲区では各旧町村ごとに82の地域の茶の間、サロンができあがっている。ただ、一つ問題なのが、月1、2回しか開いていないので、これをできれば週1回くらいにして、「にしかんの茶の間」をモデルにしながらバージョンアップしていければと思っている。できるだけ皆様が歩いて行けるような所に作っていただいているので、コミュニティ協議会の皆様からも人的支援をいただいて、少しずつ地域の方の交流の場を広げていければと考えている。

　コミ協には多くの事業や話が持ち込まれており、私たちもすぐに飛びつきたいのだが、事務局を運営する費用が非常に逼迫していて手が出せない状態にある。活動を活発にやればやるほど、事務局が苦しくなってくるという状態である。コミ協が活発になると、確かにいろいろなことが動き出すということは分かったので、活動するための助成ではなく、コミ協を運営する方の支援をもう少し検討していただきたい。

　コミ協には本当にいろいろなお話をお願いにいって、コミ協も手が回らないよというお話もいただいている。これについてコミ協の事務局の経費は、最初に比べれば使い勝手を少しずつ良くしてきたと思うが、まだまだ大変であるというのも、そのとおりだと思う。
　今後、その地域の条件にもよるが、例えばコミ協に地域の施設の指定管理をしていただくなど、地域のこのような活動はコミ協でやるということになると、その費用を活動費として差し上げることができる。そのように工夫して取り組んでいただいているコミ協も、先行事例としてはあるということだが、これもまちなか型と田園、農村型、そして市、町の核になっているところ、それぞれ状況が違うので一概には言えないが、今のお話は受け止めさせていただく。市としてもコミ協に活動してもらわなければ意味がないということにもなるので、地域にとって必要な活動や、超高齢社会に対応した活動、あるいは子ども子育て支援の中で必要な活動については、10分の10の活動費を出させていただくというのが当然である。一方で地域の絆を強くするような活動については、少し持ち出しをしていただくことで、活動支援の段階をつけさせていただき、地域にとって大切な活動に集中していただきたいということなのだと受け止めていただければありがたい。
　来年度から要支援1、2を新潟市が責任を持つというように制度が変わるので、要支援の実際のサービスは介護施設、介護団体、民間企業にお願いしなければならないが、生活支援の部分での見守りや声掛け、買い物支援などについては地域の実体験をお聞きし、また皆様にそれをお伝えしていく。
　超高齢社会の中で安心・安全というのは、行政だけではお届けできない。地域の方や民間企業の方、医療、介護、看護関係の方が総力を挙げて取り組む必要があると思う。今の話は引き取らせていただいて、年度明けに向けてどんな情報が来ているか、しっかり市も目を通して、来年度はどうするかを検討させていただきたい。