西区意見交換1

　今年度、西区で本州東日本西区長サミットが開催され、そのときに政令市が中心だと思うが、20の大都市の平均寿命と健康寿命の新潟市のデータを知ることができた。これらのデータを区ごとの単位で算定することは可能なのか。また、コミュニティ協議会単位で健康寿命と平均寿命がデータとして示されれば、地域の取組みにも大いに参考になるのではないかと思うので、そのようなものも示していただければありがたい。

　西区を見ても、新興住宅地だった所と、農村部だった所ということで相当ばらついている。西区だけで見ていても逆に意味があまりないのかもしれない。できれば中学校区単位で先ほどの医療データを見ていただけるようにしたいと思っている。

　残念ながら平均寿命や健康寿命に関しては区ごとのデータを出す方策がない。今、市長が話したとおり、医療や介護のデータの分析に関しては、中学校区単位のデータも準備を進めている。
　今日のデータは後期高齢と国保のデータなので比較的高齢者の方のデータが主だった。現在分析を始めているのは、協会けんぽという、どちらかというと働き盛りの方が多く入っているデータをいただくことができたので、そのデータを加えることで、6割強の市民のデータがそろう。
　その分析を中学校区単位で出すことで、皆様方に自分の地域のデータを知っていただいて、できればそれを学校の教材の中に入れてもらったり、保健体育で話をする中で、子どもたちから家族の人へ話をしてもらえば、少しでも健診の未受診の方が減るのではないかと期待している。

　松くい虫について、空中散布がなかなかうまくいっていないので、県・市や住民、農家の方と話し合って、空中散布をより効果的に行っていただきたい。また、今後の展望をお聞きしたい。

　松くい虫は心配な状態が続いている。より効果的に防除をしていく一つのチャレンジという形で、ドローンを使ってみようと思っている。
　非常にレベルの高いドローンを開発している千葉大学や、NTTドコモなどと、ドローン班と水田班という形で協定を、この秋に結ばせていただいた。来年度から本格的に始め、希望する農家の田で、いもち病を早期に発見して、早期に退治する。NTTドコモはできるだけ早く商業化もしたいということなので、本市も一緒に開発に協力するということである。
　一方、松林については、まずエリアを決めて効果を確認しながら進めたいと思っている。どの松が危ない状況なのか、上空からかなりの精度で確認できると企業の方や千葉大学の先生はおっしゃっているので、これを有効に活用していく。
　また一方では、舗装道路ができると、気脈、水脈が切られてしまって、松林にいろいろな影響が出るということをおっしゃる方たちから、北区で大地の再生のチャレンジをしていただいており、かなり効果が出ている。
　しかし一方では、空中散布をしっかりやってほしいという要望もあるので、従来型の防除も続けながら、ドローンで今の状況を確認しながら、大地の再生というやり方と組み合わせるということも進めていきたい。また、地域の皆様のご協力も不可欠なので、ご協力をお願いしたい。

　先般、スポーツ振興会と福祉協議会の皆さんとともにフロアカーリング教室を行った。子どもたちが、幼稚園児を合わせて30名くらいが参加し、非常に楽しいと、お互いに触れ合いながら興じていた。現在、フロアカーリングの道具は、亀田の総合体育館と白根のカルチャーセンターにしかなく、道具を借りに行くのも大変である。ぜひ黒埼地区総合体育館にフロアカーリングの道具を置いていただきたい。

　今後、体を動かしていただく、そして多世代で楽しんでいただくということが何よりありがたいことなので、フロアカーリングの器具のコストを聞き取り、今後どのように整備をしていけばいいのかと西区長と相談をしながら、善処させていただきたい。

　認知症の啓発について、地域の中でのコミュニティ協議会や自治会の具体的な役割はどのようなものか。地域の中には認知症の方もおられるので、苦情も来ることがあるが、自治会長が持っている情報は、民生委員の持っている情報とは異なる。そのようなときに、どのように対応していくのか。

　認知症への対応も本当に喫緊の課題だと思っている。まずは認知症というものはどういうものなのかということを知っていただくサポーター養成講座を受けていただく。講座の受講者の人数は延べ4万人を超え、かなりの数になっている。
　また、認知症サポーター養成講座の先生になっていただく方も育成して、かなりの数になってきている。その方たちがいないという地域の空白域などはどうなっているのかという辺りについて、データをよりしっかり把握しながら、地域の皆様からは、生活支援の形で、これから要支援1、2の方への見守りの対応などを、ぜひともやっていただきたい。
　そのような中で、認知症への対応をどうすればいいか、苦情だけ来ても答えられないという今のお話だが、民生委員には守秘義務があるということで個人情報を守っていただいている。自分の町内の全体の傾向はこうだということくらいは言っていただいてもけっこうなのだが、それも言ってはまずいのではないかと思っていらっしゃる方もいるようだ。そのような辺りを研修を行いながら、安心・安全のための民生委員なので、その方が持っているデータをどこまで自治会長・町内会長と共有するのかという辺りも考えていきたい。
　認知症については、地域の方にお任せしている部分が多い。認知症の方は歩き回りたい方もいらっしゃるが、それを地域で見守っていくという先進事例も全国ではあるようだ。そんな先進事例もご紹介しながら進んでいくことになろうかと思う。

　認知症に関しては、超高齢社会の進展に伴って、認知症高齢者の方も増えてくると見込まれている。認知症対策については、国家戦略でもあり、新潟市も対策を強化したいと考えている。今ほど市長が説明したが、認知症サポーター養成講座を地域、職域、学校で開催させていただいており、今現在でだいたい43,500人ほど受けていただいている。講師役になる人については全国的にキャラバン・メイトという言い方をしているのだが、この講座も年1回開いており、これまでに722名の方にキャラバン・メイトになっていただいている。
　しかし、その方たちの活躍の場に弱い部分があるので、フォローアップ研修を年1回行いながら、来年度以降についてはステップアップ研修を受けていただいて、その方々に地域の茶の間や認知症の家族の会の中でボランティアとして活躍していただこうと、準備を進めているところである。
　認知症については、早期発見、早期治療が必要である。医師の協力も必要であり、かかりつけ医に対する研修や啓発を行っており、北区ではもの忘れ検診ということで、医療機関の協力のもとで特定健診の際に、簡単なスクリーニングを行うことを来年度モデル的に実施することで準備を進めている。その結果を踏まえて、全市展開をどうしていくか考えていきたい。
　また、認知症の早期対応が必要だということで、今年度から医療と介護の専門のチームを中央区のみどり病院と南区の白根緑ヶ丘病院でモデル的に設置させていただいた。集中的に関わることで受診や介護サービスの利用につなげることができる。取組みが始まったばかりなので、全市展開を図っていきたい。
　認知症については、医療・介護が同時に必要であって、在宅医療介護連携が必要な代表的な疾患と捉えているので、医師会の協力も得ながら施策を進めていきたいと思っている。例えば東区や江南区で、民生委員が高齢者の家庭に訪問しながら、それを区の担当保健師につなげて地域包括支援センターにつなぐ取組みも始まっている。その中でまだまだ足りない部分が多くあるので、データや実績を積み上げながら、喫緊な課題と捉え、早急に対策を立てていきたいと考えている。

　認知症というのはこういうことなのだということを自治会、あるいは民生委員の方も一緒になってサポーター養成講座を開いていただくことが第一歩だと思っているので、その辺りを区役所にご相談いただきたい。

　病院の立場で話をさせてもらう。10～15年前から「かかりつけ医を持ちましょう」と言われており、今までは各病院の自助努力のような形で、一般の方々、近隣の方々に周知を図ってきた。市としても、かかりつけ医、病院のそれぞれの立場はこういうものなのだという周知をしていただきたい。

　医療関係者にご参加いただき、大変ありがたく思っている。
　本市でも、救命救急の最後の砦である市民病院が大変な繁忙状態であるため、かかりつけ医への相談もなく来られると対応できないことをご説明する際に、かかりつけ医の必要性を市民の皆様にお知らせしてきた。今後、病院に医療と介護の連携するステーションの役割を果たしていただくには、まず市民の皆様からかかりつけ医を持っていただいて、かかりつけ医の指導に従って病院に行ってもらうことで、病院の負担を減らしていくことも非常に重要だと思っている。
　今後、市民病院だけではなく、地域にあるこの病院はこのような役割を果たしてくれている、そしてこのエリアではこのような連携が大事だということを、より具体的に皆様にお届けしていきたいと思っている。そのことが行政と医療関係者、病院との連携の深化につながると思う。